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発言者	肩書	院	日付	会議名
伊澤知法	役職　　：こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長	衆議院	2025-05-28	厚生労働委員会
お答え申し上げます。　御質問いただいたうち、まず、子ども・子育て支援金制度でございますけれども、こちらは、加速化プランによる給付拡充を支える安定財源の一部でございまして、先生御指摘のうちの、事業主と個人と両方から拠出いただく支援金でございますけれども、令和八年度におおむね六千億円、令和九年度におおむね八千億円、それから令和十年度におおむね一兆円を目安としていただくという形のものでございます。　この子ども・子育て支援金制度の使途は、子ども・子育て支援法で法定されてございまして、児童手当の拡充や、こども誰でも通園制度などに充てることが決まってございます。　また、事業主拠出金、これは事業主だけが拠出しているものでございますけれども、こちらの充当事業も子ども・子育て支援法において定められておりまして、児童手当、それからゼロから二歳児に係る保育の運営費、それから放課後児童クラブの経費、ま全文表示
猪口幸子	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-05-28	厚生労働委員会
子ども・子育て支援金で使われる、こども未来戦略、加速化プラン、見せていただきましたけれども、先ほどお話ししたとおりになっていますけれども、妊娠、出産時からの支援強化ということで、妊娠届出時、五万円、出産届出、五万円。　もう一つ、出産に関係するもので、出産等の経済的負担の軽減、ここは子ども・子育て支援金からは出ていないんです。枠の中に入っていない。せっかく若い世代からも徴収するものなのに、どうして財源として出産時の経済的負担の軽減というところに使われない状況になったのか。本当に残念です。　出産の無償化というのは、妊婦健診、産後ケアも含めて、少子化対策の一丁目一番地。子育て支援とか、いろいろなことをこども家庭庁でやっていらっしゃるけれども、生まれてこなければ、それはできない。この一番初めに生まれるところを、どうしてこういうふうに進展しないのか、是非、厚生労働大臣、お聞かせください。
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	衆議院	2025-05-28	厚生労働委員会
何度も、委員、この問題意識はお示しをいただいています。　妊婦の方々が安心して安全に出産できる環境を整備するために、妊娠期から産後までの全体を見据えて妊産婦の負担軽減を図っていくこと、このことは大変重要なことだと思っております。同時に、地域の周産期医療提供体制を維持していくことも重要でございまして、妊産婦の負担軽減と周産期体制の維持をいかに両立させるか、産科医療機関等の経営実態なども踏まえながら、様々な関係者の御意見を丁寧に伺いながら検討していくことが重要だと考えております。　一昨年末に閣議決定されましたこども未来戦略におきましても、二〇二六年度、つまり令和八年度が目途とされていることから、それまでに具体的な成案が得られるよう、標準的な出産費用の無償化に向けた具体的な制度設計を鋭意進めていきたいと考えています。
猪口幸子	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-05-28	厚生労働委員会
やはり妊婦ファーストなんですよね。産科医療機関の経営は非常に大変だと思いますけれども、それはやはり補助金等で保護をしていく必要はあると思います。その考えで是非進めていただきたいと思います。　そして、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に対する質問をさせていただきます。　この改正案で、前回もほぼ同じ質問をさせていただきましたが、ちょっと違った点で、今後の年金制度の維持にとっては、被用者保険の適用拡大が最も重要と私は考えています。扶養を外れ、社会保険加入の要件となる年収百六万円から百五十一万円では、保険料負担により手取りが減ってしまうということに対し、保険料を、三年間の時限措置により、労働者負担割合を二五から四八％まで段階的に軽減するとのことです。　三年でこの措置を終了させる理由を、前回、政府参考人の方が、年収の壁・支援強化パッケ全文表示
間隆一郎	役職　　：厚生労働省年金局長	衆議院	2025-05-28	厚生労働委員会
お答えいたします。　改めての御説明になりますけれども、今回の保険料調整制度は、今まで社会保険の適用になっていなかった事業所が、制度的にここからは適用ですよというふうになったときに、そこを上手に乗り越えていただきたい。これまでそこで働いていた方が社会保険料を払わなくて済んだものが、これからは払いますと。じゃ、私、辞めますということになりますと、御本人にとってもそうですし、その事業所にとっても大変厳しい状況になります。その意味で、適用拡大に伴う経過措置ということで今回の制度を仕組んでいるというのが基本だということをまず最初に申し上げさせていただきたいと思います。　保険料調整制度は、被用者保険の適用拡大に伴う経過措置として、適用拡大の対象となる比較的小規模な企業で働く短時間労働者を対象に特例的、時限的に実施するものであり、対象機関等は限定する必要があるというふうに考えております。　利全文表示
猪口幸子	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-05-28	厚生労働委員会
また同じ議論になってしまいますけれども、同じ賃金でいくというよりも、新たな、学生が社会人となり、非常に少ない金額でスタートする、あるいは扶養だった方が新たにパートで働く、そういう方が、三年たてばどんどんどんどん増えてくる。だから、その初めの段階の被用者保険の適用というのを拡充していけば、ずっとその金額でいるかどうかというのは分かりませんけれども、それが維持につながる。　例えば国民年金、一号から二号に移るとき、先ほど立憲の方がおっしゃっていたけれども、保険料が逆に安くなって、それは問題じゃないかというお話でしたけれども、国民年金の保険料も一万七千円で、収入にかかわらず一万七千円、これも、若年世代や収入の低い方は一万七千円を毎月払っていくというのは非常に大変なことで、これも考え直さなくちゃいけないかなというところではあるんですけれども。　そういう意味で、維持していくためには、被用者保険全文表示
間隆一郎	役職　　：厚生労働省年金局長	衆議院	2025-05-28	厚生労働委員会
お答えいたします。　まず、社会保険料の関係から申し上げますけれども、おっしゃるように、所得の低い方の社会保険料負担をどう考えるのかというのは大事な問題だというふうに思っています。　だからこそ、標準報酬月額というものを設定した上で、報酬の低い方には、応能負担としつつ、給付の方で実は所得再分配機能がかなり利いているというようなことでございまして、そういった点、そして、かつ、二号被保険者の場合には、事業主の方が半分御負担いただいているということもあって、この点、かなり現行制度でも配慮したものではないかというふうに思っています。　また、一号被保険者に関してちょっと言及があったのでコメントいたしますけれども、一号被保険者の方も、おっしゃるとおり、一万七千円余りの御負担をいただいているわけですが、御負担が難しいという場合には、四分の一、半額、あるいは全額の免除の制度がございまして、そういう全文表示
田中佐智子	役職　　：厚生労働省雇用環境・均等局長	衆議院	2025-05-28	厚生労働委員会
では、キャリアアップ助成金の事務手続の流れについて御説明をさせていただきます。　まず、事業主は、この助成金を利用していただくためには、事前にキャリアアップ計画を都道府県労働局に御提出いただきまして、その上で、労働者に新たに被用者保険を適用していただく。そして、手当等の支給などによって労働者の収入を増加させる取組を六か月継続して実施していただいた後に、労働者名簿や賃金台帳等の添付書類とともに、支給申請書を都道府県労働局に御提出いただくことになります。支給申請書の提出を受けまして、審査を行って支給の可否を判断する、こういう流れになってございます。　また、利用状況でございますが、令和七年三月末時点で、事業主からの計画届の受理件数、二万三千七百九十八件、取組予定の労働者数、令和五年度から令和七年度までの合計ですが、三十三万九千六百五十六人となってございます。
猪口幸子	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-05-28	厚生労働委員会
都道府県に申請して、六か月間見て、そして、その結果を申請する。申請しても、適合されなければ、それは受理されないわけなので、非常に制度としては厳しいものがあると思うんです。　通告していなかったんですけれども、適用できる全事業者数というのは大体どのぐらいか、いきなりなんですけれども。それから、申請を外されたというか、申請したけれども却下された事業所とかはあるのかどうか。もし分かればで結構です。
田中佐智子	役職　　：厚生労働省雇用環境・均等局長	衆議院	2025-05-28	厚生労働委員会
済みません、ちょっと具体的な数字をお持ちしておりませんが、特に、事業所の業種ですとか、そういったようなことに制限を設けておりませんので、事業主の方で、新たに社会保険を適用して、キャリアアップをしていただく事業主の方であれば、どの事業主でも申請いただけることになります。　また、事前に計画届を出していただくということは、その段階でいろいろ御相談をさせていただくということですので、申請をしたけれどももらえないというケースが多発をするかというと、そういうようなことにはなっていない仕組みとしております。