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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 古屋圭司 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-25 | 憲法審査会 |
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これより会議を開きます。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
本日は、合区・地方公共団体に関する集中的な討議を行います。
この討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。
発言時間は七分以内といたします。
質問を行う場合、発言時間は答弁時間を含めて七分以内といたしますので、御留意願います。
発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
発言は自席から着席のままで結構でございます。
発言の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。
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| 新藤義孝 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-25 | 憲法審査会 |
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自由民主党の新藤義孝です。
本日は、合区解消、地方公共団体について私の意見を申し上げます。
そもそも、我が国の国家運営の基本は、国民主権とそれに基づく議会制民主主義です。その議会制民主主義を担保するものとして、憲法は、十四条一項で法の下の平等、四十四条で衆参両院の議員及び選挙人資格の平等を定めております。議会制民主主義の基礎を支える選挙区の設定は、この憲法の規定の精神に基づいて行わなければなりません。選挙区を構成するのは有権者です。その有権者が持つ投票の価値をできるだけ平等にするために、一票の格差はなるべく小さくする必要があります。
このような考えに基づき、最高裁は、各選挙区の一票の格差について度々、違憲判決や違憲状態判決を出してきています。従来、最高裁は、数字的なものは明言しておりませんけれども、衆議院についてはおよそ格差二倍、参議院については格差三倍を目安にしているのではな
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| 古屋圭司 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-25 | 憲法審査会 |
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次に、國重徹君。
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| 國重徹 |
所属政党：中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-06-25 | 憲法審査会 |
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中道改革連合の國重徹です。
本日は、参議院の選挙制度における合区問題への対応について意見を申し上げます。
二〇一五年の公職選挙法改正により、翌二〇一六年の参議院選挙から、鳥取、島根の合区と徳島、高知の合区が導入されました。この合区制度については、対象県の方々から自分たちの県から直接代表を送り出せないことへの不満や懸念の声が上がってきたことなどを背景に、特に参議院において熱心な議論がなされてきました。
こうした中で、多様な民意、とりわけ地方の声を国政に反映させるべきといった観点から、多くの会派が合区は解消すべきと主張されていると承知しています。また、全国的な一票の格差解消を行うに当たり、特定の一部人口少数県にそのしわ寄せをもたらしている点を重大な問題とする指摘もあります。
選挙権は極めて重要な憲法上の権利であり、その実効的な行使は国民主権の核心です。このような観点から、合区解
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| 古屋圭司 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-25 | 憲法審査会 |
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次に、馬場伸幸君。
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| 馬場伸幸 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2026-06-25 | 憲法審査会 |
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日本維新の会の馬場伸幸です。
昨今、合区の解消を憲法改正の優先テーマにすべしとの声が広がりつつありますが、我が党は大きな疑問を感じています。その理由、背景については、今月四日の本審査会において国民民主党の飯泉委員からの御質問にお答えをする形で述べましたが、本日はそれに肉づけをさせていただきたいと存じます。
一票の格差是正のために合区が導入されて十年を経ましたが、五月二十九日に発表された令和七年国勢調査の速報値では、参議院選挙区の一票の格差は最大で三・一八九倍となりました。このままで二年後の参議院選挙を行えば違憲状態が濃厚になることは重々認識をしています。とはいえ、更に合区の対象を増やせば、遠隔県同士による飛び地選挙区が生まれるなどの懸念は拭えません。ならばと、この際手っ取り早く合区を解消して議員定数を増やし一票の格差を解消するという流れになるのは、火を見るより明らかです。全都道府県
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| 古屋圭司 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-25 | 憲法審査会 |
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次に、飯泉嘉門君。
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| 飯泉嘉門 |
所属政党：国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-06-25 | 憲法審査会 |
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国民民主党の飯泉嘉門でございます。
国民民主党としては、改憲項目として二つ、衆議院で議論の積み上げのある選挙困難時における議員任期の延長と、そして参議院で議論の進む合区解消、いずれも選挙制度、つまり民主主義の基盤整備に関するテーマについて、まずは優先的に取り組むべきもの、このように考えているところであります。
そこで、今日は、五月二十八日に引き続き、合区解消につきまして発言をさせていただきます。
まずは、先ほどもお話が出ましたが、二十八日の翌日、二十九日、令和七年の国勢調査の速報値が出ました。ここでは、福井県、合区の対象の基準となる三倍をはるかに超える三・一八九倍となりました。しかも、その相手が、東京都、宮城県、神奈川県、三つあるところでありました。このまま参議院選挙がもし行われるとすると、違憲訴訟が多発することはまず免れないもの、このように思うところであります。
そこで、
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| 古屋圭司 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-25 | 憲法審査会 |
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次に、和田政宗君。
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| 和田政宗 |
所属政党：参政党
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衆議院 | 2026-06-25 | 憲法審査会 |
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参政党の和田政宗です。
合区と地方公共団体に関する集中的な討議に当たり、参政党の意見を申し述べます。
合区の問題は、地方の人口減少が最大の要因となっています。参政党は、根本的な子育て支援策など、地方の人口減少を食い止め、少子化対策ではなく多子化につながる、子を望まれる方が経済環境や社会情勢に左右されることなく安心して出産、子育てができる政策を掲げています。子供一人当たり月十万円の教育給付金に加え、地方の基幹産業である一次産業の根本強化、自給率の向上による食料安全保障の確立、地方における物づくり等の産業強化といった、地方がよみがえり、発展する政策の実現を目指しています。
しかしながら、現状においては、既に参議院で選挙区の合区が生じています。そして、先月発表された令和七年国勢調査の速報値からは、現行の選挙制度のままでは更なる合区が生じると見られます。
これら合区の問題は、地方の
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