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発言者	肩書	院	日付	会議名
堤洋介	役職　　：国土交通省大臣官房審議官	衆議院	2025-06-05	消費者問題に関する特別委員会
お答えいたします。　御指摘の破綻必至商法とは、令和五年八月に消費者委員会から提出された多数消費者被害に係る消費者問題に関する意見における破綻必至商法を指すものと理解しております。　この消費者委員会の意見におきまして、破綻必至商法とは、事業の実体がないにもかかわらず、金銭出資等をすれば事業の収益により一定期間経過後に金銭その他の経済的利益の配当等を行う旨を示して消費者を勧誘し、多数の消費者に金銭出資等をさせ、そのため、新たな消費者を勧誘して金銭出資等をさせ、当該金銭出資等を原資として先行の出資者への配当等を継続的に行わざるを得ないスキームとされているものと承知しております。
尾辻かな子	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-06-05	消費者問題に関する特別委員会
ポンジ・スキームということですよね。要は、実体がなくて、出資者からお金を募って、それを配当金として配っているというようなことを、結局どこかで行き詰まるので破綻必至だと言っているわけです。　そこで、お聞きします。　この議事概要にこの言葉が出てくるということは、国交省は、不動産特定共同事業において破綻必至商法があるという認識があるのかどうか。もうこれは私は何度も質問して、分別管理の在り方とかさんざん聞いておりますので、あるかないかということを簡潔にお答えいただきたいと思います。委員長、よろしくお願いします。
浦野靖人	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-06-05	消費者問題に関する特別委員会
堤大臣官房審議官、簡潔にお願いします。
堤洋介	役職　　：国土交通省大臣官房審議官	衆議院	2025-06-05	消費者問題に関する特別委員会
お答えいたします。　先ほど破綻必至商法のスキームについてお答えする中で、事業の実体がないという点について触れましたが、これまで、不動産特定共同事業において、事業の実体がない場合についての処分事例は承知しておりません。　なお、仮に事業の実体がないことなどが疑われる商品がある場合には、報告徴収や立入検査などを行うことになるものと考えておりまして、実際にそのような対応を行ったことはございます。
尾辻かな子	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-06-05	消費者問題に関する特別委員会
今、ちょっと何かすれ違いになっていて、事業の実体がないというところはないんだと言っているんですけれども、類似のやり方というのはあるわけですね。　じゃ、ちょっとこれはまた聞いていきますので、次の質問の方に移りたいと思います。　実は、一般社団法人不動産クラウドファンディング協会の理事のお一人であるシーラテクノロジーズ代表取締役会長の杉本宏之氏が、ダイヤモンド・オンラインでインタビューに答えておられるのがあるんですね。今年の五月十五日付の記事です。　ここで、杉本氏は、例えば原野商法、原野などの価値のない土地をだまして売りつける悪徳商法のようなことをやっている業者やガバナンスに問題を抱える業者とおっしゃっておられますし、さらに、その中で、余りにもおかしい計画は審査にかけ、必要に応じて勧告するなどの措置が取れれば、あからさまなポンジ・スキーム案件はなくなっていくと思いますと。　これは全文表示
堤洋介	役職　　：国土交通省大臣官房審議官	衆議院	2025-06-05	消費者問題に関する特別委員会
お答えいたします。　個別の商品を念頭に置いてということではなく、あくまで一般論になりますけれども、国土交通省としては、自ら許可した事業者については、監督権者として報告徴収や立入検査を実施して事実関係の把握を行うことになります。　都道府県が許可した事業者につきましても、同様に、都道府県が報告徴収や立入検査を通じて事実関係の把握を行うことになりますが、その際、国から能動的に情報提供や助言を行うなどの対応を積極的に行うこととしております。
尾辻かな子	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-06-05	消費者問題に関する特別委員会
じゃ、私は大阪府庁でも話を聞きましたけれども、大阪府庁の宅建の職員が海外に行くんですか、成田空港に行くんですか、カザフスタンのホテルとかどうやって見に行くんですか。　国交省、本当にこれは無責任なんですよ。無責任な制度をつくったのは国交省で、ポンジ・スキームを許しているのも国交省なんですよ。これを私は国交大臣に問うたときに、投資は自己責任だとおっしゃったんです。これも本当にあり得ない言葉だということを申し上げておきたいと思います。　じゃ、この検討会、今二回までされたわけですけれども、大体いつ頃をめどに取りまとめるのか。そして、ちょっと質問をまとめますが、この検討会は不動産特定共同事業法の法改正も視野に入れるのか、お聞かせください。
堤洋介	役職　　：国土交通省大臣官房審議官	衆議院	2025-06-05	消費者問題に関する特別委員会
お答えいたします。　検討会の取りまとめにつきましては、今後、夏頃をめどに中間整理を取りまとめられるよう進めていきたいと考えております。　それから、現在検討会で議論されております契約締結前書面の説明項目の充実ですとか業界団体との連携などについては法律改正を要する事項ではないというふうに理解しておりますが、いずれにせよ、関係法令の見直しを含めて、どのような形で制度の充実を図るかについては、中間整理の内容を踏まえて適切に検討してまいります。
尾辻かな子	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-06-05	消費者問題に関する特別委員会
私は、法改正しなきゃ、これは防げないと思いますよ。例えば業界団体の自主規制とか、そういうことではこれはどうにもなりません。しっかりと責任を持って法改正をしていただきたいと思います。　ちょっと質問の順番を変えまして、成田空港の土地問題のことをお聞かせいただきたいと思います。　今、成田空港の隣のところで、不動産特定共同事業によるスキームで開発がされていますけれども、私が前回、工事の進捗状況を聞いたときに、ちょっとごまかされてしまいまして、それなのでもう一度お聞かせいただきたいと思います。　土木工事ですね、土木工事が終わって建築工事が始まる、この土木工事の進捗状況、過去三年間、数字だけで結構です、お聞かせください。
秋田未樹	役職　　：国土交通省航空局航空ネットワーク部長	衆議院	2025-06-05	消費者問題に関する特別委員会
お答えをさせていただきます。　令和七年一月時点におけます土木工事の進捗率は七八％、それから令和六年一月の進捗率につきましては六九％、一昨年になりますが、令和五年一月の進捗率につきましては六〇％との報告を成田空港会社が賃借人より受けているということを承知しております。