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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
清水真人
所属政党:自由民主党
参議院 2025-11-19 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
復興大臣政務官の清水真人でございます。  原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項について担当をいたします。  牧野大臣を支え、しっかりと被災地の速やかな再生に向けて取り組んでまいります。  下野委員長を始めとします理事、委員各位の御指導、御鞭撻賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
下野六太
所属政党:公明党
参議院 2025-11-19 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
小森復興大臣政務官。
小森卓郎 参議院 2025-11-19 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
復興大臣政務官を拝命した小森卓郎でございます。  原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。  牧野大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいります。  下野委員長始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
下野六太
所属政党:公明党
参議院 2025-11-19 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
上田復興大臣政務官。
上田英俊 参議院 2025-11-19 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
復興大臣政務官の上田英俊でございます。  原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る国土交通省との連絡調整に関する事項を担当いたします。  牧野大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいります。  下野委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。  ありがとうございました。
下野六太
所属政党:公明党
参議院 2025-11-19 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
本日はこれにて散会いたします。    午後零時四十五分散会
会議録情報 参議院 2025-11-19 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会
  午前十時開会     ─────────────    委員の異動  十月二十九日     辞任         補欠選任      高橋 克法君     松村 祥史君      本田 顕子君     生稲 晃子君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         古川 俊治君     理 事                 石田 昌宏君                 大家 敏志君                 牧山ひろえ君                 堂込麻紀子君     委 員                 生稲 晃子君                 臼井 正一君                 松村 祥史君                 松山 政司君                 
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古川俊治
所属政党:自由民主党
参議院 2025-11-19 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会
ただいまから政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  去る十月二十九日、高橋克法君、本田顕子君が委員を辞任され、その補欠として松村祥史君、生稲晃子君が選任されました。     ─────────────
古川俊治
所属政党:自由民主党
参議院 2025-11-19 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会
政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する調査を議題とします。  政府開発援助及び国際協力・人道支援等の諸方針について、茂木外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。茂木外務大臣。
茂木敏充
役職  :外務大臣
参議院 2025-11-19 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会
おはようございます。外務大臣の茂木敏充です。  政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会の開催に当たり、古川委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、所信を申し述べます。  国際社会及び我が国を取り巻く国際情勢の変化は、様々な分野で加速度的に進んでいます。ロシアによるウクライナ侵略や不安定な中東情勢は、地球規模課題の解決に向けた国際社会の協力を一層困難なものとしています。一方で、国際社会で発信力を強めるグローバルサウスとの連携強化もますます重要となっています。  このような情勢の下、世界から日本への期待がより高まっています。外務大臣として、様々な分野で国際社会から期待される日本の役割と責任を果たしていくことで、国益を守り、国際社会でより存在感を高める、力強く、視野の広い外交を展開してまいります。  そのためにも、日本外交を展開するための重要なツールである
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