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発言者	肩書	院	日付	会議名
黒田秀郎	役職　　：厚生労働省老健局長	衆議院	2025-11-19	厚生労働委員会
お答えいたします。　訪問介護につきましては、経年で見ますと、全事業所の一割程度が休止、廃止しておりますが、新規あるいは再開する事業所数はそれを上回っておりまして、差引きで増加傾向にございます。　足下の状況といたしましても、本年三月に公表いたしました改定検証調査の中でも、報酬改定後の昨年六月から八月までの訪問介護事業所の休廃止は報酬改定前の前年同期比でおおむね一割弱の増加となっている一方で、新規開業や再開も同程度ございまして、事業所数の総数としては令和六年度報酬改定前から増加してございます。
日野紗里亜	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-11-19	厚生労働委員会
ありがとうございます。　事業者の倒産は過去最多だけれども、事業所の全体数は増えているとのことでした。　話を戻します。介護人材の今不足している最大の理由、これは過酷な労働に見合わない賃金であります。だからこそ、処遇改善はもちろん重要でございます。ですが、同時に、介護人材の対策につきましては、働き手の集約、こういった視点が私は極めて重要だというふうに思っております。　訪問介護は、施設という箱を持たずに、管理者、そしてサービス提供責任者、そして二・五人のヘルパーがいれば新規の開設ができてしまいます。つまり、初期投資や固定費が少なく経費の大半が人件費という、コストコントロールがしやすい、いわゆる新規参入が低いビジネスモデルでもあります。そのため、小規模の事業者ですとか異業種からの参入が多く、全体の数が増えているものだと私は思っています。全体数が増えれば、その分働き手というものは分散して全文表示
上野賢一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：厚生労働大臣	衆議院	2025-11-19	厚生労働委員会
まず、御指摘のありました中山間・人口減少地域につきましては御案内のとおりでございますが、これまでから、事業所が中山間地域等に所在している場合などに加算による評価を行うなど、サービス提供の実態を踏まえた評価を行ってまいりました。加えて、次期制度改正に向けまして、社会保障審議会の介護保険部会におきまして、中山間・人口減少地域で柔軟にサービス基盤を維持、確保できるようにするための方策について議論しているところでありますので、引き続き、関係者の御意見も伺いながら丁寧に検討していきたいと考えています。　また、総量規制についてのお話がございました。　介護保険制度は、市町村が三年を一期とする介護保険事業計画を作成をし、介護を必要とする方を取り巻く状況あるいはサービス提供の実態を踏まえサービス需要を見込み、提供体制を確保していく仕組みであります。この仕組みの中で、福祉関係者も含め、地域の関係者と目全文表示
日野紗里亜	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-11-19	厚生労働委員会
慎重な検討という言葉をいただいたんですけれども、これは本当にとても大切な視点だと思います。ちょっと表現が崩れるんですけれども、今、訪問介護の事業者さんは、利用者というパイを奪い合って、そして働き手というパイを奪い合って共倒れをして、本当に必要な人に必要なサービスが届いていないといった現状があります。　先ほど来、ほかの先生方からも要介護一、二の地域支援事業への移行ということが上がっておりましたが、これは本当に、サービスの受け手もすごく困るんですけれども、介護事業者も物すごく振り回されるんですね。大方の介護事業者は真面目に、本当に真面目に仕事をしています。ですから、真面目に仕事をしている事業者を不幸せにするのではなくて、これから不幸せになってしまう懸念がある、そういった事業者が増えないようにする取組、これを政府の方で進めていただきたいというふうに思っております。　次の質問に入ります。全文表示
上野賢一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：厚生労働大臣	衆議院	2025-11-19	厚生労働委員会
多様な視点からの御質問でございますので、何を申し上げていいのか、少々戸惑っておりますが、いずれにいたしましても、介護保険制度は本人の選択に基づいて適切なサービスを利用できる仕組みでありますので、居宅サービス、地域密着型サービスなど、その体制整備をしっかりと進めていく必要があると考えております。　その上で、これから人口減少のスピードが地域で異なる状況になってまいりますので、その地域地域に応じた形で、今御指摘のあったことも踏まえて、十分な体制が取れるように、地域包括ケアシステムの深化、推進に取り組ませていただきたいと思います。
黒田秀郎	役職　　：厚生労働省老健局長	衆議院	2025-11-19	厚生労働委員会
お答え申し上げます。　先ほど大臣が申し上げたとおりでございますが、委員御指摘のような、幾つかの施設、事業所が複合的に、併設といった形を取りながら、言ってみればその地域を支える拠点としての機能を持っている例は、先生御存じのとおりで、現在もかなりございます。単独で介護保険施設を運営しているケースもありますけれども、そこにデイサービス、ヘルパー等々の機能がくっついて多角的にお支えするという形がこれから求められてくるモデルだというお声も当然ございます。　特に、高齢者がこれから減少していく中山間地域などでは、施設、事業所同士が連携をしながら地域の住民の方を支えるという視点は非常に重要でございますので、これから第十期の計画に向けた議論が進んでまいりますけれども、強制するということでは全くないわけですけれども、むしろ、そうした選択をされる地域、あるいはそうした選択をされる事業者、施設の方々にとっ全文表示
日野紗里亜	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-11-19	厚生労働委員会
お時間もありますので、質疑は以上とさせていただきますが、これからも、対決より解決の精神で、本当に介護保険サービスはこのままじゃ崩壊してしまいますから、今こそ抜本的な制度改革が必要だと思いますので、その視点で大臣にこれからも私の思いも伝えさせていただきたいと思いますので、前向きな検討をよろしくお願いします。　ありがとうございました。
大串正樹	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-11-19	厚生労働委員会
次に、浅野哲君。
浅野哲	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-11-19	厚生労働委員会
国民民主党の浅野哲です。　まずは、上野大臣、御就任、誠におめでとうございます。　本日は、大きく二つのテーマ、今日もいろいろな委員の皆様が取り上げてきた労働時間規制について、そしてもう一つは、医療機関に対する政府の補助の姿勢について伺っていきたいと思います。　まず、労働時間規制について、そもそも論になりますけれども、本質的な労働時間規制に関わる厚生労働省の役割認識について、大臣にお伺いをしていきたいと思います。　本テーマについて、私を含め我々が懸念していますのは、いわゆる労働基準法第三十六条、三六協定に定められた労働時間規制が緩和され、労働者の心身の健康を守りディーセントワーク推進に逆行するような状況になってしまわないかということであります。　あと、よく言われますのは、もっと働きたいという声も一部にあるんだということを今日大臣もおっしゃっておりましたが、このもっと働きたい全文表示
上野賢一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：厚生労働大臣	衆議院	2025-11-19	厚生労働委員会
ありがとうございます。　労働基準法は、労働者が人たるに値する生活を営むために必要な労働条件の最低基準を定めるものでありまして、労働時間規制はその柱の一つであります。　私ども厚生労働省といたしましては、当然、働く方の命と健康、これを守りながら、また一方で、働く方一人一人が多様で柔軟な働き方ができる、そうした観点からの労働時間規制を見直す、そうした観点も必要かと考えています。また、労働基準監督官による監督指導を通じて、労働法規の遵守徹底を図ってきたところでもあります。　繰り返しになりますが、働くことで命を落としたり健康を損なうことはあってはならない、それはもちろんでありますので、そうしたことをしっかり心に留めながら、今後とも労働時間規制の執行に取り組んでいきたいと考えているところであります。