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発言者	肩書	院	日付	会議名
上村英明	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-05-28	内閣委員会
確認をいただきまして、ありがとうございます。　だんだん経営が危なくなってくると、オンラインにしたいなみたいなこともあって、海外のオンラインカジノは駄目といっておきながら、国内でオンラインでカジノをやっているとかというと、大きな矛盾になってしまうということもあります。　それから、さっき言いましたように、どんどんこうした問題の裾野が広がっていますので、坂井大臣、それから伊東大臣、この問題に関しては、是非、法案が通過の後には、政府の方でもしっかり対応をお願いしたいと思います。　私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
大岡敏孝	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-05-28	内閣委員会
次に、塩川鉄也君。
塩川鉄也	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-05-28	内閣委員会
日本共産党の塩川鉄也です。　オンラインカジノについて質問いたします。　警察庁が委託した調査によると、国内でオンラインカジノを現に利用している人は推計約百九十六万人で人口の二％、利用した経験がある人は約三百三十七万人で人口の三・五％、年間の賭け金額は一兆二千四百億円に上るとされております。　一方、ＮＴＴドコモやメディア企業など百十五社でつくる一般社団法人スポーツエコシステム推進協議会による調査結果は更に膨大で、こちらはスポーツ賭博に限定をした調査ですが、国内居住者が海外のウェブサイト経由で違法に行ったスポーツ賭博の賭け金は推計年間六兆五千億円にも上るとされております。刑法で禁止されたギャンブルがこれだけ蔓延しているのは、まさに異常であります。　国内における違法オンラインカジノの利用はコロナ禍以降に急増しております。二〇二一年に出されたデジタル分析支援会社、シミラーウェブジャパ全文表示
伊東良孝	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）	衆議院	2025-05-28	内閣委員会
塩川委員の御質問にお答えしてまいります。　政府におきましては、平成三十年のギャンブル等依存症対策基本法案に対する附帯決議を受けまして平成三十一年に閣議決定した基本計画におきまして、違法に行われるギャンブル等の取締りの強化、これを盛り込み、警察庁による取締りを進めてきたところであります。　具体的には、この間、違法なギャンブル等については、賭客だけではなく決済事業者やアフィリエイターを検挙するなど取締りを強化してきており、その結果、オンライン上で行われる賭博事犯の検挙人員は、令和四年で五十九名、令和五年百七名、令和六年二百七十九名と増加してきているところであります。　しかしながら、議員御指摘のとおり、近年、サイトへのアクセス数の増加とこれに伴う依存症の問題が強く指摘されていることから、三月二十一日でありますけれども閣議決定をいたしましたギャンブル等依存症対策推進基本計画におきまして全文表示
塩川鉄也	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-05-28	内閣委員会
そういう対策が不十分だったということであります。　ギャンブル依存症問題を考える会によるアンケート結果では、オンラインカジノを始めてから借金をするまでの期間は、一週間以内は約三〇％、一か月以内で六三％もの人が借金をするほどのめり込んでおります。半年以内で見ると約八五％もの人が借金を背負っております。　ギャンブル依存症は、生活を破綻させ、本人だけでなく家族や友人など周りの人生も狂わせてしまう極めて深刻な問題であります。　二〇二二年六月の衆議院予算委員会で、当時の岸田総理は、オンラインカジノは違法だと答弁しました。しかし、その後も市民の間にはオンラインカジノが違法だとの認識は広がっておりません。警察庁の調査では、違法性を認識していないと答えたのは、経験者の三九・八％、未経験者の四三・八％でした。年代別で見ると、特に若い世代での認識率が低く、最も低かった二十代では約半数が違法だと認識し全文表示
江浪武志	役職　　：内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官	衆議院	2025-05-28	内閣委員会
内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局におきましては、ギャンブル等依存症対策についての国民の関心と理解を増進するため、ポスターや動画などを活用した情報発信を行っております。　そのための予算といたしまして、令和三年度は千二百五万円、令和四年度は千四百七十五万円、令和五年度は千三百三十八万円、令和六年度は千百四十二万円、令和七年度は千三百六十六万円を計上しております。　今後も、ギャンブル等依存症対策がより一層実効性のあるものとなるよう、関係省庁と連携して、必要な予算の確保や効果的な実施に力を尽くしてまいりたいと考えております。
檜垣重臣	役職　　：警察庁生活安全局長	衆議院	2025-05-28	内閣委員会
お答えいたします。　オンライン上で行われる賭博の違法性の周知、広報に係ります警察庁の予算につきましては、令和六年度以降計上しておりまして、令和六年度当初予算及び令和七年度当初予算共に、オンラインカジノの違法性に関する広報啓発の業務委託費として約九百九十六万円を計上しているところでございます。
塩川鉄也	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-05-28	内閣委員会
内閣官房でも一千万円台ですし、警察庁は昨年度からというので一千万円に届かないという点での、極めて少ない金額と言わざるを得ません。　オンラインカジノは、スマホ一つで利用できてしまう、よく言われるように、ポケットの中にカジノがあると言われるような、誰でも依存症になって人生を狂わせてしまう、そういうおそれがあります。　対策として、違法だということを強調するだけではなくて、依存症は医療機関や相談機関を利用することで回復可能な病気であるということを広く市民の方に知ってもらうことも重要であります。厚生労働省でも、依存症対策の相談支援や普及啓発に取り組む民間団体への支援の予算も、厚労省では五千万円と聞いております。　大臣に伺いますが、依存症対策の観点から、このような周知啓発、広報、相談支援の予算を抜本的に増やす必要があるのではありませんか。
伊東良孝	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）	衆議院	2025-05-28	内閣委員会
閣議決定以降、政府方針あるいは基本計画の中で、その予算の増額等については意を用いているところであります。
塩川鉄也	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-05-28	内閣委員会
被害の実態に対応した対策を強く求めておくものであります。　違法なオンラインギャンブルの入口となっているのが、ブログやＳＮＳ、動画配信サイトなどでの広告宣伝であります。現在でも、オンラインカジノと検索をすると、違法オンラインギャンブルを紹介するアフィリエイトブログが多数ヒットするわけです。こうしたブログでは、オンラインギャンブルの違法性はグレーだなどと紹介をされているところです。　警察庁にお聞きしますが、違法なオンラインギャンブルをブログや動画サイトで宣伝する行為に対して、賭博罪を適用して取り締まっているんでしょうか。