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発言者	肩書	院	日付	会議名
大岡敏孝	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-05-30	内閣委員会
次に、田中健君。
田中健	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-05-30	内閣委員会
国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。　言うまでもなく我が国は、排他的経済水域、ＥＥＺを含めれば、権利が及ぶ海域の面積において世界第六位の海洋国家であり、海洋基本計画においても海洋立国を標榜しています。だからこそ、この広大な海域をいかに国家戦略的に利用し国益を最大化するのかが、まさに海洋国家としての責任であり課題であると思っております。　その中で、今回の再エネ海域の利用法の改正案は、我が国のＥＥＺにおける洋上風力発電の促進に資するものではありますが、現行制度の下では、海域利用の主眼が再エネに偏重しているんじゃないかといった指摘もあります。　その中で、今回の再エネ海域利用法改正法案を契機として、ＥＥＺを含む我が国の広大な海域における国益の最大化を図るために、海洋空間計画を国家戦略として本格的に策定、推進していただきたいと思っておりますが、大臣のお考えを聞きたいと思って全文表示
坂井学	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）	衆議院	2025-05-30	内閣委員会
令和五年四月に閣議決定された第四期海洋基本計画においても、「海洋データの共有を通じて、我が国独自の海洋空間計画の手法を確立する。」としているところでございますが、我が国は、海に囲まれていて、いわばＥＥＺを含めて広い海があります。従来より、海を活用して、漁業であったり海運であったりということで使っていらっしゃる方がいらっしゃるということでございます。　御指摘の海洋空間計画、いわば都市計画のように計画的に、いわば環境も考えながら、効率も考えながら、結果も考えながら、国家戦略として使っていこうということでございますが、やはり難しいというか大変大事なのは、こういった既存の利用者と新たに海域を利用することを希望する人たちとの間でどのように調整を図るかということが大変大きな課題であるということでございます。　課題ではありますが、やはり、よりよい状況をつくり出すためにはそちらの方に向かっていく、全文表示
田中健	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-05-30	内閣委員会
まさに第三次の基本計画でも、第四次でも、検討というところにとどまっているんですね。三次基本計画では、実態の把握に努めるともありましたけれども、そこからなかなか進捗がありません。　今回の改正案は、我が国のＥＥＺにおいて洋上風力発電が本格的に展開されることになれば、もはや単なる再エネ政策ではなく、我が国の海洋政策そのものを大きく転換する契機になると思っていますので、是非、こちら、検討ではなく実行に移していただきたいと思います。　例えば、洋上風力発電には海底ケーブルが必要ですが、ＡＩ法のときにも海底ケーブルの議論をしましたけれども、国連の海洋法の条約では、十分に明確な条文というのは定めていません。このため、送電ケーブルを敷設や運用する権利を国連海洋法の条約のどの条文に、どういった解釈で結びつけるかということも、我が国において最大の利益にするためには、やはりこの計画というのが大変重要になっ全文表示
坂井学	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）	衆議院	2025-05-30	内閣委員会
総合海洋政策本部も、できて十数年ということになってきたようでございます。その間、今御指摘のような問題意識も持ちながら、そして様々な情報を共有しながら、効率的に活用するということも目指しながら、やってきております。　正直、まだまだ力不足というのを私は実感をしているところでございますので、予算であれ定員であれ、今回予算はかなり増やすことができたわけでございますが、それでもまだまだ僅かということでございまして、まずは定員と予算を充実をさせて、今委員が御指摘のような、国益にかなうような取組も進めていけるような体制づくり、まずはそこをつくっていきたいと思います。
田中健	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-05-30	内閣委員会
是非、今回のこの洋上風力発電の実施のＥＥＺへの拡大を、日本の海洋政策をオール・ジャパンで総合的に計画的に進めていくその第一歩、大きな一歩としていただきたいと思います。　さらに、進めてまいりますと、今回のこの洋上風力発電計画において最大の課題は、日本国内に大型風車メーカーが存在しないということであります。日本の風車メーカーは、中国製品とのコスト競争力が劣るため、風車の設計、開発、製造から撤退をしています。　一方、直近で二三年九月に国内初の民間資金による一般海域の着床式の洋上風力発電が富山県の入善町で運転を開始をしましたが、ここでは中国製の風車三基でありました。世界の風車ビジネスでは、欧州メーカーが先行してきましたが、今や、中国は世界全体の風力発電施設の製造能力の六割から七割を占めるとも言われます。　一方、やはり中国リスクにおいては、政府としては、縮小が続く造船業の再生をしていこう全文表示
木原晋一	役職　　：資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官	衆議院	2025-05-30	内閣委員会
お答え申し上げます。　洋上風力発電の導入に当たりましては、委員御指摘のとおり、特定の国に過度に依存することなく、国内に強靱なサプライチェーンを構築し、産業競争力の強化を図ることが重要だと考えております。　このため、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電については、発電事業者の選定プロセスにおいて、国内における製造等が考慮されたサプライチェーン形成計画を高く評価することとしております。具体的には、故障時の運転停止による影響が大きい部品等について、その製造、保管拠点や代替調達先を確認した上で評価を行っているところでございます。　こうした評価基準等により、これまで十の促進区域を対象に公募を実施してきたところですが、結果として、全ての区域について、事業者から中国製の風車メーカーを採用した計画は一つも提案されていないと承知しております。　一方で、委員御指摘のとおり、国内に大型風車の本体全文表示
田中健	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-05-30	内閣委員会
是非、安全保障上の観点からも推進を図っていただければと思います。　以上です。終わります。
大岡敏孝	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-05-30	内閣委員会
次に、上村英明君。
上村英明	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-05-30	内閣委員会
れいわ新選組の上村英明です。　二〇五〇年までのできるだけ早い時期にエネルギー供給を全て再生可能エネルギーで賄うことを公約に掲げているれいわ新選組としては、今回の法改正を通じて、ＥＥＺ、いわゆる排他的経済水域を利用した洋上風力発電の開発を促進することは大変重要なことだというふうに考えています。　今もいろいろな委員の方から御意見が出たんですけれども、海洋国家日本の資源利用という意味での重要性はよく分かりますが、海洋国家という視点から考えれば、例えば災害が起きた場合には、地震とか津波とか高潮とかといういわゆる海洋特有の災害にも出遭うということになるわけです。　例えば、洋上ではありませんが、二〇二四年の能登半島地震では、陸上風車七十三基が全て停止いたしました。その多くが長期間稼働不能になったということを考えれば、今、着床式、これは海底ではありますけれども、いわゆる陸上と同じような構造を全文表示