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発言者	肩書	院	日付	会議名
田原芳幸	役職　　：財務省大臣官房審議官	衆議院	2025-06-17	国土交通委員会
お答えいたします。　先ほど御答弁させていただきましたとおりでございますが、本制度は令和八年十一月からリファンド方式に見直すことが法律で定められてございますし、リファンド方式の実施に向けて既に事業者も準備を進めているところでございます。　引き続き、不正対策も含めまして、関係省庁や業界団体と緊密に連携して、制度の円滑な実施に向けて対応してまいりたいと考えております。
古川元久	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-06-17	国土交通委員会
いろいろ問題も指摘されているわけですから、やはりちょっと立ち止まるということも是非考えていただきたいということを最後にお願いして、質問を終わります。　ありがとうございました。
井上貴博	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-06-17	国土交通委員会
次に、西園勝秀君。
西園勝秀	所属政党：公明党	衆議院	2025-06-17	国土交通委員会
公明党の西園勝秀です。　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。　六月九日、能登を視察させていただきました。　地震で発生した火災により、約五ヘクタールにわたり商店や住宅が消失した輪島朝市通りの周辺において、仮設住宅にお住まいの被災者の皆様が一日も早い復興を待ち望んでいることがよく分かりました。また、豪雨災害が発生した塚田川の周辺では、多くの方が御自宅に戻れない状況であることも分かりました。　被災された全ての皆様が、一日も早く元の生活再建が果たされるよう、政府におかれましては継続的な支援を是非ともよろしくお願いをいたします。　先ほども質疑がございましたが、改めて内灘町の側方流動について質問させていただきます。　今回の液状化被害は、内灘町に限らず、かほく市や金沢市など広範囲に及びました。被害面積は約百八十ヘクタール、被害戸数は約二千八百戸に上り、東日本大震災全文表示
内野宗揮	役職　　：法務省大臣官房審議官	衆議院	2025-06-17	国土交通委員会
お答え申し上げます。　委員御指摘のとおり、筆界は、登記された土地の客観的範囲を区画する公法上の境界でございます。基本的に動くことはないものと解されております。　液状化に伴う側方流動が発生をいたしまして、筆界と実際の土地の現況との間にずれが生じた場合においては、実際の土地の現況に合わせて筆界を創設する方法といたしまして、分筆の登記や土地区画整理事業等がございます。　そこで、令和六年能登半島地震の被災自治体においては、まずは、筆界と現況との間にどの程度のずれがあるか、これを把握するため、地籍再調査の実施に向けた準備が進められているものと承知しております。　不動産登記制度を所管する法務省といたしましても、国土交通省や被災自治体等と緊密に連携いたしまして、プロジェクトチームにおける検討にしっかりと協力してまいりたいと考えております。
西園勝秀	所属政党：公明党	衆議院	2025-06-17	国土交通委員会
御答弁ありがとうございます。　今の御答弁は、筆界を新たに創設することができるという認識だと捉えました。　そうしますと、登記上の筆界を新たに創設することにより、従来よりも登記面積が減少する土地が生じた場合、その損失にどう対応するのかが大きな課題となります。その解決方法として土地区画整理事業の活用が考えられますが、その場合、土地の面積が減った方に対してどのような手当てが考えられるのでしょうか。政府の御見解をお聞かせください。
内田欽也	役職　　：国土交通省都市局長	衆議院	2025-06-17	国土交通委員会
お答えいたします。　今回の側方流動により、従前の土地境界と現況のずれが大きい場合に、新たな筆界を創設する手法として、土地区画整理事業を活用することが考えられます。　土地区画整理事業を活用する場合、ずれにより面積の増減があった土地に対しては、従前の土地の財産権に配慮するため、従前と従後で土地の位置や地籍などが地権者間において総合的に均衡するように換地をする方法ですとか、あるいは、地権者間において不均衡が生じた場合には金銭により清算する方法がございます。　国土交通省においては、被災市町ごとに配置した地区担当の本省職員や、法務省、石川県、被災市町から構成されるプロジェクトチームを通じ、被災市町のニーズに応じた土地区画整理事業の活用について、過去の事例や、手続の迅速化、費用の低減方策などの紹介をしているところであり、引き続き一刻も早い被災地の復興に向けて全力で支援を行ってまいります。
西園勝秀	所属政党：公明党	衆議院	2025-06-17	国土交通委員会
御答弁ありがとうございます。　換地や、あるいは金銭による清算も可能だということを聞いて安心をいたしました。　この被災市町、さらには県も含めて、地籍調査等にマンパワーが非常に不足しているのが現状です。被災自治体からは、地籍調査の実施でも六年、土地区画整理事業を実施すれば最短でも七、八年かかる見通しと言われています。　被災自治体へのマンパワー支援について、専門資格者の活用などを含め、国としてどのようなやり方を考えておられるのか、法務省、国土交通省、それぞれのお立場からお答えいただければと思います。
内野宗揮	役職　　：法務省大臣官房審議官	衆議院	2025-06-17	国土交通委員会
お答え申し上げます。　地籍再調査、これを実施する際には、筆界と現況とのずれを測量によって明らかにする必要がございますため、専門的知識が不可欠でございます。委員御指摘のとおり、被災自治体へのマンパワー支援、これは重要な課題であると考えております。　そして、地籍調査等と不動産登記とは密接な関係にございますので、その実施に当たっては、不動産の表示に関する登記の専門家でございます土地家屋調査士の積極的な活用が期待されるところでございます。　土地家屋調査士制度を所管する法務省といたしましても、日本土地家屋調査士会連合会等と緊密に連携いたしまして、被災地の復旧復興に向けて、被災自治体をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
小善真司	役職　　：国土交通省政策統括官	衆議院	2025-06-17	国土交通委員会
お答えいたします。　地籍調査事業は、計画策定、土地の現況測量や一筆地調査、地籍図の作成など多くの工程があり、また、その全体の工程管理も必要です。　被災自治体においては、これらの多様かつ多くの業務を担うだけのマンパワーが不足しているとともに、経験やノウハウを持つ職員も少ないとの声を聞いております。　この課題を解決するためには、できるだけ多くの業務を外部に委託することや、地籍調査に豊富な知識経験を有する専門家を派遣することなどが有効であると考えております。　また、今後、土地区画整理事業の事業化に向けては、被災市町ごとに地区担当として配置している国土交通省職員を通じて、きめ細かく指導助言を行っていくことが効果的と考えております。　先月末に設置しましたプロジェクトチームにおいて被災市町ごとの状況や要望をきめ細かくお伺いしながら、支援の具体化を進め、土地境界問題の早期解決に向けて全文表示