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発言者	肩書	院	日付	会議名
今井裕一	役職　　：文部科学省大臣官房審議官	参議院	2025-05-20	経済産業委員会
お答え申し上げます。　文部科学省におきましては、工業高校を始めとする専門高校の特色化、魅力化を図るため、ＤＸハイスクール事業を通じて工業高校における３Ｄプリンターを活用した物づくりや、ＡＩ等の最先端技術を活用したデータ解析などを含む実習、また、マイスター・ハイスクール事業を通じて産業界と一体となった職業人材の育成、さらには、地方創生二・〇に向け、専門高校を拠点とする地域創生支援、地域人材の育成などに取り組ませていただいているところであります。　さらに、全国の専門高校生が日頃の学習やその活動の成果を発表する場として全国産業教育フェアを毎年開催するとともに、特に本年二月からは、文部科学省のＳＮＳを通じて、現役の専門高校生が自ら自分が学ぶ高校の魅力を紹介する動画、これを発信していただくなど、専門高校の魅力を広く伝える取組も進めさせていただいているところでございます。　また、令和六年度全文表示
村田享子	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-20	経済産業委員会
ここはもう本当に、もう来年始まる話なので是非進めていただきたいということと、あと最後、もう指摘だけにしますが、工業高校を卒業した後のキャリアプランということでいうと、進路指導について、卒業後の就職先を決めるときに仕事内容ではなくて成績重視で決めていくような慣行があって、やっぱり就職した後に自分のやりたいことができないという理由で、せっかく高校卒業して就職しても離職を招いたり、また、進路で迷っているなら取りあえず大学に行ってみてはといった指導があったというようなことで、せっかく工業高校に入った後のキャリアプラン、どう描いていくのか、マッチングをどうしていくのか、そうしたところの指導も工業高校の中で必要ではないかというところ、併せて経済産業省の後押しもお願いをして、質問を終わります。　ありがとうございます。
藤巻健史	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-05-20	経済産業委員会
日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。　今日は、トランプ関税についてお聞きしたいと思っております。　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕　トランプ大統領が絶えずおっしゃっていることは、日本は米を買ってくれない、日本は自動車を買ってくれない、これ絶えずおっしゃっていますので、この二つを解決しないとトランプ問題ちっとも解決できないんだろうと私は思っているわけですが、この前も申し上げましたけれども、他国はトランプ関税で解決できないと不況になるだけですが、日本の場合は、不況になる、かつ金融システム、中央銀行含め金融システムが危ないと思いますので、非常に危険な状況ですから、アメリカに譲歩をお願いするとか、そんなのんきなことを言っていられないんではないかなというふうに感じております。突っ張るのは格好いいけれども、決してそんな甘い状況には日本にはないんではないかということで全文表示
田中一成	役職　　：経済産業省大臣官房審議官	参議院	2025-05-20	経済産業委員会
お答え申し上げます。　日本の自動車メーカー、これまでアメリカにおきまして累計で六百十六億ドルの投資を行い、二十七州に生産拠点を立地させ二百三十万人に上る関連雇用を生み出し、また多くの部品を現地で調達してきております。　日本の自動車メーカー及びその米国子会社は、このような形で米国雇用の創出、地域経済の発展に貢献してきたと考えております。
藤巻健史	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-05-20	経済産業委員会
まさにそのとおりですね。アメリカ人たくさん雇っていますから、アメリカ人の所得税はアメリカ政府に入るし、それから、もうけの所得税はアメリカ政府に入るということで、極めて大きいメリットがアメリカにあるはずだと思います。　それでは逆に、今のその日本の自動車メーカー、アメリカのつくった自動車のメーカー、子会社ですけれども、それが日本にとってどのようなメリットがあるかをお答えください。
田中一成	役職　　：経済産業省大臣官房審議官	参議院	2025-05-20	経済産業委員会
お答え申し上げます。　一般論としましては、自動車メーカーにとって外国に子会社を設立して事業を展開することは、現地のマーケットや消費者のニーズの迅速な把握のほか、輸送費などのコスト削減、生産拠点の分散化によるリスク低減、こういったメリットがあると考えられます。　一方で、日系メーカーが海外において事業を展開することで日本国内における雇用にどのような影響が生じるか、こういった観点にも留意する必要があると考えております。
藤巻健史	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-05-20	経済産業委員会
そうですね。まさに雇用が減る、すなわち、日本人の雇用が減りますから、日本で造るものをアメリカで造るわけですから、日本人の雇用が減る。したがって、所得税が減るし、その分の法人税収も減るということだろうと思います。ですから、日本にとっては余り大きいメリットがないわけですよね。　すなわち、アメリカの子会社がもうかりました、日本に、親会社に配当金を送金しましたといっても、九五％の配当金、益金の不算入がありますから、ごく少数しか日本政府には入ってこない、日本人の所得税は入っていないということで、これは、メーカーがアメリカにつくるということは、日本にとっては非常にダメージがあるわけです。ということは、逆に言うとアメリカにとっては非常にメリットがあるわけで、だからこそ、逆輸入車をトランプ氏がアメ車であるということを理解、認めるのは当然のことだろうと思うわけです。　もう一つお聞きしますけれども、ア全文表示
武藤容治	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	参議院	2025-05-20	経済産業委員会
トランプ大統領が、アメリカは再び製造業の国になる、いわゆるＭＡＧＡですけれども、様々な場面で言及していると承知をしているところです。　三月、私がアメリカへ行ったときにラトニック商務長官やグリアさんとも会いましたけれども、米国側からは、米国内における製造業また雇用の復活を目指すために今般の関税措置を実施する、したいという説明が受けたところであります。
藤巻健史	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-05-20	経済産業委員会
まさにそうだと思うんですね。　よく私が、先ほどの主張なんかをしますと、アメリカは製造業なんかで復活しっこないということを言って、これは無駄であるというような、トランプ氏は何を考えているんだという批判が多いんですが、私自身は、アメリカは別に製造業で復活しようなんて思っているとは思いません。やっぱりソフトの産業とか金融業で成長していこうと思いますが、ただ、雇用は、ソフト産業とか金融業だけではアメリカ人全員を雇えないわけです。職場を提供しなくちゃいけない。ということで、アメリカに工場を造って製造業を呼び寄せるというのは、アメリカにとっては非常にメリットなんですね、失業率を落とすということで、というふうに私は理解しております。ですから、アメリカに日本の自動車メーカーをつくるということは、アメリカにとって非常にメリットがあるということは言えるかと思います。　ちょっと先に、順番に、時間を、やり全文表示
河野太志	役職　　：経済産業省大臣官房審議官	参議院	2025-05-20	経済産業委員会
お答え申し上げます。　財務省の国際収支状況によりますと、これ年によって変動はございますけれども、二〇二四年の我が国への対内直接投資額は二・六兆円でございます。　ＯＥＣＤによりますと、Ｇ20各国の同じく二〇二四年の対内直接投資額についてでございますけれども、データが取得できないＥＵ、アフリカ連合、メキシコ、それからサウジアラビアを除く十七か国のうち、我が国は十一番目の大きさとなってございます。