ギジログ

発言者	肩書	院	日付	会議名
浜口誠	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-06-12	国土交通委員会
ありがとうございます。　今、この国際観光旅客税は、出国一回に当たり千円徴収をされているというふうに伺っております。他国も同じような入国税とか出国税とか国際観光旅客税、名称はいろいろあるかもしれませんけれども、他国の水準はどの程度の金額になっているのか、ちょっとベンチマークをしたいので他国の状況について是非御答弁いただきたいと思います。
平嶋隆司	役職　　：観光庁次長	参議院	2025-06-12	国土交通委員会
各国の国際観光旅客税や出国税につきましては、それぞれの国、地域の実情に応じて設定されている面があり、一概に比較することは困難な面があると考えておりますけれども、一例として、円換算を今年の一月の為替レートを使って申し上げますと、例えば、韓国におきましては七千ウォン、約八百円、それからアメリカにつきましては二十二・九ドル、約三千五百円、オーストラリアにつきましては七十五ドル、約七千円というふうに承知しております。
浜口誠	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-06-12	国土交通委員会
ありがとうございます。　今、韓国とアメリカとオーストラリア、それぞれ金額の幅は結構あるなというのを改めて確認させていただきましたが、中野大臣、どうですかね、日本の千円という水準。この水準をどう大臣のお立場で受け止めておられるのか。　先ほど平岡局長の方からは、まさにインバウンドが非常に多くなって、午前中も京都のオーバーツーリズムの課題といったことも議論ありましたが、今後、やはりそうした海外から来るいろいろな観光客の皆さんに対して、ストレスフリーな空港の環境を整えていくとか利便性向上の更なる拡充といったことをやっていくためには、やはり財源も必要になってくるというふうに思っておりますので、今後の日本の観光立国というところをより強化していくためには、国際観光旅客税についてはもう少し金額を上げて、更なるおもてなしの体制強化、環境づくりといったところにつなげていくという考え方もあっていいのでは全文表示
中野洋昌	所属政党：公明党役職　　：国土交通大臣	参議院	2025-06-12	国土交通委員会
お答えを申し上げます。　御指摘のとおり、これから、二〇三〇年訪日外国人旅客数六千万人、消費額十五兆円、これが目標でありますので、これの受入れとやはり地域住民の生活の質という両立を確保するためには、オーバーツーリズム対策も必要でありますし、御指摘の空港等のストレスフリーな環境づくりや利便性向上というのは必要だというふうに思います。　これまでも、国土交通省といたしまして、これは当然、国際観光旅客税の財源も活用しながら、こうしたオーバーツーリズム対策にも資する観光地の面的整備でありますとか、先ほど航空局長から空港におけるファストトラベルということを御説明をしていただきました。　現在、まさに、先ほど申し上げたこの将来の目標に向けて、オーバーツーリズムの対策、空港のストレスフリーな環境づくり、利便性向上等も含めて何が必要な政策なのかということを盛り込む新しい観光立国推進基本計画というのを全文表示
浜口誠	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-06-12	国土交通委員会
大臣、ありがとうございました。　三月末、今年度末に観光立国基本計画、閣議決定される予定だというふうに聞いておりますので、是非その中で様々な意見も聞いていただいてより良いものにしていただきたいと思いますし、また、財源面でも、いろんな御議論あるかと思いますけれども、しっかり、財源がないといろいろな活動できないということもまた事実だと思いますので、その点も含めて御検討をお願いをしたいというふうに思っております。　続きまして、自動車整備士に関連してお伺いしたいと思います。　まず最初は、日本に輸入される輸入車の整備、これが現場の方、相当今苦労されています。認証工場とか指定工場で自動車の整備行われるんですが、輸入車の高年式、とりわけ高年式の自動車整備マニュアルというのを要望しても、輸入車メーカーから、社内秘で出せないということで、このマニュアルが、車両情報が開示されなくて自動車整備ができな全文表示
中野洋昌	所属政党：公明党役職　　：国土交通大臣	参議院	2025-06-12	国土交通委員会
国内で使用される自動車は、適切な保守管理のためには当然、御指摘の輸入車も含めて、全国の自動車整備工場で広く整備ができないといけないと、そのためには、自動車整備工場が自動車ごとの整備マニュアルを入手できないといけない、これはまさに先生御指摘のとおりだというふうに思います。　このような観点から、道路運送車両法では、整備マニュアルなど自動車の点検整備に必要となる技術情報について、整備事業者等に提供をすることが自動車製作者等に義務付けられているというところであります。ただ、昨年度、自動車整備工場を対象に調査を行わせていただきまして、この輸入車の整備マニュアルを入手できないといった声を多く寄せられているということでございます。　このため、国土交通省では、自動車製作者等から整備事業者等への技術情報の提供がなされていないという相談が寄せられた場合には、自動車製作者等に対して事実確認を行いまして、全文表示
浜口誠	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-06-12	国土交通委員会
ありがとうございます。　本当に困っているそうです。技術情報なくて、どう整備していいのか。これ、安全に関わるので、乗っているユーザーの方の命の問題にもなっていく可能性がありますから、まさに国民の命守れないということになりますので、しっかりとした対応を、国産メーカーと同等のやっぱり対応を輸入車メーカーにしっかり求めていくというのは国の責務としてあるというふうに思っておりますので、是非、委員長、今後の輸入車に対する技術情報、整備マニュアル、どのような対応を取っているのか、委員会の方に報告を求めたいと思いますので、お取り計らいをお願いしたいと思います。
小西洋之	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-06-12	国土交通委員会
ただいまの件につきましては、後刻理事会にて協議いたします。
浜口誠	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-06-12	国土交通委員会
続きまして、昨年の三月に、自動車整備士の皆さんの働きやすい・働きがいのある職場づくりに向けたガイドラインというのが昨年三月作っていただいて、私は結構期待しているんですね。それによって、職場の環境ですとか働き方とか、そういったものが大きく変わる一つのきっかけになればいいかというふうに思っております。　そういったガイドラインが実際活用されているのかどうか、現時点でのこのガイドラインの活用状況について国土交通省はどう受け止めておられるのか、確認したいと思います。
鶴田浩久	役職　　：国土交通省物流・自動車局長	参議院	2025-06-12	国土交通委員会
御指摘のありましたガイドラインの活用状況に関しまして、令和六年十二月から令和七年二月までアンケート調査を実施いたしました。それによりますと、全国の事業場の約一〇％から回答がありまして、そのうち約七割の事業場においてこのガイドラインを活用しているという回答がありました。　また、アンケートに御回答いただいた事業場のうち幾つかの事業場から直接話を伺いましたところ、ガイドラインは自社の取組を検討する際に活用している、また、今後実施すべき取組例が複数掲載されていて参考になるといった好意的な御意見を頂戴した一方で、中小規模の事業者では実施困難な取組例も多い、また、各事業者の実態に合わせた内容も盛り込んでほしいといった改善を求める御意見も頂戴いたしました。　このように、多くの事業者にガイドラインを活用いただいている一方、ガイドラインをより効果的に活用いただくためには、事業規模ですとか業態が異なる全文表示