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発言者	肩書	院	日付	会議名
服部準	役職　　：警察庁長官官房審議官	衆議院	2025-11-19	法務委員会
お答えいたします。　具体の捜査手法につきましては、今後の捜査に支障を及ぼすおそれがありますことから、お答えすることは差し控えますが、その上で申し上げれば、警察といたしましては、被害者の早期保護のため、情報提供や被害申告を呼びかけるリーフレットを複数言語で作成し周知する取組や、ＳＮＳの広告配信を活用した広報を行っているほか、人身取引事犯を市民から匿名により犯罪に関する情報を受ける匿名通報ダイヤルの対象とし、情報収集を図りつつ、取締りを推進しているところでございます。加えて、インターネット上の違法情報を把握するために、都道府県警察ではサイバーパトロールを実施しております。　引き続き、関係機関と連携し、これらの取組を強化しつつ、人身取引事犯の取締り、被害者の保護や支援等の取組を進めてまいる所存でございます。
本村伸子	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-11-19	法務委員会
二〇二五年のアメリカの人身取引に関する報告書には、日本の対策は遅れていると書かれています。先ほど来議論もありましたけれども、二〇二四年の報告書では、捜査のチームの数が少ないという体制の問題も指摘がありました。　そして、二〇二五年にはこのような記述があります。児童の性的搾取目的の人身取引に関する政府の刑事捜査及び起訴件数は、問題の規模に比べて依然として低水準であった、法執行機関は、商業的性産業で搾取されている数百人の児童を特定し続けているが、人身取引に対する兆候に対する十分なスクリーニングが行われておらず、その結果、児童の性的搾取目的の人身取引業者の大多数が処罰を免れたまま活動している、人身売買業者の起訴、有罪判決に用いられる法律は不十分な罰則を規定しており、大半の業者は執行猶予つきの拘禁刑又は罰金のみを科せられているというふうに書かれております。　国内外で子供が買われる性暴力、性搾全文表示
津島淳	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府副大臣	衆議院	2025-11-19	法務委員会
お答え申し上げます。　児童の性的搾取等に対する対策の基本計画としては、子供の性被害防止プラン二〇二二が策定されております。このプランに基づき、関係省庁が連携しながら各種の取組を推進し、毎年度そのフォローアップが行われているところであります。　今般の事案等については、今後の事案の詳細が明らかになる中で各課題ごとに関係省庁において検討を進めていくものと考えておりますが、同プランの次の見直しに当たっては、このような関係省庁における検討や対策の実施を踏まえ、必要な取組が盛り込まれるよう、関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えております。
大西洋平	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：外務大臣政務官	衆議院	2025-11-19	法務委員会
お答えを申し上げます。　子供が被害者となる性暴力、性搾取は、国際社会全体で取り組むべき課題であり、我が国としても、関係する国際機関や各国と協力しながら対応を進めてきたところでございます。　我が国は二〇一八年に、児童に対する暴力撲滅グローバル・パートナーシップにおいて、児童暴力撲滅へ自国の取組をコミットするパスファインディング国入りを表明し、児童に対する暴力撲滅国連事務総長特別代表とも緊密に連携してきております。また、ユニセフ等とも連携しつつ、性暴力の防止と被害を受けた子供の保護等の支援を実施しています。　今後とも、子供が被害者となる性暴力、性搾取の課題の解決に向け、関係国際機関を含め国際社会と連携し、取り組んでまいります。
平口洋	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：法務大臣	衆議院	2025-11-19	法務委員会
人身取引は重大な人権侵害でありまして、人道的観点からも迅速、的確な対応が求められるものであって、政府を挙げて対策を講ずる必要があります。　検察庁を所管する法務省も、政府の一員として、令和四年十二月に策定された人身取引対策行動計画二〇二二に基づき、人身取引対策に係る情勢に適切に対処し、政府一体となった総合的かつ包括的な人身取引対策を推進していく必要があるものと認識をしております。
服部準	役職　　：警察庁長官官房審議官	衆議院	2025-11-19	法務委員会
お答えいたします。　警察におきましては、児童買春等の子供が被害者となる性犯罪が、児童の権利を著しく侵害し、その心身に有害な影響を及ぼすとともに、多くの国民に不安を与える悪質な犯罪と認識し、これらの取締りを強化するとともに、児童の保護、支援等を推進しております。　また、このような子供が被害者となる性犯罪は、国内だけでなく海外でも発生していることから、国際共同オペレーションを実施するなど、国内外の関係機関、団体と連携した取組を実施しているところであり、今後とも、子供を対象とする性犯罪に対して効果的な取締りを行ってまいりたいと考えております。
本村伸子	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-11-19	法務委員会
強固な戦略を作っていただきたいというふうに思います。　少しテーマを変えます。　フランスでは、二〇一六年、性を買う者を処罰する、そして性を売る側は処罰はされない、そういう法改正がございました。その前に行われたのが、フランスにおける性販売に関する実態調査団の情報レポートです。今日お持ちをしました。これほど分厚いものですけれども、このフランスの実態調査報告書には、彼女たちが、性を売る側が真の選択を行えるように、野心的な社会政策を通じて信頼できる代替手段が提供されなければならないとあります。　このことは、日本の女性支援の団体の皆さんも求め続けていることです。困難女性支援法ができましたけれども、全国各地で家に居場所がない子供たちに安心できる場を提供できておりません。そして、貧困、孤独、借金など、問題解決のために有効に機能しているとはまだ言い難い現状があります。　元性販売者の方を含む性全文表示
階猛	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-19	法務委員会
ちょっと待ってください。もう時間が過ぎていますので、どなたか一人に絞っていただけませんか。
本村伸子	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-11-19	法務委員会
じゃ、厚生労働副大臣、お願いしたいと思います。
長坂康正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：厚生労働副大臣	衆議院	2025-11-19	法務委員会
お答え申し上げます。　性被害や暴力被害など様々な困難を抱える女性を支援するためには、官民それぞれにおいて必要な体制を整備することが重要だと考えております。　各都道府県の女性相談支援センターや市町村の福祉事務所等に配置されている女性相談支援員は、困難な問題を抱える女性にとっての最初の窓口として、相談に応じ、女性の状況に応じた必要な支援のコーディネートを行うなど、必要な役割を担っております。　女性相談支援員は地方公務員であるために、その任用や労働条件については自治体において判断されるべきものでありますが、常勤化に向けて、各自治体において、女性支援の重要性や女性相談支援員の役割について御理解をいただいた上で、必要な体制について検討していただくことが重要だと考えており、厚生労働省といたしましても、全国会議や女性支援特設サイト等の場を活用いたしまして、こうした点の理解増進に努めてまいりた全文表示