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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
藤巻健太
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-06-10 総務委員会
そういった部分はしっかりやってもらっていると思うんですけれども、こういった通信アプリはより深刻な犯罪あるいは無差別テロにも使われる可能性はあります。これはやはり何かが起きてからじゃ遅いわけです。何かが起きる前にある程度、一定の規制は必要かなということを私は意見させていただきます。  テレグラム、シグナルだけでなく、LINEも犯罪によく利用されています。LINEは日本法人があるので、日本の法体系の中にいるということで、テレグラムやシグナルとは状況が全く違うわけであります。警察の方に伺いたいんですけれども、LINE社は犯罪捜査の協力依頼といったものにしっかりと応じてくれているのでしょうか。
松田哲也 衆議院 2025-06-10 総務委員会
お答えいたします。  個別の事業者の捜査への協力状況についてお答えすることは、捜査の手のうちを明らかにすることになり、また今後の捜査への協力に支障が生じる可能性もありますので、その詳細についてはお答えを差し控えさせていただきます。  その上で、一般論として申し上げれば、警察では捜査に必要な情報が迅速的確に得られることが重要でございまして、SNS事業者についても、通信の秘密との関係も考慮しながら、必要な御協力をいただけるよう働きかけを行っているところであります。  引き続き、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇も踏まえ、総務省等の関係省庁とも連携しながら、事業者の御協力がいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
藤巻健太
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-06-10 総務委員会
LINEは国内の利用人数が一億人に迫るとも言われています。日本人の約八割ぐらいが利用しているという計算になります。一企業の提供する一通信ツールというレベルではなく、LINEはもはや社会インフラとも言えると思います。  しかし、LINE社自身にその自覚が本当にあるのでしょうか。これだけ多く犯罪に利用された上に情報漏えいやセキュリティーの問題を何回も起こしている、社会インフラを管理する公的企業と言っても過言ではないLINE社にはその自覚が足りないんじゃないかなというふうに私は考えているところでございます。総務省は過去何度かLINE社に行政指導を行っていますけれども、それで十分に責任を果たしていると言えますでしょうか。社会インフラを管理する公的企業と言っても過言ではないLINE社に対してしっかりとした管理監督を行えているのでしょうか。
村上誠一郎
役職  :総務大臣
衆議院 2025-06-10 総務委員会
LINEヤフー社は、利用者数が多い通信アプリ、LINE等のサービスを提供する事業者でありまして、社会的な影響力が大きいと認識しております。  総務省としましては、昨年以来同社において通信の秘密を含む情報の漏えいというセキュリティー上の重大な事案が発生したことを踏まえ、再発防止の徹底と利用者の利益の確実な保護を求める行政指導を度々実施しております。  総務省としましては、LINEヤフー社を含む電気通信事業者が利用者の情報を適切に取り扱うなど、電気通信事業法に基づいた適切な対応を行うよう引き続き指導監督をしっかりしてまいりたい、そのように考えております。
藤巻健太
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-06-10 総務委員会
私を含め多くの人が、LINE社は社会的責任が果たせていないのではないかと感じているところです。しっかりとした体制を築くべく、よろしくお願いいたします。  特殊詐欺を減らすためにある意味ここが一番重要な部分かなというふうに私が感じるところは、その量刑の軽さです。  詐欺犯は、初犯であれば執行猶予がつくことも少なくありません。これは司法判断ですので立法府で何かを言うのはふさわしくないのかもしれませんけれども、犯罪者側からすると、特殊詐欺をやって捕まらなければラッキー、捕まっても反省していますと言っておけば刑務所に入らないというような状況で、よし、やってやろうというような心理が当然働くんじゃないかなというふうに考えるところでございます。抑止力が働いていないのは、特殊詐欺がこれだけ横行していることからも明らかな事実です。何とか特殊詐欺をなくしてほしいという切実な多くの人の思いも酌んで、抑止力を
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高村正大
役職  :法務副大臣
衆議院 2025-06-10 総務委員会
お答えいたします。  近時、SNS等を利用して犯罪の実行者を募集する、いわゆる闇バイトを利用した手口の詐欺等の事案が多発しております。  法務省としても、こうした問題に対処することは喫緊の課題であると認識をしており、本年四月に政府の犯罪対策閣僚会議において決定された国民を詐欺から守るための総合対策二・〇を検察当局にも周知するなどしております。  検察当局においては、同総合対策の内容も踏まえ、この種の事案について、法と証拠に基づき、悪質な事情を含め適切に主張、立証することで厳正な科料の実現に努めており、引き続き適切に対処していくものと承知しております。
藤巻健太
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-06-10 総務委員会
最後に一問、時間も限られていますので。近年、取調べの方が流れとして全体的に優しく穏やかになっているなというような話も聞きます。特殊詐欺をなくす、その先にある深刻な犯罪も防いでいく、社会の平和と安全を守っていく、その強い信念の下、一定厳しい取調べというのは私は必要だと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
高村正大
役職  :法務副大臣
衆議院 2025-06-10 総務委員会
お答え申し上げます。  被疑者の取調べは、犯罪の背景等も含めて事案の真相を解明するための証拠収集方法として重要な機能を果たしており、例えば組織的に行われる犯罪などでは、被疑者が真実を語らなければ組織的な背景等を含めた事案の真相が解明できない事件も少なくないものと承知しております。  他方で、検察の活動は国民の信頼の上に成り立っており、検察権の行使の適正さに疑いが生じるようなことがあれば検察の活動の基盤を揺るがしかねないことから、取調べを含む捜査が適正に行われなければならないことは当然であります。  検察当局においては、このような適正な取調べを行う中で必要な聴取、説得及び追及を行い、被疑者から真実の供述を得るよう努め、事案の真相を解明し、適切な処分を決するように取り組んでいるものと承知しております。
藤巻健太
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-06-10 総務委員会
ありがとうございます。  特殊詐欺、その先にある凶悪犯罪をなくしていくこと、ここにいる皆さんも、犯罪者以外の国民全員は同じ思いであると思います。是非しっかりと取り組んでいただければと思います。  私の質問を終わらせていただきます。
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-06-10 総務委員会
次に、向山好一君。