ギジログ
データで解き明かす
日本の議論
このサイトについて
ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。
- 左のパネルで条件を選び、期間を指定して検索
- 詳細ページでは発言を時系列で閲覧、関連情報も表示
- データの更新状況や改善要望は「お問い合わせ」からご連絡ください
検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 藤岡たかお |
所属政党:立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2025-05-23 | 内閣委員会 |
|
時間が来ましたので終わります。
ありがとうございました。
|
||||
| 大岡敏孝 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
|
衆議院 | 2025-05-23 | 内閣委員会 |
|
次に、塩川鉄也君。
|
||||
| 塩川鉄也 |
所属政党:日本共産党
|
衆議院 | 2025-05-23 | 内閣委員会 |
|
日本共産党の塩川鉄也です。
金属窃盗防止法案について質問をいたします。
多発する金属窃盗事件に対し、その防止策としての本法案ということであります。
金属窃盗全体の被害の実態についてまず確認したいと思います。二〇二〇年から二〇二四年の件数の推移と比較、被害額の規模についてどうなっているのか、また、品目別、材質別の件数についても明らかにしていただきたいと思います。
|
||||
| 檜垣重臣 |
役職 :警察庁生活安全局長
|
衆議院 | 2025-05-23 | 内閣委員会 |
|
お答えいたします。
金属盗の認知件数につきましては、二〇二〇年は五千四百七十八件であったのに対し、二〇二四年は二万七百一件と約四倍に増加しております。また、金属盗の被害額につきましては、二〇二〇年は約二十五億円であったのに対し、二〇二四年は約百四十億円と約六倍に増加しているところでございます。
二〇二四年の金属盗に係る品目別の被害状況につきましては、金属ケーブルが八千九百十六件と最も多く、次いでグレーチングが千六百九十八件、金属管が九百二十八件となっております。
二〇二四年の金属盗に係る材質別の被害状況ですが、銅が一万一千百九十一件と最も多く、次いで鉄が三千五百三件、しんちゅうが千百四十七件となっております。
|
||||
| 塩川鉄也 |
所属政党:日本共産党
|
衆議院 | 2025-05-23 | 内閣委員会 |
|
この四年間で認知件数が四倍、被害額は六倍ということでありますし、品目別では金属ケーブルの件数が過半を占め、また、材質別では銅がやはり過半を占めていると。そういう点でも、太陽光発電のケーブルの盗難というのは非常に大きいというのがこういうところにも表れていると思います。
私がお話を伺った方でも、栃木県の那須町で太陽光発電所を設置をした事業者の方がいらっしゃいます。三月の二十九日に突然発電が止まったというような通知があって、何だろうと思ったら、ケーブル盗難の被害を受けていたということでありました。
やはり、盗難被害による損害とともに、売電収入が入らないといった点での減収というのは非常に大きいということを訴えておられました。損害保険に入っていて、ケーブルの盗難については保険がかかったんだけれども、売電収入についての保険まで手当てしていなかったので、その分はもろに減収にかぶってくると。今、損
全文表示
|
||||
| 伊藤禎則 | 衆議院 | 2025-05-23 | 内閣委員会 | |
|
お答え申し上げます。
再生可能エネルギーは、地域との共生と国民負担の抑制を前提に最大限導入していくということが政府の基本方針となってございます。今後、更なる再エネの導入拡大が必要な中で、委員から御指摘がありましたとおり、太陽光発電に関して、盗難に起因しまして、保険会社において保険の引受け等に影響が生じているケースがあると認識しております。太陽光発電における盗難事案の多発は、犯罪行為であることはもちろん、再エネの長期安定電源化の観点からも大変憂慮すべき事態であると認識してございます。
こうした事態に対して、経産省としても、警察庁そして都道府県警と連携をいたしまして対応すべきものと考えており、再エネ発電事業者に盗難事案の情報を広域的に提供するとともに、保険会社とも連携しながら、業界団体が取りまとめた防犯対策を横展開し、効果的、効率的に盗難リスクの低減を図っていくこととしているところでご
全文表示
|
||||
| 塩川鉄也 |
所属政党:日本共産党
|
衆議院 | 2025-05-23 | 内閣委員会 |
|
長期安定電源化にとって憂慮すべき事態ということで、資源エネルギー庁としても、昨年十二月には、保険の在り方の検討のために、被害実態を聞くアンケートも行っていると承知をしております。
やはり、保険の対象外となるようなことも深刻な事態ですし、保険料率が大きく上がるということも、このような再生可能エネルギーの普及にとっての一つの大きな支障、障害にもなりかねないといった点について、今若干のお話があったんですけれども、より踏み込んだ対応策が必要なんじゃないのか。こういった支援策についてどのように考えるのか、この点についてお答えください。
|
||||
| 伊藤禎則 | 衆議院 | 2025-05-23 | 内閣委員会 | |
|
お答え申し上げます。
ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、エネルギー政策、とりわけ再生可能エネルギーの推進にも大変影響を与えるということでございまして、盗難事案の発生に対しては、再エネ発電事業者に盗難事案の情報提供等を行っているところでございますが、引き続き、事業者団体と連携しまして、とりわけ小規模事業者に対しても情報が行き届くようにしっかりと配慮してまいりたいと存じます。
その上で、太陽光発電事業に対しては、引き続き、事業の規模また形態に応じてFIT、FIP制度に基づく支援を講じていくこととしております。
さらに、太陽光発電事業に限らず、とりわけ小規模事業者支援をする観点からは、各地の商工会、商工会議所やよろず支援拠点などを通じた相談対応、また、日本政策金融公庫等を通じた資金繰り支援などを通じ、きめ細かく支援を行ってまいりたいと存じます。
|
||||
| 塩川鉄也 |
所属政党:日本共産党
|
衆議院 | 2025-05-23 | 内閣委員会 |
|
事業者、特に小規模事業者についての話がありました。もちろんメガソーラーの被害もあるわけですけれども、やはりこういった再生可能エネルギーに当たっては、市民参加型の太陽光発電などの取組も進んでいるところであります。そういった方々にとって、こういった盗難被害というのは非常に重くのしかかる。私が紹介しました方もそういった市民参加型の太陽光発電所の運営をされておられる方でもありまして、再生可能エネルギーの普及に障害となるようなものを取り除いていく、こういうことが必要だ。
その点で、警察庁にお尋ねしますけれども、今回の太陽光発電に係る盗難事件について、規模別でのデータというのはないのか。そういう意味では、メガソーラーと中規模、小規模、こういった形で整理をして、その被害の特徴などを明らかにしていく、こういうことが必要ではないのかなと思うんですが、その点について、警察庁はいかがでしょうか。
|
||||
| 檜垣重臣 |
役職 :警察庁生活安全局長
|
衆議院 | 2025-05-23 | 内閣委員会 |
|
お答えいたします。
まず、先ほど、答弁の際にちょっと数字を誤った部分がございまして、訂正させていただきます。
二〇二四年の金属盗に係る品目別の被害状況で、金属ケーブルにつきまして八千九百十六件と申し上げましたが、正確には一万一千四百八十六件でございました。訂正させていただきます。誠に済みませんでした。
今の御質問のところでございますが、太陽光発電施設におけます金属盗の規模別の被害状況、これについては、警察庁では正確には把握できておりません。ただ、警察庁で開催しました金属盗対策に関する検討会においてヒアリングを実施した太陽光発電施設に係る業界団体の方々が実施したアンケートによれば、低圧事業者、高圧事業者、特別高圧事業者のうち、被害件数が多いのはやはり高圧事業者であり、また特別高圧事業者については被害額が非常に多額に上っているということでございました。
|
||||