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発言者	肩書	院	日付	会議名
山谷えり子	所属政党：自由民主党	参議院	2025-06-19	内閣委員会
男女共同参画社会基本法制定の前の一九八五年に男女雇用機会均等法が制定されまして、一九八六年に施行されました。当時、私は、九百万部の発行の生活情報紙、サンケイリビング新聞の編集長でした。三人目を出産したばかりで、もう胸膨らませて、職場で男も女も能力をフェアに競い合えると、一面の全てを使って署名原稿を書いたんですけれども、女性の起業家支援にも努めてまいりました。しかし、四十年たっても、進んだところとまだまだ課題があるというところがあるというふうに感じております。　また、大臣おっしゃられたように、地域社会での男女共同参画社会、総合的に進めて、日本の底力の発揮の必要性も感じています。　私は、三人目の末っ子が公立小学校に通うときにＰＴＡ会長をいたしました。今、女性のＰＴＡ会長、一八・二％ぐらいということですけれども、本当におやじの会とか地域の人々に呼びかけて、本当に連携して楽しく活動すること全文表示
木戸口英司	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-06-19	内閣委員会
立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。　私からも、法案の質疑に入る前に、今ジェンダーギャップ指数の話もありましたけれども、最近のトピックについて、今回の機構と絡めて大臣の所見、所感をお伺いしたいと思います。　まず、今月四日、厚生労働省は二〇二四年の人口動態統計を発表し、昨年一年間に国内で生まれた日本人の子供の数、出生数は六十八万六千六十一人で、一八九九年の統計開始以降初めて七十万人を下回ったという、まあ予想もできたところでしたけれども、いわゆるショッキングな数字でもありました。前年から四万千二百二十七人減少し、九年連続で過去最少を更新したということです。一人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率も過去最低の一・一五で、前年より〇・〇五ポイント、大きな低下となりました。　国立社会保障・人口問題研究所が二〇二三年に公表した将来推計、中位全文表示
三原じゅん子	所属政党：自由民主党役職　　：内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）	参議院	2025-06-19	内閣委員会
先日公表されました厚生労働省の人口動態統計において、昨年の出生数、また合計特殊出生率、過去最低となりまして、この結果を深刻に受け止めております。　その背景には、夫婦の子供の数の減少と、あと婚姻数の減少、大きく二つに分かれるかというふうに思っております。そして、その背景には、経済的な不安定さ、あるいは仕事と子育ての両立の難しさなど、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現、これを阻む様々な要因がこれは複雑に絡み合っているというふうに思います。多くの方々の子供を産みたいと、産み育てたいという希望が実現していない、こうした少子化に歯止めが掛かっていないもの、これは真摯に反省をし、受け止めなければならないというふうに考えております。　こうした状況の一因として、都市部と比べて地方には固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見がいまだ根強く存在していること、そしてまた女性にとって働きやすい職場が全文表示
木戸口英司	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-06-19	内閣委員会
後ほど地方のことも聞きたいと思いますけれども、地方の取組、若者そして女性活躍支援というのは本当に柱になっていますね。もう大きなテーマでありますし、共通の課題でもあると思います。これを、今回の、機構として、あるいは国としてどのように支えていくかということ、そして一緒に取り組んでいくかということが今回の法案の大きなテーマであろうと思いますので、そういったことを中心にまた聞いてまいりたいと思います。　そして、先ほど質問にもありました、私からも、ジェンダーギャップ報告書、これも今月の十二日に発表になっておりますので、この受け止めについてもお伺いをいたしたいと思います。　世界経済フォーラムの発表が今月十二日ということで、前年と同じ百十八位であったということは先ほどもありました。政治分野で過去最高だった前年から三・三ポイント悪化して八・五％に後退したと、我々も深刻に受け止めなければいけません。全文表示
三原じゅん子	所属政党：自由民主党役職　　：内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）	参議院	2025-06-19	内閣委員会
ジェンダーギャップ指数はジェンダーギャップを示す主要な国際的な指標の一つでありますので、その結果は、諸外国に比べて大変遅れているということ、これ謙虚に受け止める必要があると考えてございます。　こうしたジェンダーギャップを解消するために、新たに設置するこの男女共同参画機構が各地の男女共同参画センターを支援することで、地域におけるジェンダーギャップの実態の把握や見える化、地域コミュニティーのリーダーや地域住民を対象とした研修の実施、地域の企業に対する女性の育成、登用や働き方に関する好事例の提供や相談対応、地域における女性の起業支援など、女性の経済的自立における取組などを進めることで、地域からジェンダーギャップの解消を図っていきたいと考えております。　その上で、機構がセンターに提供する研修教材の作成ですとか専門的助言、こうしたことが、的確な情報提供が可能となるように、関係制度や統計データ全文表示
木戸口英司	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-06-19	内閣委員会
お願いします。　地方創生は、また今政府において大きな柱として検討がされているところでありますけれども、やっぱり、これまでの地方創生、これだけ人口減少あるいは東京一極集中というのが進んできているということで、やはり検証が大事だと思います。新型コロナウイルス感染症の流行で、リスク分散の観点から東京圏への過度な一極集中を是正する必要性を認識する、それが機会となったのは間違いないと思います。しかし、令和三年に大幅に減少した東京圏への転入超過数は令和四年には増加に転じ、東京一極集中の傾向がまた強まっていることは確かですね。　地方への新しい人の流れを一層加速し、人口減少を克服する施策を国を挙げて強化することが重要だと、それは認識は一緒だと思いますが、どうやっていくかということ、具体的な取組が必要だと思います。　就職時期の若者、特に女性の都会への転出が高い水準で続いているということから、地方全文表示
三原じゅん子	所属政党：自由民主党役職　　：内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）	参議院	2025-06-19	内閣委員会
内閣府が昨年度実施した調査によりますと、女性が出身地域を離れた理由として、希望する進学先や就職先が少なかったことのほかに、地元から離れたかったことや親や周囲の人の干渉から逃れたかったことが挙げられています。これらの背景には、都市部と比較して、やはり地域にはまだ固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見がいまだ根強く存在していることが考えられます。ここなんだというふうに思います。　そのため、女性に選ばれる地域の実現に向けて、男女間の賃金格差の是正や女性のＬ字カーブの解消、こうしたことも必要ですが、やはり固定的性別役割分担意識、アンコンシャスバイアスの解消、こうしたことに取り組むとともに、地域の実情に応じてジェンダーギャップ指数解消していくための課題に取り組むということ、これが大変必要なんだろうというふうに考えております。　今般、地域のセンターを関係者相互間の連携、協働の拠点と法的に位全文表示
木戸口英司	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-06-19	内閣委員会
ありがとうございます。　地方の取組、それぞれやはりいい取組も出てきていると思いますので、こういったことを全国に広めていくということ、また強化していくことということが期待されていると思いますので、その点を強くお願いを申し上げます。　それでは、今日、文科省の金城政務官にもおいでいただいておりますので、これまでの検証的なところをお聞きしたいと思いますが、国立女性教育会館、ＮＷＥＣは、文科省の所管の機関ということで、我が国唯一の女性教育のナショナルセンターとして、女性教育指導者等に対する研修、女性教育に関する専門的な調査及び研究等を行うこと、女性教育の振興を図り、男女共同参画社会の形成の促進に資することを目的として、昭和五十二年七月に埼玉県嵐山町に設置されたと。平成十三年四月より、独立行政法人に移行したということです。　ＮＷＥＣは、研修、調査研究、広報・情報発信、国際貢献の四つの事業を全文表示
金城泰邦	所属政党：公明党役職　　：文部科学大臣政務官	参議院	2025-06-19	内閣委員会
お答えをいたします。　国立女性教育会館、ＮＷＥＣは、昭和五十二年の設立以来、女性の教育ニーズに応える研修等を実施してきており、今日では、男女間の教育水準の格差はほぼ解消されたものと考えております。　他方で、女性の政策、方針決定過程への参画など、国際的に見て十分でない点も依然として見られるところであり、こうした状況を打破するため、これまでＮＷＥＣでは、研修事業による実践的な地域の女性リーダーの育成、そして女性団体や自治体の男女共同参画担当者などの関係者同士のネットワークの構築を通じた各地における男女共同参画の取組の促進、そして女性教育、男女共同参画に関する資料のアーカイブ化による研究者等が資料を利活用しやすい環境の整備などを行い、一定の成果を上げてまいりました。　新たな法人の設立後につきましては、こうした成果を引き継ぎながら、内閣府の主管の下で、各地の男女共同参画センターなどを強全文表示
岡田恵子	役職　　：内閣府男女共同参画局長	参議院	2025-06-19	内閣委員会
お答え申し上げます。　今般の法案は、看板を掛け替えるというものではなく、法人の業務の範囲を女性の資質や能力向上を図る女性教育から男女共同参画の施策全般へ広げるとともに、地域の実情に応じて男女共同参画センターを拠点としたネットワークの形成を支援すること、また各地の男女共同参画センターにおける個別事業の実施方法や関係機関との連携方法などについて助言を行うことなど、新たな業務を追加するものでございます。　これまでは自前の施設を保有した上で研修を行うことを業務の主軸とする施設設置型の独立行政法人でございましたが、今般の法案によりまして、男女共同参画基本計画に定める施策全般にわたって、その推進に資する普及啓発、人材育成、調査研究等を行うナショナルセンターとしての機能強化、全国の男女共同参画センターとネットワークを構築し、各地のセンターを強力にバックアップしますセンター・オブ・センターズとして全文表示