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発言者	肩書	院	日付	会議名
高市早苗	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	衆議院	2025-12-10	予算委員会
トランプ大統領とは直接の会談もしましたし、電話会談も行っておりますけれども、私に対して、具体的な防衛費、日本の防衛費の金額ですとか、それから対ＧＤＰ比の数字についておっしゃったことは一度もございません。
田村貴昭	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-12-10	予算委員会
もうあちこちで、アメリカが同盟国に対して軍事費を増やせというのは、周知の事実になっているんですよ。そして、国家安全保障戦略には、先ほど私が言ったように、明記されているわけなんですよ、具体的に。それがやはり念頭にあって、こうした前倒し、そしてＧＤＰ比二％を実現させているんじゃありませんか。　ヘグセス国防長官が、先週六日、カリフォルニア州で行った講演で、同盟国に対して数年以内に軍事費を引き上げる目標を導入するように要求しました。ヘグセス氏は、ＧＤＰ比三・五％目標について、トランプ大統領が設定した新たな国際基準であり、これを満たすよう世界中の同盟国に働きかけると述べています。他のインド太平洋地域の同盟国も数年以内に追随するだろうと言っています。これはとんでもないことでありますね。　高市総理は、来年十二月までに安保三文書を前倒しで改定すると言っています。トランプ大統領の三・五％、この新基準全文表示
高市早苗	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	衆議院	2025-12-10	予算委員会
もう一度申し上げますが、トランプ大統領の目標というものは私には伝えられておりません。　今後の防衛力の具体的な内容ですとか、これを実現するための防衛費の水準については、我が国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的な議論を積み上げてまいります。　安全保障環境は一層厳しさを増しております。この現状を踏まえて、引き続き、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化を図るべく、米国との間でも緊密に連携していきますけれども、いずれにしましても、我が国の防衛費というのは我が国として主体的に決定するものでございます。米国の要求を受けて決定する性質のものではございません。
田村貴昭	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-12-10	予算委員会
我が国の主体的な判断だと何度も繰り返されますけれども、今、補正予算の審議をしていますよね。今回の補正予算の軍事費八千四百七十二億円のうち、鹿児島の馬毛島基地の建設に二千七百五十一億円、これは米軍ＦＣＬＰの施設設置ですよ。沖縄辺野古の米軍新基地建設に五百三十四億円。米軍再編経費が最も多く計上されているではありませんか。アメリカに従った補正予算を組んで、何が主体的な我が国の判断ですか。アメリカの言いなりになっているじゃないですか。　パネルをもう一回御覧になってください。　軍事費をＧＤＰの三・五％にもし増額すればどうなるのか。二十一兆円ですよ。二十一兆円というと、とんでもない、途方もない金額です。医療それから介護に要する費用、生活保護の予算、これらが大体十八兆円です。これらを飛び越える規模になってまいります。国民の暮らしも吹っ飛ぶ、そして、これまで培ってきた物価高騰対策、これも吹っ飛んで全文表示
枝野幸男	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-12-10	予算委員会
これにて田村さんの質疑は終了いたしました。　次に、吉良州司さん。
吉良州司	所属政党：有志の会	衆議院	2025-12-10	予算委員会
有志の会、吉良州司です。　高市総理に初めて質問させていただきます。　冒頭、地元大分市佐賀関の大火災害に当たって、多くの方々からお見舞いの言葉をいただきました。この場をおかりして御礼を申し上げます。また、一昨日は青森県沖を震源とする大きな地震がありました。やはり被災者にお見舞いを申し上げます。どちらについても最大限の政府の支援をお願い申し上げる次第です。　今日の質問のメインテーマ、その第一は、株価は五万円を超えるなど企業業績は極めて好調なのに、生活者は物価高で悲鳴を上げている、このギャップは一体どこから来ているのか。そして第二は、現在の日本の経済構造を考えると、補正予算案の物価高対策は一時的な対症療法であり、根本治療ではない、甚だ不十分ではないか。この二つの問題意識を中心に、国民の皆さんにもデータを示して御理解いただきながら、高市総理に質問したいと思います。　早速ですが、企業全文表示
高市早苗	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	衆議院	2025-12-10	予算委員会
これまでの企業の動向を見ますと、リーマン・ショックやコロナ禍による落ち込みはありながらも経常利益や配当は伸びた一方で、賃金が伸びておりません。これは、やはり長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比して賃金や将来の成長のために必要な投資が抑制されてきたことにあると考えております。　ですから、企業が過度に現預金を保有するのではなくて、設備や人への投資などに効果的に活用するということが重要だと考えております。
吉良州司	所属政党：有志の会	衆議院	2025-12-10	予算委員会
今の総理の答弁の御認識については、私も全く共有するところであります。　ただ、私自身は、もう少しマクロ経済を考えた上で、このギャップがどこから来ているのかということについて、少し国民の皆さんにもデータを示しながら、駆け足で私の見解をまず披露したいと思います。　まず、日本経済の根本構造を見ていただきたいと思います。パネル一です。　これは、名目ＧＤＰを日本円と米国ドルベースで表したグラフです。そして、円・ドル相場と原油価格の推移も同時に表しています。　我が国は、国民生活と事業活動に必要なエネルギー資源や食料などを輸入せざるを得ないという宿命の中、過度な円安は対外購買力を低下させ、それが輸入物価の高騰を招き、国民生活を物価高で苦しめることに直結しています。それゆえ、日本経済の実力は、対外購買力を考慮した米国ドルベースで評価すべきです。　残念ながら、米国ドルベースのＧＤＰは低迷し全文表示
高市早苗	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	衆議院	2025-12-10	予算委員会
まず、企業の高い収益力に対して生活者が苦しんでいるという点については、冒頭に私も申し上げたとおりでございます。　コーポレートガバナンス改革、これをしっかりと進めていくということで、できる限り、現預金で持っているとか、特定の株主、株主優遇というものが行き過ぎるんじゃなくて、むしろ、研究開発、設備投資、そして何よりも大切な人への投資、従業員への投資、こういった方向に持っていきたいと思っております。　為替に関しまして、これは、金融政策の具体的な手法ですとか、金利ですとかそういうことに関しましては、ちょっと、私の口からこの場で発言するということはお許しいただきたいんですね。　日銀には、やはり政府と密接に連携を図って、経済、物価、金融情勢も踏まえながら、コストプッシュではなくて、賃金上昇も伴った二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うということを期待してお全文表示
吉良州司	所属政党：有志の会	衆議院	2025-12-10	予算委員会
共有する部分もあるんですけれども、私の問題意識に対しては、正直、正面から答えてもらっていないと思っています。　為替については、おっしゃるとおり、円安のメリット、円高のメリット、両方ともあることは十分承知しています。そして、為替が金利だけで動くものではないということも十分分かっています。いつも言いますけれども、私はその世界でずっと生きてきた人間ですから。　ただし、先ほど、民主党政権時の円高時代で苦しんだということをおっしゃりたかったんだと思いますけれども、私が言いたいのは、先ほど言いましたように、政府として、企業を最優先するのか、生活者を最優先するのか。当然、どっちも優先したいというのが高市総理の思いだと思います。しかし、私はあえて、国内で暮らす生活者を優先すべきだ、そして、生活者を優先した場合には、円高の方が、今のように輸入物価高騰による物価高に苦しまなくていいと思っています。全文表示

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