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発言者	肩書	院	日付	会議名
殿木文明	役職　　：経済産業省大臣官房審議官	衆議院	2025-05-30	内閣委員会
ただいま委員お尋ねの件でございますが、洋上風力発電設備につきましては、浮体式に限りませず、その導入、運転に当たりましては、安全確保が前提であることは申し上げるまでもございません。　この点、電気事業法におきましては、洋上風力発電設備の設置者は、設置するタワー等の構造物について、技術的ですので若干解説的な言い方になりますが、例えば、設置地点において発生し得る最大規模の地震によりましても倒壊等しないといったことなど、地震や津波に対して構造上安全に設置することが求められているところでございます。　加えまして、設置者に対しましては、設備の保安を適切に確保するため、定期的な検査を行うことが義務づけられているところでございます。　さらに、設置者に対しましては、第三者機関である登録安全管理審査機関が行う審査によりまして、定期検査に係る組織体制や検査の方法等の確認を受けることが義務づけられている全文表示
上村英明	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-05-30	内閣委員会
ありがとうございます。　では、次の点に移りたいんですが、風力発電の問題点というのは、今回の洋上の場合を含めて四点ほどいつも出てくるというふうに思います。　低周波の騒音、バードストライク、漁業者との競合、そして、いわゆる国連海洋法条約における他国の権利への配慮などが挙げられますが、こうした問題への、この法案が提出されて、前回からまた時間がたっているわけですから、最近の新しい状況についてどういう進捗が見られるかについて、簡単にお尋ねしたいと思います。内閣府、よろしくお願いします。
高杉典弘	役職　　：内閣府総合海洋政策推進事務局長	衆議院	2025-05-30	内閣委員会
お答えいたします。　先ほど委員から御指摘のございました環境影響につきましては、本法律案において、洋上風力発電事業に係る区域の指定に当たって、環境大臣が海洋環境の保全の観点から必要な調査等を行うとともに、事業者が当該調査の結果を踏まえ環境影響に係る予測及び評価を行うことにより、洋上風力発電事業に係る適切な環境配慮が確保されることになるというふうに考えてございます。　また、漁業者との調整につきましては、経済産業大臣及び国交大臣は、法定協議会の協議等を通じまして、漁業者を始めといたします利害関係者との丁寧な調整を行うこととしております。こういった形で漁業との共存共栄を図りながら、案件形成を進めていきたいと考えてございます。　また、国連海洋法条約との関係につきましては、同条約上、沿岸国は、排他的経済水域において、風からのエネルギー生産を含む経済的活動に関する主権的権利を有している一方で全文表示
上村英明	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-05-30	内閣委員会
一般的な、御答弁としては大変ありがたいというふうに思っているんですが。　もう一歩進んで言いますと、低周波騒音とかバードストライクあたりは、例えばＥＥＺに造るということでメリットがやはりあるんでしょうか。その辺、いかがでしょうか。
高杉典弘	役職　　：内閣府総合海洋政策推進事務局長	衆議院	2025-05-30	内閣委員会
お答えいたします。　まさにＥＥＺということにつきましては、沿岸からかなり離れた海域というふうになってございます。そういったところでのメリットもある一方で、やはりいろいろな状況についてはきちんと調べていく必要があると思っておりますし、まさにこの法案では、環境大臣が海洋環境の保全の観点から必要な調査等を行うといったようなスキームを導入しているところでございます。
上村英明	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-05-30	内閣委員会
こうした問題についてのまた継続的な詳細な調査も含めて、いろいろと進めていただきたいというふうに思っております。　余り時間がないので三点目に移りたいんですけれども。　先ほど、たしか市村委員からも御指摘があったと思うんですけれども、今回のテーマであります、いわゆる海洋の再生エネルギー発電ということについていきますと、洋上風力だけではないということがあります。　その意味では、例えば、先ほどお話があった潮力発電、つまり潮の満ち引きを利用した発電というのも聞いたことがございまして、例えば、私、田舎は九州の熊本なんですけれども、実は不知火海とかというのは、潮の満ち引きが、島の関係で物すごく潮位があるんですね。そうしたものを使った潮力発電の検討とかということがどういうふうに行われているかということを、もしお分かりであれば、潮力発電の可能性あるいは今の研究状況とかというのをお示しいただければと全文表示
高杉典弘	役職　　：内閣府総合海洋政策推進事務局長	衆議院	2025-05-30	内閣委員会
お答えいたします。　委員御指摘の潮流発電につきましては、現在、環境省の事業におきまして、長崎県の五島市沖で潮流発電施設の実用化技術の確立や商用展開に向けた実証ということを行っているところでございます。
上村英明	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-05-30	内閣委員会
ありがとうございます。　再生可能エネルギーというのが非常に重要で、我々も、先ほど言いましたように、これで新しい社会のニーズを補っていただきたいなと思うんですけれども、この発電の使い方というのは、むしろ中小規模の発電施設をいろいろ組み合わせて展開した方が実用的ではないかなと。これは皆さんも御存じのように、例えば太陽光発電も、最近は何かというと、メガソーラーということになってしまうと、逆に言ったら、森林を切ってしまうとかということで、逆に物すごく大変な問題が出てきてしまうということになっています。　その意味では、様々なタイプの自然の再生可能エネルギーをうまく組み合わせて、全体のニーズに合った方向性を調整していくというのが多分政府の仕事ではないかなというふうに思いますので、是非その点を御考慮しながらこの活動を進めていただきたいと思っております。　時間が来ましたので、私の質問はこれで終全文表示
大岡敏孝	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-05-30	内閣委員会
次に、塩川鉄也君。
塩川鉄也	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-05-30	内閣委員会
日本共産党の塩川鉄也です。　海洋再エネ海域利用法案について質問いたします。　洋上風力発電が環境や生態系に及ぼす影響について知見が乏しいということは政府も認めているところであります。生物の多様性を保全をし持続可能な利用を進めていくためには、モニタリングによって事業の影響に関する科学的知見を蓄え、その結果を分析、評価をし事業等に反映させる取組、いわゆる順応的な取組が重要であります。　そこで、環境省と経産省で議論が進められている洋上風力発電におけるモニタリングガイドラインの案について質問します。　国と事業者の役割分担についてですけれども、事業者の行うモニタリングに関しては、海洋環境へ影響を及ぼす要因となる項目、いわゆるインパクトと、それに伴い影響を受ける項目のレスポンスを対象としております。一方で、国は、洋上風力発電事業の影響に関連する項目の長期的、広域的な変動に関する情報や、環全文表示