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発言者	肩書	院	日付	会議名
谷浩一郎	所属政党：参政党	衆議院	2026-05-08	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
参政党の谷浩一郎でございます。　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。　本日は、少子化問題、とりわけ未婚化、晩婚化の問題についてお伺いいたします。　黄川田大臣は以前の御答弁で、少子化の主な要因については未婚化、晩婚化と夫婦の子供数の減少を列挙され、その背景としては、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに係る経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど様々な要因が複雑に絡み合っていると御説明されました。　夫婦の子供数は、確かに、長期的なトレンドを見ると、一九八七年に二・一九だった完結出生児数は二〇一五年に一・九四と緩やかな減少傾向にあります。しかし、結婚そのものは、一九九三年は約七十九万七千組から二〇二三年には約四十七万五千組となり、毎年のように最小値を更新しています。　日本の場合、非嫡出子、す全文表示
黄川田仁志	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）	衆議院	2026-05-08	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
谷議員御指摘の若い世代の結婚意思に関して、出生動向基本調査では約八割の方がいずれ結婚するつもりと答えておりまして、結婚の希望をかなえられる環境づくりが重要と認識しております。　令和六年度にこども家庭庁が若者を対象に実施したアンケートの調査では、結婚へのハードルになっていることについて、未婚者の三割が出会いの場、機会がない、二割弱が結婚資金が準備できないを挙げております。既婚者の回答と差があった項目としては、自分が結婚しているイメージができない、恋愛の仕方が分からないなどが挙がっております。　こうしたそれぞれの課題に対し、若い世代の結婚の希望と現実の差を埋めるべく、政府としては、地域少子化対策重点推進交付金により、地域の実情に応じて、出会いの機会、場の提供や将来設計をサポートするライフデザイン支援等の自治体の取組の支援を行っております。また、このほか、強い経済の実現による若い世代の所全文表示
谷浩一郎	所属政党：参政党	衆議院	2026-05-08	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
御答弁ありがとうございます。　若く結婚した方が、一般的には子供の数は多いと思います。なかなか希望が実現できない現状、非常に残念です。特に、若い世代の経済状況が改善されないと、未婚化、晩婚化も改善できないのではないかと考えております。　そこで、次の質問ですが、この三十年間、日本では、実質賃金がほとんど上昇していない一方で、税や社会保険料を含む国民負担率は上昇し続けています。このような状況下で、教育費は増加傾向にあり、また、都市部では、住宅費の高騰なども含め、子育てや生活のコストは年々増大しています。特に、若い世代では、就職しても奨学金を返済しながら生活している人が約二六・四％、つまり四人に一人います。日本学生支援機構のデータによると、大学学部卒業者の場合は平均で十五年かけて、つまり、三十代後半まで借りた奨学金を返済しています。　少子化トレンドを変えるために、給付のために負担を増や全文表示
黄川田仁志	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）	衆議院	2026-05-08	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
社会保障の給付と負担に関しては、支援の効果が発揮されるよう、そのバランスが重要であると考えております。　このため、例えば、令和五年末に取りまとめましたこども未来戦略の加速化プランによる子育て支援の抜本的拡充に当たっては、既存の予算の執行の精査等による最大限の活用、歳出改革による公費の節減、社会保障の歳出改革等による社会保険の負担軽減効果の範囲内で構築する子ども・子育て支援金の活用により、三・六兆円程度の財源を確保しているところでございます。加えて、政府としては、強い経済の実現により若い世代の所得を増やし雇用を安定させることと併せまして、加速化プランに基づく各種施策を着実に実行し、子育てに係る経済的負担の軽減に努めているところであります。　引き続き、若い世代の結婚、出産、子育ての希望の実現に向けて、安心して子育てできる社会の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
谷浩一郎	所属政党：参政党	衆議院	2026-05-08	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
御答弁ありがとうございます。　先ほど、大臣、一番初めの質問の後に、開口一番、出会いの少なさということを最初におっしゃったと思うんですが、それも私は別に否定はしませんが、ですが、やはり、この令和五年のこども未来戦略方針の中には、しっかりと、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限りというふうにうたっておられるわけです。こういうことを書いておられるからには、やはりそこに問題があると私たちは考えておるわけです。　幾らマッチング支援を行って男女の出会いの機会をつくっても、経済的な負担が重たくのしかかっている中で、結婚までなかなか踏み切れない、そういう現実があるのではないでしょうか。特に、若い世代の方々が結婚や出産を諦めなくて済むような負担と給付の在り方を御検討いただけるよう望みます。　では、続いての質問に参ります。　政府は、年金の第三号被保険者制度、いわゆる主婦年金と、医療保険の被扶養全文表示
吉田修	役職　　：厚生労働省大臣官房審議官	衆議院	2026-05-08	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お答え申し上げます。　第三号被保険者制度につきましては、令和七年年金制度改正法の附則におきまして、調査研究を行い、その在り方について検討を行う旨が規定されております。また、自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書におきましては、第三号被保険者制度の在り方も検討項目の一つになっていると承知をしております。　このため、被用者保険の適用拡大を進めることで、第三号被保険者の対象者を縮小していきつつ、附則の検討規定等を踏まえ、様々な属性の方が混在する第三号被保険者の実態を精緻に調査し、分析を行うことで、様々な論点についての議論に資するように努めてまいりたいと考えております。
谷浩一郎	所属政党：参政党	衆議院	2026-05-08	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
御答弁ありがとうございます。　第三号被保険者制度の見直しと医療保険の被扶養者制度の見直しは、単なる社会保障制度上の公平性の議論にとどまるものではなく、家族の在り方や少子化に影響を与える重大な政策変更であります。　これらの改革が進み、主婦年金や被扶養者制度がなくなってしまうと、特に専業主婦世帯や百三十万円未満の年収で働くパート主婦世帯にとって大きな打撃となります。子供が幼少期の頃には特に専業主婦になる方も多く、このような選択肢を実質的に奪ってしまうような改正には反対です。専業主婦による子育てには、社会的な意義とニーズがまだまだあると思います。是非とも慎重な御検討をお願いいたします。　先ほどの質問に関連して、次に参ります。　社会保険料の上昇は、家計だけではなく企業の雇用にも影響を与えると考えています。社会保険料は労使折半であります。労働者の社会保険料の負担が増加している一方で、全文表示
熊木正人	役職　　：厚生労働省大臣官房審議官	衆議院	2026-05-08	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お答え申し上げます。　少子化の背景でございますが、先生おっしゃられましたように様々な要因が複雑に絡み合っているということでございます。　そうした中で、先生おっしゃられましたのは、社会保険料負担の個人への影響というよりも、企業への影響があって、企業において行動が変わって、それで雇用の不安定化があって、さらに、若い人たちに影響がある、こういう順序だと思いますので、そういった面におきますと、どういう機序によってどのような影響があるかということにつきましては、なかなかお答えすることが難しいというふうに思っております。　他方で、社会保険料の改革、抑制を求める声というのは強うございますので、これに対してはしっかりと対応していく必要があるというふうに思っております。　国民負担率にせよ社会保障負担率にせよ、指標で申し上げますと、令和二年度をピークに足下では低下傾向が実は続いてございますけれ全文表示
谷浩一郎	所属政党：参政党	衆議院	2026-05-08	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
御答弁ありがとうございます。　私が申し上げたかったのは、個人のそういったものよりも、今申し上げた社会保険料とかこういった会社の方ですね、労使折半で人件費等負担が増していくんじゃないかということの方が大事とは言っておりません。私は両方ともの方がとても大事であるということを申し上げたかったわけでございますので、そこのところは御承知おきいただければと思います。　そして、これも、こども未来戦略方針の中には、最低賃金の引上げや三位一体の労働市場改革を通じて、物価高に打ちかつ持続的で構造的な賃上げをということを書いておられます。ですから、やはり、こういった社会保険料の負担の増加というものは雇用構造にも影響を与え得るのではないかということは私は否定できないのではないか、そういうふうに考えております。　最後に、今年度の税制改正大綱において家事支援サービスやベビーシッター利用に係る税制優遇につい全文表示
中村英正	役職　　：こども家庭庁成育局長	衆議院	2026-05-08	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お答えいたします。　おっしゃっていただいたように、先ほど家事支援サービスについてのことがありましたけれども、我々、ベビーシッターを所管をしておりまして、同じように、介護ということではなくて、育児の負担軽減に資するサービスの利用促進という観点から、本年の夏を目途に、税制措置だけではなくて、サービスの品質、信頼性の向上や、人材の育成、確保に向けて検討を行っているところでございます。　なおでございますけれども、先ほど家事支援の方では国家資格という話がございましたが、ベビーシッターにつきましては、認可外ということでは、保育士であるとか看護師、あるいは研修を受けた方というふうに制度がしっかりしておりますので、我々の方は国家資格ということは検討はしておりません。　その上で、利用実態でございますけれども、ベビーシッターにつきましては、こども家庭庁の調査によりますと、認可外保育施設の現況取りま全文表示

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