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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-05-28 厚生労働委員会
令和六年財政検証を基に、平均余命まで受給すると仮定して機械的に試算した結果によりますと、実質ゼロ成長を見込みました過去三十年投影ケースにおいて、仮に、厚生年金の積立金の配分の見直しと国庫負担の追加等を行うことで、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を実施した場合、現在四十歳、五十歳の方の約九五%、現在六十歳の方の約六五%、現在六十五歳の方の約五〇%の方は年金受給総額が増える見込みとなっておりまして、多くの方において年金受給総額にプラスの影響がある見込みとなっております。
井坂信彦 衆議院 2025-05-28 厚生労働委員会
ありがとうございます。  配付資料の一番、お求め資料6というところを御覧いただきたいんですが、そうなんです。三十八歳以下の方は、厚生年金の方でもほぼほぼ全員が、修正案が通った方が厚生年金受給額が増えます。四十歳、五十歳の方は、厚生年金の方で上位五%の本当に高所得の方以外は、四十歳、五十歳でも修正案が通った方がもらえる年金額が増えます。六十歳の方でも六五%、半分以上、三分の二ぐらいの方は修正案が通った方が年金受給額が増えます。六十五歳でちょうど増える方と減る方が大体半々ぐらいでしょう。こういう計算結果であります。  先ほど障害年金の話もありました。これは質問がかぶりますので申し上げるにとどめますが、配付資料の二を御覧いただきたいと思います。  障害基礎年金、今、一級で八・四万円もらっている方が、今回我々の修正案が通らなければ、基礎年金の目減りの影響にもろに連動して、障害基礎年金一級が八
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福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-05-28 厚生労働委員会
令和六年財政検証のオプション試算によりますと、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースの場合、将来の基礎年金の所得代替率は、基礎年金の拠出期間の延長でプラス四・〇%、今回の法案と同様の適用拡大でプラス一・七%、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了でプラス七・七%上昇する見通しとなっておりまして、御指摘がありましたように、基礎年金についてだけ見れば、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了による所得代替率の上昇幅は、適用拡大の四倍以上、基礎年金の拠出期間の延長の二倍近くとなっております。
井坂信彦 衆議院 2025-05-28 厚生労働委員会
ありがとうございます。  我々が修正案で出した年金の底上げ措置、いわゆるマクロ経済スライド早期終了が、今、いろいろな手段があると言われている中では圧倒的に、基礎年金、これは全ての方の、障害とか遺族も含めて、厚生年金の方も含めて、全ての方の年金を今から三割減るのを防ぐ効果は圧倒的に高いということであります。  最後、伺いますが、今回、厚生年金の流用だという間違った批判がいまだにネット上を中心に根強い理由は、私はやはり、厚労省の当初の説明が余りうまくなかったというふうにも思っています。厚生年金の積立金の活用と聞いてしまうと、何か勝手に使われて厚生年金が減るんじゃないかと思うのは、これはもう無理がないと思います。  我々の修正案は、厚生年金積立金をどうこうしようという話ではなくて、全ての方の基礎年金、これのどんどんどんどん目減りをしていくマクロ経済スライドの終了時期を早めましょうというのが
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間隆一郎 衆議院 2025-05-28 厚生労働委員会
お答えいたします。  公的年金制度におきましては、保険料と国庫負担による財源を給付に充てながら、なお不足する場合については積立金を活用する、こういう仕組みでございます。  こうした考え方の下で、御指摘の配分割合については、将来の基礎年金、一階部分と、報酬比例部分、二階部分の給付水準の見通しなどを基に決まるものですので、御指摘のとおり、五年ごとに人口や経済の動向を反映させて作成される財政検証の見通しに応じて変化するものだ、このように考えています。
井坂信彦 衆議院 2025-05-28 厚生労働委員会
ありがとうございます。  本当に、今回は、我々の修正案が最も効果がある、なおかつ緊急だということで提案をいたしましたが、ほかにも基礎年金を底上げする第二、第三の手段はあるということで、今後も年金については、引き続き、今回の法案が終わったとしても、議論が必要だと考えております。  昨日、我が党の野田代表から石破総理に対して、全ての政党で年金について今後も議論していくような場を持てるようにということで申入れをしておりますので、我々も、今後も引き続き、年金の議論は全党でしていきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。  ありがとうございました。
藤丸敏 衆議院 2025-05-28 厚生労働委員会
次に、池下卓君。
池下卓
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-05-28 厚生労働委員会
日本維新の会の池下卓です。  本日もよろしくお願いします。  本日、年金改革法案の修正案がこの委員会の方に提出をされました。発動の可否といいますのは、二〇二九年、四年後に財政検証を見た上で判断されるという具合に承知をしております。  基礎年金の給付額を実際に底上げしていくためには、大体、年二兆円程度の新たな財源が必要だという具合に言われておりますが、当然、就職氷河期世代を含めた低年金の方々に対しては、しっかりとした対応というものをしていかなければならないという具合に考えております。  一方で、今の賦課方式という制度だけでは財源が不足している中で、世代間による支え合いの制度にとどまらず、やはり、生活に余裕のある人が支える視点というのも更に考えていく必要があるのではないかという具合に考えております。  財源につきましては、改めて、税と社会保障の一体的な改革というものが必要でありまして
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福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-05-28 厚生労働委員会
社会保険料は、各社会保険制度の目的に沿った形で、それぞれの制度において徴収し、使用されるべきものであり、例えば、医療保険料や年金保険料などが各制度の目的以外に使用されることは適切ではないと考えております。  その上で、保険料を特定の事業に充当することが妥当であるかどうかにつきましては、個々の事業の目的等に照らして検討を行う必要があると考えています。
池下卓
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-05-28 厚生労働委員会
当然、個々のという話もありましたので、これからお話をさせていただきたいと思いますが、基本的には、やはり給付と負担、この関係が原則であるということを承知をさせていただきました。  そこで、今回の年金改革法案におきまして、賃金要件や企業規模の要件、これを撤廃して被用者保険の適用拡大等が行われるということは承知をしております。そして、それに伴って、新たに被用者保険に適用されることによって、手取りの減少を緩和するための特例措置というのが法案に盛り込まれているわけなんですね。  そこで、ちょっと資料の方を御覧をいただきたいと思うんですが、資料の右半分、下の部分です。これは厚労省の資料になっております。  政府の説明では、適用拡大の対象となる企業で働く短時間労働者に対して、社会保険料による手取り減少の緩和で、就業調整を減らして被保険者保険の持続可能性に向かってつなげる観点から、三年間、保険料負担
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