ギジログ

発言者	肩書	院	日付	会議名
湯本博信	役職　　：総務省総合通信基盤局長	衆議院	2025-06-10	総務委員会
お答え申し上げます。　五・八ギガヘルツ帯はＥＴＣシステムに利用されており、高速道路の料金収受などの用途で広く国民に普及していることから、五・八ギガヘルツ帯の電波をドローンで使用する場合には、ＥＴＣシステムに有害な干渉が生じないよう確認することが必要でございます。　総務省におきましては、五・八ギガヘルツ帯におけるドローンの実験運用を推進する観点から、委員からもお話がございましたとおり、簡易な免許手続でドローンに利用可能とする特定実験試験局制度の整備を令和六年十一月に行ったところでございます。　委員から御指摘がございました豊川市、新城市につきましては、この特定実験試験局制度の対象地域に入っておりませんが、ドローンを用いた実証で使用する電波の周波数や出力また飛行経路などを個別に確認させていただき、ＥＴＣシステムに有害な干渉を与えないことが確認できれば、実験試験局として利用することは可全文表示
おおたけりえ	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-06-10	総務委員会
個別で見てくださって、検討してくださるということ、理解いたしました。　東三河ドローン・リバー構想推進協議会では、ドローン活用に向けた課題について会員アンケートを行う予定であります。結果が取りまとめられ、国に対する報告、提言がなされる予定であり、提言に基づく対応を是非お願いしたいと要望いたします。残念ながら、日本のドローン産業は国際的に現在競争力が高いとは言えない状況でございます。ドローン利用者が増えない限りメーカーや研究機関による開発も進まず、民間通信企業の上空ＬＴＥ利用料も下がっていかないと思われるため、より一層の環境整備をお願いして、次の質問に移ります。　次に、民俗文化財伝承・活用等事業について伺います。　重要無形民俗文化財とは、日本国内で文化財保護法に基づき文部科学大臣が指定する無形文化財であり、具体的には、祭りや年中行事、人生儀礼などの風俗慣習、民俗芸能、民俗技術などが全文表示
小林万里子	役職　　：文化庁審議官	衆議院	2025-06-10	総務委員会
お答え申し上げます。　我が国の様々な重要無形民俗文化財について、保存、継承を確保することは非常に重要と認識しております。　このような観点から、文化庁におきましては民俗文化財伝承・活用等事業を実施しており、昨年度における採択件数は五十件、採択額の総額は約一億八千八百万円となっております。　同事業につきましては、補助額に比した申請業務の負担が過剰になることがないように、事業規模の小さい案件につきましては複数の案件を組み合わせるなど、原則として一定の事業規模を確保して申請いただくようお願いしているところでございます。　なお、補助要項上は少額事業であっても申請可能となっているところでございまして、最終的には、具体の申請内容を踏まえまして個別の丁寧な調整等を行うこととなっております。また、例えば複数の保存会等が実施する事業を代表機関が取りまとめて申請することは可能となっているところで全文表示
おおたけりえ	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-06-10	総務委員会
複数まとめて申請してよいということ、理解しました。しっかりと保存していけるといいなと思っております。　時間がありませんので、公設光ファイバー及び関連施設の民間移行に関する質問は割愛させていただきます。御準備していただいた方、申し訳ございません。　山間部など地デジ難視聴地域においては、今でも放送施設の維持管理や民間移行に非常に苦労されております。ネットを使わない世代にとってはテレビから得られる情報が災害時にも大変重要ですので、地デジ難視聴地域でテレビ放送を担う企業、地方自治体への支援の拡大を是非御検討をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
竹内譲	所属政党：公明党	衆議院	2025-06-10	総務委員会
次に、黒田征樹君。
黒田征樹	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-06-10	総務委員会
日本維新の会、黒田征樹でございます。　今回も日本郵便についてという内容で質疑をさせていただきます。　郵便事業は国民生活の基盤であり、社会的使命を担う重要なインフラでありますが、先日の総務委員会では、日本郵便の決算においてマイナス四十二億円が出ているということで、経営改善の必要性の話をさせていただきました。その前の総務委員会におきましては、主に日本郵便による度重なる不祥事に対して、組織のガバナンスの問題について質疑を行わせていただきました。　その不祥事が原因で日本郵便に対して一般貨物自動車運送事業の許可を取り消すといったような報道もありまして、今後、主力の軽バンも車両の使用停止になる可能性もあるということで、これによって更なる収支悪化は必然でありまして、国民負担と言える郵便料金への影響は免れません。　さらに、このような状況の中で自民党、国民民主党、公明党からいわゆる郵政お助け全文表示
村上誠一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	衆議院	2025-06-10	総務委員会
黒田委員の御指摘はごもっともだと思います。　日本郵便は、令和六年度決算におきまして当期純損益が赤字になっておりまして、また、今後更なる郵便物数の減少が見込まれ、点呼業務の不適切な実施などの問題も生じております。こうした中で、日本郵便におきましては経営改善に取り組むことが急務である、そのように認識しております。　現在、同社におきましては、一層の経営効率化を進めるとともに、成長分野である物流領域の能力増強や不動産事業の拡大に向けて資源を配分するなどにより収益力の向上に取り組んでいると聞いております。　総務省としましても、同社に対しまして、令和七年度の事業計画の認可の際、具体的な収支改善策について、その進捗状況などを報告するよう要請しているところであります。引き続き日本郵便において経営改善に向けた取組が進むようしっかりと監督していきたい、そのように考えております。
黒田征樹	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-06-10	総務委員会
大臣が今お答えいただきましたように、しっかりと経営の改善をしていくというところのプロセスは必要だというところは共有させていただいた上で、改革を進める手法として、まずは今の法律の範囲内で何ができるかなというところだというふうに思います。　郵政民営化法、日本郵便株式会社法などでユニバーサルサービスについての記載がありまして、確かに、郵便局ネットワークを維持する、こういった文言はありますけれども、全文を読みますと、あまねく全国において公平に利用できることの確保という、サービスの到達性というところであると考えておりまして、ネットワークの維持というのは、あくまでもその目的を達成するためのその当時の手段であるというふうに考えております。したがって、技術革新そしてまた社会構造の変化を踏まえれば、郵便局ネットワークの在り方も目的に合わせて見直す時期に来ているんじゃないかなというふうに考えております。全文表示
牛山智弘	役職　　：総務省情報流通行政局郵政行政部長	衆議院	2025-06-10	総務委員会
お答え申し上げます。　日本郵便株式会社法におきまして、郵便局とは日本郵便の営業所であって、郵便窓口業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務を行うものと規定されており、また、同社は郵便局の名称及び所在地を届け出ることが規定されております。　郵便局として扱われるかにつきましては、こうした規定を踏まえまして、実際にどのようなサービスが行われるかなどを確認して判断していくものと考えております。　また、日本郵政及び日本郵便は、郵便、貯金、保険のサービスを郵便局で一体的に利用できるようにするとともに、将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう郵便局ネットワークを維持する責務を有しております。　総務省としては、郵便局ネットワークの維持につきまして、その責務を有する両社の意向なども踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。
黒田征樹	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-06-10	総務委員会
ネットワークの維持というところをどういうふうに解釈するかなというところだと思うんですけれども。僕は、郵便局ネットワークの見直しというのは、ただ単に減らすということではなくて、代替手段となり得る質が問われているというふうに考えております。それによってサービスの向上も期待できるんじゃないかなということで、先日も少しお話をしました。　例えば、移動郵便局、これは既に災害対応、山間部でも一部やっているんですかね、導入実績もあります。市町村の庁舎、道の駅、スーパー、ガソリンスタンドという、住民の皆さんがふだんから用事で足を運ぶ場所で間借りするとか、若しくはそこに委託をするといった形で協働化していく、それによって庁舎の維持コストの削減とサービスの向上にもつながります。今は、ドローンとか自動運転、こういう技術革新で物流とか移動の仕方ということも変わってきております。また、ＡＩを活用した遠隔支援窓口によ全文表示