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発言者	肩書	院	日付	会議名
谷浩一郎	所属政党：参政党	衆議院	2026-05-08	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
御答弁ありがとうございます。　今、そのように、方針と、そしてこれから様々検討していくということだったかと思います。しかし、もう少しやはり、こども家庭庁の中にもはっきりとした、例えば数字とか、こういったふうにすればいいということがあってから政策が世に出てきて議論するという姿勢が私は大切なのではないかなと思います。　本来的には両親が子育てをすることが原則で、例外的に保育士やベビーシッターが面倒を見るというのが従来の子育てだったかと思います。これがいつの間にか、共働きが推進されて、原則として保育士、ベビーシッターを活用する、そして例外的に専業主婦が子供を育てるみたいな社会に、ちょっと価値観が何か逆転しつつあるのじゃないかと私は思うわけです。むしろ、国の政策の方針ですので、打ち出す政策、その価値観を何か誘導しようとしているのではないかと私は個人的に感じてしまうわけであります。　親が我が全文表示
丹羽秀樹	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-05-08	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
次に、高山聡史君。
高山聡史	所属政党：チームみらい	衆議院	2026-05-08	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
チームみらいの高山聡史でございます。　私、今年の二月から国会で仕事をするようになって以来、様々な省庁の方々とやり取りをさせていただきました。その中で実感するのは、どの省庁の方も御自身の職責を果たすために本当に懸命に働かれているということです。これは間違いなく、我が国の行政の大きな力であるというふうに思います。その一方で、まさにそうであるがゆえに、複数の省庁あるいは複数の部局にまたがる課題、所管を明確に切ることが難しい課題についてはその取扱いが極めて難しくなる、こうしたケースが現に多くあるということもまた、この間、肌で感じてまいりました。　こうした問題意識から、本日は二つのテーマで質問をいたします。第一に、複数の省庁にまたがるデジタル政策を束ねる司令塔としてデジタル庁の機能を一層強化すべきではないかという点、第二に、こどもデータ連携基盤、これも複数の部局が関わるテーマですが、その早期全文表示
森田稔	役職　　：デジタル庁総括審議官	衆議院	2026-05-08	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お答えいたします。　お尋ねの政府情報システムの予算につきましては、効率的な予算執行やガバナンス強化を目的として、デジタル庁設置法の規定に基づき、各府省庁の情報システム関係予算を一括してデジタル庁に計上しております。　この予算の範囲でございますが、デジタル庁発足以降、デジタル庁が整備、運用するシステム、デジタル庁と各府省庁が共同して整備、運用するシステム、それから各府省庁が整備、運用するシステムと、段階的にその範囲を広げてきているところでございます。　その上で、例えば財源や使い道が決められている特別会計や特定の財源で措置されるシステムに係る経費といった、一括計上になじまない特別な理由があるものについては、政令に基づきまして一括計上予算の対象外としているところでございます。　計上の範囲はこのように整理してございますけれども、デジタル庁におきましては、一括計上していないものも含め全文表示
高山聡史	所属政党：チームみらい	衆議院	2026-05-08	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
ありがとうございます。一括計上の対象外の部分に関しても、レビューそしてガバナンスを利かせているというところを確認をさせていただきました。　続いて、人材面について伺います。　デジタル行政が進んでいると評価されている国、エストニア、シンガポール、英国などあると思いますが、そういった国の一つの共通点として、デジタル政策を担う司令塔に当たる機関と各省庁、地方自治体との間で人材の行き来が活発であるということがあると思います。こういった人の循環によって、現場の仕事を理解した職員がデジタル政策を推進し、その知見を各省庁、地方自治体に持ち帰るということが実現されるわけです。　そこで、政府に伺います。　デジタル庁と各府省庁、自治体との間の人材交流の実績、各府省庁における技術系責任者の体制、そして民間専門人材の登用について、現状の実績と、その発揮されている機能を政府としてどう評価をしておられる全文表示
森田稔	役職　　：デジタル庁総括審議官	衆議院	2026-05-08	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お答えいたします。　まず、出向や登用でございますとか能力の発揮という点に関してでございますが、令和八年四月一日の時点で、各府省庁、自治体からデジタル庁への出向約四百名、それから民間専門人材の登用という形で約六百名となってございます。　行政機関の出身者につきましては行政実務の専門家として、それから、民間専門人材につきましてはプログラミングですとかプロジェクトマネジャーなど専門分野におけるエキスパートとして、それぞれの領域を中心に能力を発揮していただいているところと考えてございます。　それから、人材育成等の絡みでございますけれども、国におきまして、デジタル人材の確保、育成総合強化方針、これに基づきまして、各府省庁がそれぞれのＣＩＯの指揮の下で計画を策定し、各府省の業務特性に応じて人材育成に計画的に取り組んでございます。　こうした各府省の取組を支援する観点から、委員からも御言及ご全文表示
高山聡史	所属政党：チームみらい	衆議院	2026-05-08	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
ありがとうございます。　こういった人材の行き来に関して、各省庁そして地方自治体からも人を受け入れているというところを確認をさせていただきました。今後、中長期においては、逆にデジタル庁側から各省庁へというところも是非進めていただきたいというふうに思っております。　続いて、これまでの質問も踏まえて松本大臣にお伺いいたします。　デジタル庁発足から四年半が経過をしているわけですが、この間、デジタル庁が成し遂げてきた成果は決して少なくないものがあると思います。マイナポータルによって、オンラインで二十四時間できる行政手続は随分と増えました。また、ガバメントＡＩ、ガバメントクラウド、ガバメントソリューションサービスといったデジタル基盤の整備も進んでいます。日々現場で奮闘されているデジタル庁職員の皆様に改めて敬意を表したいと思います。そして、先ほど来御質問への御答弁のとおり、予算や人材面でもや全文表示
松本尚	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）	衆議院	2026-05-08	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
ありがとうございます。　まず、これまでにデジタル庁が司令塔機能として何をやったかというと、小さな話から始まるかもしれませんが、マイナンバーカードをまず八割方、国民の皆さんには普及させてきたこと、それを通して複数の省庁にまたがる施策を講じてきた、それから重複投資の排除とか、情報システムの整備を行うための統括、監理をやったり、あるいは各府省庁のアナログ規制を見直してきました。これは、デジタル庁ができて、司令塔機能をちゃんと発揮できたものというふうに思います。　一方で、最近にはＡＩとかＡＩエージェントの政府、社会における利活用などの問題が広がってきまして、ここは、ＡＩと、それから規制改革など各課題を持った担当大臣との連携強化をしなきゃいけないという問題がございます。制度的、政策的に連携をしていくという点は必要だと。　この点において、この立場であえて申し上げると、それが本当に司令塔機能全文表示
高山聡史	所属政党：チームみらい	衆議院	2026-05-08	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
ありがとうございます。　大臣がおっしゃっていただいたとおり、省庁間をまたがる問題に関しては、大臣のリーダーシップによって、所管の大臣、あるいは、最近、大臣、Ｘでも、総理とも話しているんだよという話をされておりましたが、総理ともしっかり連携をしていただいて、物事を前に動かすために是非積極的なお取組を期待をしております。　次に、話題は変わりまして、こどもデータ連携について伺いたいと思います。　少し、時間の関係で一問飛ばしまして、津島副大臣に伺いたいと思います。　こどもデータ連携基盤というのは、支援が必要な子供や家庭を早期に把握をし、子供一人一人に応じた教育、保育、保健、療育、福祉を届けるものだと存じます。こども家庭庁が進めてきたこどもデータ連携の実証事業というものは、自治体ごとに先行事例が出てきている一方で、全国展開への道筋は今、現時点で必ずしも明確ではないところがあるというふ全文表示
津島淳	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府副大臣	衆議院	2026-05-08	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お答え申し上げます。　こどもデータ連携は、潜在的に支援が必要な子供や家庭を早期に把握し、プッシュ型、アウトリーチ型の支援につなげるために大変重要なものだと考えてございます。　委員御指摘のとおり、この事業においては令和五年度から令和七年度にかけて先行して取組を進めている自治体がございます。この取組の中で、具体的に、データの入力、管理方法が部局間で異なっていること、個人情報保護との関係の整理をそれぞれの自治体の責任において行っていること等が障壁になっていると認識をしてございます。こうした課題を整理し、結果として正確で効率的なデータ連携の仕組みの提示、あるいは個人情報の取扱いの整理を行い、できる限り自治体の負担を軽減していく必要があるものと考えています。　その上で、本年度、調査研究を行いまして、有識者や専門家、また実証事業に参加した自治体の御意見を伺いながら、システムの在り方について全文表示

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