ギジログ

発言者	肩書	院	日付	会議名
小沢雅仁	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-06-04	憲法審査会
終わります。ありがとうございました。
中曽根弘文	所属政党：自由民主党	参議院	2025-06-04	憲法審査会
谷合正明君。
谷合正明	所属政党：公明党	参議院	2025-06-04	憲法審査会
公明党の谷合正明です。　山本参考人、古田参考人、工藤参考人におかれましては、大変に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。　現在、私、公明党の広報委員長もしておりまして、先般、党としてＡＩファクトチェックを導入するということを公表した次第でございまして、大変参考にさせていただきました。　ソーシャルメディアは社会に利益をもたらす存在にも、また反社会的な存在にもなり得るということで、これは台湾のオードリー・タンさんの言葉であります。その反社会的な存在の象徴としてこの偽情報、誤情報が選挙におけて民意をゆがめるという、かねないということでありますけれども、例えばルーマニア大統領選につきましても、憲法裁判所により選挙無効の判断が示されまして、再選挙が行われるという事態になりました。こうした同じことが国民投票においても懸念されるということであります。　言うまでもなく、選挙、全文表示
山本健人	役職　　：北九州市立大学法学部准教授役割　　：参考人	参議院	2025-06-04	憲法審査会
御質問いただき、ありがとうございます。　この両者の差異というところはかなり重要なポイントだというふうに考えております。　私の見解としまして、まず一点目としては、既に御指摘もいただいたところではあるんですけれど、その投票の対象が違うというところで、偽情報として何を偽情報あるいはフェイクニュースだというふうに考えるか、絞り込むかというところで大きな差が生まれてくるかというふうに思います。　特に、国民投票の場合は、これに関する論点と一般的に抽象的に言えたとしても、そのうちの何をフェイクニュースだというふうに法的な規制を行う場合にはそれを指定するのかというところに大きな差が生まれてきます。ここの絞り方はかなり慎重に検討しなければならないというふうに考えております。　もう一点、恐らく違うとした場合としては、その運動期間、選挙運動と比べまして国民投票運動の期間の長さというところの違いは全文表示
工藤郁子	役職　　：大阪大学社会技術共創研究センター特任准教授役割　　：参考人	参議院	2025-06-04	憲法審査会
御質問いただき、ありがとうございます。　山本参考人から憲法理論面で御指摘があったので、私からは実務面で気になっていることについてコメントをしたいと思います。　国民投票というのは候補者なき選挙だというふうに言われることがございます。あるいは、候補者なき投票だと言われることがございます。これの含意といたしましては、先ほど古田参考人が、自分の動画であれば元ネタを確認することが容易であるというような御指摘があったんですが、このように、誰が一時的な責任を持って、あるいは誰が強い関心を持って偽情報に対処していくべきかという、そういうステークホルダーの構造の違いがあるのかなと思いまして、その点、多分実務的には問題になってくるかと思います。　以上です。
谷合正明	所属政党：公明党	参議院	2025-06-04	憲法審査会
ありがとうございます。　そして、古田参考人にお伺いしたいと思います。　ファクトチェックに関しまして、憲法改正案が発議されますと国会には憲法改正案の広報を行うための国民投票広報協議会が設置をされます。この広報協議会が担うべき役割の一つとして広報協議会が自らファクトチェックを行うべきとの意見があります。一方で、広報協議会自身がファクトチェックを行うのは控えて、ファクトチェック団体との連携にとどめるとの意見もあります。　国民投票の際に広報協議会がファクトチェックに関してどのような役割を負うべきなのか、又は負うことが可能なのか。また、そうした場合、その広報協議会の体制等について御見解があれば伺いたいというふうに思います。
古田大輔	役職　　：日本ファクトチェックセンター編集長役割　　：参考人	参議院	2025-06-04	憲法審査会
ありがとうございます。　まず、広報協議会が正確で分かりやすい情報発信をすることになるということを否定する人は誰もいないと思います。そうなると、実は、この正確で分かりやすい情報発信とファクトチェックの違いって何というところが、結構判断が難しいところが出てくると思うんですよね。　私は広義のファクトチェックと狭義のファクトチェックという言葉を使うんですけれども、狭義のファクトチェックというのは、ＩＦＣＮ、国際的なルールで定められたような独立機関が公正公平に、非党派性をもってやるような、しかも、いろんなルールにのっとってやる、これが狭義のファクトチェックです。　それでいうと、広報協議会はそもそもその定義に当てはまりません。しかし、じゃ、広報協議会が世の中に広がっている国民投票に関する誤解についてＱアンドＡの記事を書いたとします。じゃ、それはファクトチェックなんでしょうか。　私は、こ全文表示
谷合正明	所属政党：公明党	参議院	2025-06-04	憲法審査会
ありがとうございました。　今日、今いただきました意見を踏まえて更に議論を深めてまいりたいと思っております。　ありがとうございました。
中曽根弘文	所属政党：自由民主党	参議院	2025-06-04	憲法審査会
片山大介君。
片山大介	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-06-04	憲法審査会
日本維新の会の片山大介です。　先生方、今日はありがとうございました。　まず最初に、山本参考人にお伺いしたいと思います。　山本参考人は、総務省のデジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会の構成員でありましたが、そこのとりまとめも読みましたが、デジタル空間においても、やはり表現の自由とそれから知る権利というのは保障されなければいけないということで、私も全くそのとおりだと思います。　ただ、この国民投票の場合は、先ほど先生御自身がおっしゃられたように、仮にその偽情報等の影響を受けて有権者が投票したことが事後的に明らかになったとしても投票結果は覆ることができないという、多大な影響を及ぼすということがある。　ルーマニアのケースはあれは再選挙になりましたけれども、今回の日本の国民投票はそうなるかどうか分からないと。そういうことにおいても、やはりその国民投票に、憲法全文表示