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発言者	肩書	院	日付	会議名
武藤容治	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	参議院	2025-05-20	経済産業委員会
委員御指摘の欧州についてですが、ＩＳＯ、またＩＥＣの本部が設置をされております。標準に関する情報が集まる重要な地域の一つであると認識をしているところです。こうした背景から、日本産業標準調査会として、欧州標準化委員会、また欧州電気標準化委員会と協力協定を締結しました。本協定に基づいて情報交換、連携を長年継続しており、欧州の標準化コミュニティーとのネットワーク形成を進めてきております。　また、欧州のジェトロの拠点に経済産業省から職員を出向させて、欧州の標準化機関とのネットワークを構築しながら、標準化活動についても積極的に情報収集を行ってきているところであります。さらに、経産省としては、量子を始めとするフロンティア領域など、不確実性が高く、産業政策上重要な分野の標準化政策に力を入れていく方針です。　一昨日、総理とともに視察をさせていただきましたけれども、産総研の量子の拠点であるＧ―ＱｕＡ全文表示
礒崎哲史	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-05-20	経済産業委員会
大臣、是非よろしくお願いします。　終わります。ありがとうございました。
岩渕友	所属政党：日本共産党	参議院	2025-05-20	経済産業委員会
日本共産党の岩渕友です。　今日は、長期脱炭素電源オークションについて質問をいたします。　昨年六月に、初回の約定結果を受けて質問しました。脱炭素といいながら、太陽光と風力はゼロ、火力が二割以上、原子力が三割以上だったことに、原発への支援が手厚過ぎる、こういう指摘を行いました。今年三月には、ＬＮＧをこの制度で支援している問題について質問をしてきました。　四月に、第二回目となる二〇二四年度の約定結果が公表をされました。このＬＮＧ以外の約定総容量と約定総額、そして電源ごとの約定結果と約定総容量に占める割合がどうなっているか、教えてください。
久米孝	役職　　：資源エネルギー庁電力・ガス事業部長	参議院	2025-05-20	経済産業委員会
お答え申し上げます。　長期脱炭素電源オークションは、脱炭素電源を対象に電源種混合の入札を実施いたしまして、落札電源には固定費水準の容量収入を原則二十年間得られるとすることで、巨額の初期投資の回収に対し、長期的な収入の予見可能性を付与するための制度でございます。　今年の一月に行われました長期脱炭素電源オークションの第二回入札の結果といたしまして、合計五百三万キロワットの脱炭素電源が落札されております。この内訳といたしましては、既設の火力発電所をアンモニア混焼に改修するための案件の落札量、これが九・五万キロワットで全体の約二％、蓄電池と揚水発電所の落札量は百七十三万キロワットで全体の約三四％、既設原発の安全対策投資の落札量は三百十五・三万キロワットで全体の約六三％、一般水力の落札量は五・二万キロワットで全体の約一％となってございます。
岩渕友	所属政党：日本共産党	参議院	2025-05-20	経済産業委員会
約定総額は、年三千四百六十四億円というふうになっています。　それで、資料を見ていただきたいんですけれども、これが約定結果の中身なんですね。それで、脱炭素といいながら、再生可能エネルギーはほとんどないわけですよ。原子力が今答弁あったように六割以上を占めているんですね。初回は原子力が最大だったんですけれども、それでも約定総容量に占める割合は三二・八％だったんですね。今回は約六三％ということなので、原子力の割合がもう倍近くになっているんですね。　原子力の落札案件名と落札容量について紹介してください。
久米孝	役職　　：資源エネルギー庁電力・ガス事業部長	参議院	2025-05-20	経済産業委員会
お答え申し上げます。　ただいま御紹介いただきましたように、長期脱炭素電源オークションの第二回入札におきましては、既設原子力発電所の安全対策投資、全部で三件落札されております。その内訳といたしましては、日本原子力発電株式会社の東海第二発電所が約百六万キロワット、北海道電力株式会社の泊発電所三号機が約九十万キロワット、東京電力ホールディングス株式会社の柏崎刈羽原子力発電所六号機が約百二十万キロワットとなってございます。
岩渕友	所属政党：日本共産党	参議院	2025-05-20	経済産業委員会
今答弁いただいた原発、全部既設原発なんですよね。　それで、この制度は、脱炭素電源を対象に巨額の初期投資の回収に対して長期的な収入予見可能性を付与するための制度だというふうにしています。それにもかかわらず、何で既設原発が適用をされるのでしょうか。
久米孝	役職　　：資源エネルギー庁電力・ガス事業部長	参議院	2025-05-20	経済産業委員会
お答え申し上げます。　長期脱炭素電源オークション制度を検討している資源エネルギー庁の審議会におきまして、第一回入札の結果も踏まえ、脱炭素電源の更なる新規投資促進の観点から、第二回入札に向けた制度の在り方を御議論をいただいたところでございます。この検討の中では、原子力に限らず様々な電源種について御議論いただきましたけれども、原子力発電所の安全対策投資についても、その投資回収の予見性確保が論点となりました。　この点につきまして、揚水の大規模改修や火力の脱炭素改修など、他の電源種については既設の改修もオークションの対象となっていたということなども踏まえ、脱炭素電源全体の投資を促進するという本制度の趣旨に鑑みまして、第二回入札からは既設原子力発電所の安全対策投資も対象に追加するということとされたものでございます。
岩渕友	所属政党：日本共産党	参議院	2025-05-20	経済産業委員会
今答弁いただいたんですけれども、これ、国民の納得到底得られない説明だと、中身だということですよ。　それで、原子力の入札上限価格、これは幾らになっているでしょうか。そして、落札容量に対して上限価格で落札したというふうに仮定をした場合、年間にどれだけの金額が支払われるのか、そして、二十年間ということなので、この二十年間で総額が幾らになるのか、落札案件ごとに紹介をしてください。
久米孝	役職　　：資源エネルギー庁電力・ガス事業部長	参議院	2025-05-20	経済産業委員会
お答え申し上げます。　長期脱炭素電源オークションの第二回入札におけます原子力発電所の新設案件と既設案件の安全対策投資案件の上限価格、これは、共に一年一キロワット当たり十万円というふうに設定されてございます。　また、落札電源の落札価格は非公表となってございますけれども、委員御指摘のように、仮に既設の原子力発電所の安全対策投資の落札案件について、この上限価格の一年一キロワット当たり十万円と制限、適用期間二十年ということで容量収入の計算をいたしますと、ちょっと全部まとめた数字となって恐縮でございますけれども、この原子力三百十五・三万キロワットにつきまして、二十年の容量収入を機械的に試算いたしますと、約六・三兆円というふうになってまいります。　ただ、実際には、この制度におきましては、落札電源が得る他市場からの収益の約九割を電力広域的運営推進機関に還付する必要がございます。このため、実質全文表示