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日本の議論
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 浅尾慶一郎 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-06-12 | 環境委員会 |
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お答えいたします。
環境影響評価法は、事業者自らが事業の実施前に環境への影響評価を実施し、環境保全の観点からより良い事業計画を作り上げていくための手続を定めたものとなっています。
同法では、環境大臣が環境保全の見地から意見を述べることができるとされており、事業者による調査や環境保全措置等が不十分であると判断される場合については、環境大臣から追加的な調査の実施や事業計画の見直しも含めた意見を述べています。
また、事業に係る免許等の実施権者は、環境大臣意見を勘案した意見を述べた上で、その意見を踏まえて最終的な環境影響評価の結果を免許等の審査に反映させることとしており、こうした仕組みにより、事業に係る適正な環境配慮を確保しております。
引き続き、適切な環境配慮を確保する観点から、環境影響評価法に基づく厳格な審査に努めてまいります。
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| ながえ孝子 |
所属政党:各派に属しない議員
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参議院 | 2025-06-12 | 環境委員会 |
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今の仕組みでは止められないものが増えてきたということなので、やっぱりその点改善が必要だと思うんですね。
アセス先進国であるアメリカあるいはEUでは、環境アセスの結果、環境への重大な悪影響が確認された場合、事業を止めることができます。抜本的な見直しを命じることもできます。特にEUでは、予防原則に基づいて、これどういう影響が出るか不確実であっても、リスクを回避するために事業計画変更をさせることあるいは中止させることもできるということなんですね。いろんなやり方考えられると思うんです。
環境保護団体、WWFジャパン、提言を行っておりまして、環境省に常設の審査会を設けて審査をする、そして、その審査会の意見を踏まえて出した環境大臣の意見に従って主務大臣は免許等の許認可を下すような制度を提言をしています。つまり、リーダーシップをもっと環境大臣が握っていくということですよね。この転換が必要かなと思
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| 浅尾慶一郎 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-06-12 | 環境委員会 |
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本法律案の規定に基づく施行状況についての検討は改正事項の効果を検証した上で実施する必要がありますが、一般に、環境影響評価手続には五、六年を要し、また、その後の工事期間や工作物の供用開始までの期間などを含めますと更なる期間を要することとなります。そのため、数年では改正事項の効果検証に必要な期間を確保することは難しく、本法律案の規定に基づく施行状況についての検討時期は施行後十年とすることが現実的と考えています。
他方、中央環境審議会による答申には、本改正事項の一つである環境影響評価図書の継続公開を始め、直ちに制度的な措置を講ずるべき事項から中期的な検討を要する事項まで、様々な性質のものが含まれています。
こうした答申の内容を踏まえて、今年度以降、順次速やかに検討を進めるとともに、社会状況等の変化を踏まえた新たな課題についても迅速に対応してまいります。
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| ながえ孝子 |
所属政党:各派に属しない議員
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参議院 | 2025-06-12 | 環境委員会 |
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大臣もおっしゃいましたように、様々な課題があります。ここから全てを始めてといったら十年掛かるのかもしれませんけれども、もう検討が進んでいるものはあるので、この際、やっぱり社会の流れは速くなっております、環境破壊も速くなっていると言ってもいいと思います、それを是非止めていくためにも、しっかりと見直し期間は短縮していくよう改めてお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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| 青山繁晴 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-06-12 | 環境委員会 |
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他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
本案の修正について山本君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本太郎君。
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| 山本太郎 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2025-06-12 | 環境委員会 |
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私は、本法案に対し、れいわ新選組を代表し、修正の動議を提出いたします。
内容は、配付されております案文のとおりです。
この趣旨及び概要について説明をいたします。
カーボンニュートラル実現のため、再エネの導入促進が必要不可欠となっている現状においては、その適正な導入のための手続として重要な環境アセスメント制度について、積極的に問題点の洗い出しを行っていくべきと思います。しかし、本改正案は、環境アセスメントに関する諸課題を解消し、現状に対応したものとは言えません。
まず、建て替え事業の対象については、火力発電所及び原子力発電所は環境に与える影響が大きく、手続を簡易化する建て替え事業の対象として適当ではありません。特に、答申にて唐突に火力、原子力発電所も対象に加えられたことについては、どさくさに紛れて火力、原子力発電の維持を試みるものであり、再エネへの転換を妨げるものであると指摘
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| 青山繁晴 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-06-12 | 環境委員会 |
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これより原案及び修正案について討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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| 山下芳生 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2025-06-12 | 環境委員会 |
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私は、会派を代表して、環境影響評価法の一部を改正する法律案及び山本太郎議員提出の修正案に対し、いずれも反対の討論を行います。
改正案で新たに規定される計画段階建替配慮書による評価の簡略化は電気事業連合会の強い要請で、風力だけでなく、原子力、火力などの発電所アセスまで適用対象にしたことに厳しく抗議するとともに、以下の理由で反対するものです。
反対する第一の理由は、巨額の公費を投入する国策事業の半導体工場やデータセンターが大量の電力、水を消費し、PFASやCO2を大量に使用、放出いたします。前回の法改正時にも附帯決議に盛り込まれていたにもかかわらず、こうした個別事業の計画実施に枠組みを与える上位の計画や政策の検討段階を対象にした戦略的環境影響評価制度を今回も導入しなかったことです。
第二は、原子力発電所の安全性は原子力規制委員会のいわゆる新規制基準で一〇〇%担保され、重大な環境影響
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| 山本太郎 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2025-06-12 | 環境委員会 |
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私は、れいわ新選組を代表し、原案反対、修正案賛成の立場から討論を行います。
原案には主に三点の重大な欠陥があります。
第一に、一九九七年の法制定時からその導入が宿題とされていたのに、約三十年も経過して、いまだに戦略的環境アセスメントを規定する内容が本法に盛り込まれていません。
六月十日の参考人質疑で原科参考人は、二〇〇七年に環境省がつくった戦略アセスの検討会でかなり議論し、共通ガイドラインを作るまで行ったが、ブレーキが掛かったと御発言されました。
なぜブレーキが掛かったのか。二〇一二年九月二十五日東京新聞によると、二〇〇七年当時、環境省の有識者会議が戦略アセス導入の方向で固まっていたところ、電気事業連合会や経産省の要請を受けて、自民党が戦略アセスの導入を阻止したと報じられています。自民党と経済界が組んで戦略的アセスの法制化を阻止してきたんです。
第二に、本法案には、建て
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| 青山繁晴 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-06-12 | 環境委員会 |
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他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
それでは、これより環境影響評価法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
まず、山本君提出の修正案の採決を行います。
本修正案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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