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発言者	肩書	院	日付	会議名
藤巻健史	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-05-20	経済産業委員会
いや、かなり低いわけなんですよね。　アメリカは、外国の企業の子会社でもどんどんアメリカに来いと。要するに、アメリカにとっての対内直接投資を増やしている。要するに、労働者を吸収したいということ、労働力を吸収したい。日本が対内投資は少ない。日本人は、日本の会社、名前が付いた会社こそが日本の会社だと思っているからだと思いますけれども、何はともあれ対内直接投資に対していい顔をしない、アメリカは非常にいい顔をする。何が差かというと、きっと企業はアメリカにとっては株主のものだけれども、日本の企業というのはステークホルダーがたくさんいて、経営者かもしれないし、株主かもしれないし、労働組合かもしれないというこの差だとは思うんですが。　もし本当に逆輸入車でトランプの気持ちをなだめるのであるならば、あぶれた日本人労働者をどうするか、これはやっぱりトランプと同じ発想で、日本にどんどん対内直接投資を増やさ全文表示
武藤容治	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	参議院	2025-05-20	経済産業委員会
まず、逆輸入車の話でありますけれども、日本市場で個々の自動車、いわゆる逆輸入車が売れるかどうかは、これは日本の消費者に選択されるかどうかで決まるものと考えているところです。一般的に言いますと、価格ですとか品質、ブランド、用途、好みに合っているかどうかといった要素によって消費者の選択が決まってくるものと考えているところです。　米国で生産することでこうした消費者の選択を左右する要素に何らかの影響が出るのであれば、日本における販売に影響が出る可能性は出てくるんだろうと思っているところであります。　それから、対内直接投資をどう増やすかというところですけれども、これ実を言うと、経産省の調査が令和四年度にやっているところです。この調査によれば、多くの外国企業、先進国と比較した日本のビジネス環境というものについて、いわゆる強みとしては、整備されたインフラですとか、あるいは市場の大きさですとか、社全文表示
藤巻健史	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-05-20	経済産業委員会
対内直接投資の方はまさにおっしゃるとおりだと思います。ですけど、強みを生かして是非対内直接投資を増やすという方向を前面に出していただきたいと思います。　それから、最初の方の質問と御答弁に関してですけれども、確かに、私、逆輸入車というと、アメリカで造ればコストが高いとか、安いカローラなんか絶対輸入しないなんという反論があるんですけれども、これ別に、全く日本仕様で造ればまず一つはいいということですね。要するに、全く同じ仕様を、もちろん右ハンドルを造って逆輸入をする。　もしそのコストが高いということであるならば、ちょっと、例えばレクサス、日本でいう、高級車というレクサスは全てアメリカで製造するということにすれば、高級車というのは、すごい、多少高くてもみんなが何かステータスシンボルみたいで買うわけですよ、ベンツだろうがアウディだろうが。同じように高いレクサスで全く同じ日本の性質であれば、多全文表示
礒崎哲史	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-05-20	経済産業委員会
国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。　今日は、テーマとして、国際標準化というものをテーマに質疑をしていきたいと思います。　私も長らくこのテーマにずっと取り組み続けておりまして、なかなか皆さん、なじみが薄い方たちも多い分野ではあるんですけれども、実は大事だということで、もうかなり前から取り組んできておりますので、今日は、予算委員会でも一度武藤大臣に御質問したんですが、ちょっと尻切れとんぼになってしまいましたので、今日はしっかりとお時間使ってやり取りをさせていただきたいと、そのように思っております。　早速質問の方に入っていくんですが、まずは皆さんのお手元に資料をお配りをしております。標準化の種類ということで、なかなかぴんとこない方もいらっしゃると思いますので、そういった図表をお配りをさせていただきました。　　　〔理事古賀之士君退席、委員長全文表示
武藤容治	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	参議院	2025-05-20	経済産業委員会
委員御指摘のとおり、日本企業が戦略的に国際標準化に取り組む上で、その担い手の強化というものは大変重要な課題であります。国際会議での標準化の交渉を担う人材ですとか、標準化を組み込んだ経営戦略を立案できる人材を確保、育成していくことが必要であると思います。　これまで、我が国の標準化の人材は国際的な信用や一定のプレゼンスを確保してきておりますけれども、現状においては、産業界、アカデミア共に高齢化が進展しているところであります。そのため、中長期的には、次の世代の確保、育成がこれは課題となっているところです。　この背景としましては、企業において経営層が標準化を市場創出のための重要なツールと認識していないことにより、重要、失礼、経営戦略における位置付けが不十分であること、また、アカデミアにおいては標準化活動への従事が論文や業績につながりにくい、こういう活動が属人的になりやすいことといった実態が全文表示
礒崎哲史	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-05-20	経済産業委員会
大臣、今御説明いただきまして、認識も含めて御説明いただきました。ありがとうございます。　まさに、企業において経営者の皆さんのやっぱり認識がなかなか高まっていないというのがあります。私も実際物づくりの産業で働いていた立場でもありますし、特に開発部門にいた人間なので、その辺の感覚がすごく分かります。　私なりの解釈なんですけれども、これ、やっぱり過去の成功体験が足を引っ張っているんじゃないかなというふうに思っています。高度経済成長期含めて、日本は、この物づくりというものにおいて、本当に勤勉な国民性であったり、手先が器用であったり、そうしたところから海外にどんどん進出をして、現地のルールで現地の会社に技術で臨んで、どんどん勝ち進んでいくわけですよね。この成功体験から、多少ルールが不利であっても、それを技術で乗り越えていくんだと、それが日本の物づくりなんだという、そこにとらわれ過ぎているので全文表示
武藤容治	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	参議院	2025-05-20	経済産業委員会
企業内での標準化人材育成の取組、評価の前提として、経営層に対する標準化の重要性に関する認識の浸透、これは取組の途上であるということを認識しているところです。　これまで、標準化の重要性を経営層に認識してもらうため、経済産業省では、全社的な標準化戦略を推進する役員である最高標準化責任者、いわゆるＣＳＯの設置を日本企業に慫慂してきました。また、ＣＳＯ間の連携促進を強化する機会の提供も行ってきているところです。加えて、グリーンイノベーション基金等の大型の研究開発事業のフォローアップにおいて、企業に対し、経営層の関与や若手の育成を含め、標準化体制の構築を強く促してきているところであります。　今後とも、しっかり経営層に対する標準化の重要性の理解促進に向けた取組を強化しながら、企業内での標準化人材育成の取組強化についてはつなげてまいりたいというふうに思っています。
礒崎哲史	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-05-20	経済産業委員会
今大臣から働きかけについての具体的な中身を伺いました。　ちょっとお手元に資料をもう一点お配りをしていましたけれども、細かくは解説をいたしませんが、実際にこの国際標準化に関しては各国更に今力を入れてきています。　元々この標準化の世界では、世界でもうまくそれを活用してきたＥＵにおいても、更なるこの強化、活動の強化ということで、二〇二二年にこうした考え方を取りまとめをしています。非常にこのデファクト標準ということで経済的な強さを生かしていたアメリカにおいても、デファクトだけではなくて、今後はこういった、先ほどの言っていたデジュールですとかフォーラム基準、こういったものにも力を入れていこうということで、更に米国も力を入れようとしております。そして、中国も、中国標準二〇三五という国家目標を作りまして、今これ積極的に取り組んでいるということでありますので、こうした各国、やっぱりここが重要だとい全文表示
今村亘	役職　　：経済産業省大臣官房審議官	参議院	2025-05-20	経済産業委員会
お答えいたします。　委員御指摘のとおり、国際会議の現場で活躍できる標準人材を育てるためには、標準人材が多くの交渉経験を積み、国内外の関係者と人的ネットワークを形成するということが必要でございます。　そのため、経済産業省では、産業基盤に関するテーマや社会横断的なテーマなど国の事業として行う規格開発におきまして、海外で開催されます国際標準化機関、ＩＳＯや、国際電気標準会議、ＩＥＣの国際会議への参加のための支援を行い、標準化人材が国際交渉に積極的に参画するための環境整備を行ってきております。　また、国際規格開発を担いますＩＳＯ及びＩＥＣの専門委員会につきましては、毎年相当数を日本で開催しておりまして、昨年度は化学や電子など約二十件の専門委員会の会合を開催いたしました。さらに、今週ですけれども、アジア太平洋の標準化機関が集まる年次会合を日本ホストで開催しているとともに、来週には量子分野全文表示
礒崎哲史	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-05-20	経済産業委員会
ありがとうございます。　えてして、こういう海外出張なんというのは一番最初に経費削られるんですよね。最小限の人数で行けと言われるんです。でも、それやると本当に人が育たないです。再度、やっぱり交渉人、実際に交渉の現場で活動している方に聞くと、これはもう経験なんだと、経験積まないと人脈もつくれないし、交渉の仕方も学べないので、授業でお勉強しただけじゃ交渉人できないんだというのが実際に現場でやっている方たちのやっぱり声なんですね。ですから、是非、一番最初に経費として削られたりする分野なんですが、本気でこれ取り組むのであれば、やっぱりここの予算しっかりと確保をしていただきたいというふうに思っています。　最後、今出張ベースの話をしましたけれども、人脈をつくっていくという意味では、もう出張だけではなくて、やっぱり現地に拠点つくるというのが一番重要だと思うんですね。日常的に現地の様々な交渉をしてい全文表示