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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
古賀之士 参議院 2025-05-20 経済産業委員会
キャッシュレスの時代ですから、是非検討してください。よろしくお願いします。  それと、もう一点、ちょっと簡潔にもう伺います、国交省さん、せっかくお見えですので。  少子化対策のために必要なのは住宅だと思うんですけれども、子供さんのいる家庭の平均的な住宅面積ってどれぐらいなんでしょうか。簡潔にお答え願います。
宿本尚吾 参議院 2025-05-20 経済産業委員会
お答えをいたします。  総務省が五年に一度実施をしております住宅・土地統計調査によりますと、夫婦と十八歳未満の者から成る世帯の一住宅当たりの延べ面積、令和五年の調査では、全国平均で約九十五・九平米と、九十五・九平方メートルとなってございます。
古賀之士 参議院 2025-05-20 経済産業委員会
簡潔にありがとうございます。  以上のことをあえて網羅的に伺ったのは、ほかでもございません、大臣にまとめていただきますが、こういったことは、例えば文科省さんやこども家庭庁さんやそれから国交省さんやという様々な公務がもう複雑に入り組んでいるんですけれども、しかし、最終的には、経済回していく、あるいはこういったその少子化対策や地方創生というものを考えていくと、経産省さんがしっかりとやっぱりもっともっと前に出ていただいてもいいんじゃないかと思います。  時間がありませんので、大臣の御答弁で結びたいと思います。よろしくお願いいたします。
武藤容治 参議院 2025-05-20 経済産業委員会
少子化対策といいますか、人口減少というものを克服していかなくてはいけないというのが我が国の最も大きな課題だと承知をしています。  委員おっしゃられるとおり、経済産業省の役割というのも相当強くあります。こども家庭庁等々ありますけれども、しっかりこの縦割りをできるだけ我々は密につながるように、しっかりと政策をしていきたいというふうに思っています。
古賀之士 参議院 2025-05-20 経済産業委員会
フランスの大家族パスの場合でしたら、例えばいわゆる鉄道は最大で七〇%の割引があります。一方で、自動車を購入する場合にもディスカウントがあります。  それからあと、住宅の面積が九十五平米という話でしたけれども、これで人口が、出生率が二・〇七を維持し、ならないと、結局人口の維持はできないわけですから、となると、九十五平米で本当に、お子さんたちを産み育てようというカップルが本当にこれから先、希望すればあるんだろうかということもしっかり考えていくと、国交省さんだけの問題じゃなくて、やっぱり経済産業省さんがしっかりとその辺も是非底上げをしていただいて、後押しをしていただいて、予算取っていただいて、やっぱり、そういう住環境を整えるためのやっぱり施策、それが物づくりの産業や様々な、住宅建材が必要としている、物づくり産業の活性化にもつながると思いますので、是非よろしくお願いをいたします。  結びます。
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村田享子 参議院 2025-05-20 経済産業委員会
皆さん、今日も御安全に。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。  今日は、まさに御安全にのテーマを最初にお聞きしたいと思います。それは、今日は熱中症対策なんです。  今日、まさに朝のニュースで、今日は全国で三十度を超える真夏日となっているということで、朝のニュースでも、外出を控えて、クーラーをちゃんと使ってくださいねとか水分補給をしてくださいねといったことあったんですけれども、やっぱり働く場所でいうとなかなか思うようにいかないところもございます。  二〇二四年の職場での熱中症による休業四日以上の死傷者数の数が、二〇二五年一月の速報値でいうと一千百九十五名、そのうちお亡くなりになった方が三十名ということで、このお亡くなりになった方、二〇二二年以降、三年連続で三十人以上というふうになっております。  そういう意味では、今どんどん地球温暖化で暑くなっているということで、この職場の熱中症対
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井内努 参議院 2025-05-20 経済産業委員会
御指摘いただきましたとおり、令和六年の職場における熱中症による死亡者数は三十人となっており、令和四年以降、三年連続で三十人以上となっております。  このような状況を踏まえまして、労働安全衛生規則、省令の方を改正し、熱中症を生ずるおそれのある作業を行う際には、事業者に対し、電話等による報告や責任者等による作業場所の巡視等、熱中症のおそれがある作業者の早期発見のための体制整備、また、作業離脱をさせる、救急隊を要請する等、熱中症の重篤化を予防するための措置の実施手順の作成、事業所の見やすい箇所への掲示やメール送付等、これらの体制及び手順の関係作業者への周知を義務付けることとしております。  改正省令は本年六月より施行予定で、着実な施行に向けて事業者への周知啓発が重要となると考えており、五月から開始したSTOP!熱中症クールワークキャンペーンを始めとする機会を捉え、リーフレットの配布や労働基準
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村田享子 参議院 2025-05-20 経済産業委員会
続いて、環境省の方にお聞きをします。  環境省で産業、企業向けに行っている熱中症対策、どんなものあるでしょうか。
中尾豊 参議院 2025-05-20 経済産業委員会
御質問ありがとうございます。  環境省では、令和六年四月に全面施行した改正気候変動適応法に基づきまして、国民の皆様に対し、先ほど先生からお尋ねのありました暑さ指数のメディアと連携した情報の発信、また、暑さへの気付きを呼びかけるための熱中症警戒アラート及び気温が特に著しく高くなることにより熱中症による人の健康に係る重大な被害が生ずるおそれがある場合に発表する熱中症特別警戒アラートを運用しております。これらの情報発信は、企業で働く労働者自身やその管理者を含む国民の皆様に熱中症予防を効果的に行っていただくことに資する有益なものだと考えてございます。  また、加えまして、国民への熱中症予防行動の広い呼びかけを促す目的で、関係府省庁や産業界とも連携して、ポスター、リーフレットなどを用いた普及啓発やSNSを活用した情報発信を実施してございます。例えば、環境省において作成している熱中症環境保健マニュ
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村田享子 参議院 2025-05-20 経済産業委員会
続いて、経済産業省にお聞きをします。  経済産業省が行っている熱中症対策、どんなものあるでしょうか。