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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山岡達丸 衆議院 2026-04-10 経済産業委員会
端的にお答えいただきたいんですけれども、元売が不当に利益を得ているという聞き方はしておりません。ただ、この一時的な状況の中で利益が出ていますねということを確認したいと思います。御答弁いただけますか。
和久田肇 衆議院 2026-04-10 経済産業委員会
お答え申し上げます。  先ほどお答え申し上げましたが、原油価格が上昇する局面においては、これは一時的に収益が出るということでございます。(山岡委員「今の局面を聞いています」と呼ぶ)今の局面は、原油価格が高騰している局面だというふうに認識をしてございます。
山岡達丸 衆議院 2026-04-10 経済産業委員会
一言で言えば、今のお話を総合すれば、利益は相当出ています。一面的な面ですね。  これは、国家備蓄が、危機的な状況で国民の皆様の税金でためられたものが出されていることをもって、有事だという中で、結果として大手の元売が莫大な利益を上げていたということが明らかになっていくとしたら、これは単純に見たら国民の理解を私は得られないということを思うところであります。  他方で、別の角度からエネ庁にもお伺いしたいと思うんですけれども、今、政府の事実上の要請で、先ほど、代替調達も進んでいます、ホルムズ以外のルートもやっていますということでございました。これは当然、正規ルートで確保するのが一番安い価格というか、適正な価格で手に入るわけであります。  フジャイラ港、ヤンブー港、様々、代替ルートというのが言われているわけでありますが、安全航行が約束されていない中で、結局、外国の事業者が持ってくるところを後か
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和久田肇 衆議院 2026-04-10 経済産業委員会
お答えを申し上げます。  まず、政府といたしましては、日本全体として必要となる量を確保するということでございまして、代替調達を進めることが極めて重要だと考えてございます。こうした観点から、政府としても資源国への働きかけを行うなど、官民連携して代替調達に取り組んでございます。  一方、原油の調達を行う主体は民間事業者でございまして、調達に要するコストは当該事業者が石油製品の販売等を通じて回収するものでございますので、政府としてお答えする立場にはないと考えてございます。  なお、卸価格でございますけれども、これは、補助金制度の趣旨等を踏まえまして、民間事業者が決定したというふうに承知をしてございます。
山岡達丸 衆議院 2026-04-10 経済産業委員会
売出しの価格は、ガソリンの場合は、もう何度も繰り返しになっていますが、この二週間の市場値、平均的な市場平均で決まる。それはちゃんと正規に調達したルートで卸値というのを出しているわけであります。  その中で、代替調達は、政府はこれは胸を張って進んでいます、進んでいますと言っていますが、そのコストは結局のところ元売の皆様がしょってやっている。では、なぜそれができるのかといえば、やはり国家備蓄による差益、利益、この部分が余力があるから、とにかく今は無我夢中で、いろいろなところからとにかく手に入れろ、コストをかけてでも手に入れろということをやっているというところが実態だというふうに私は仄聞をしております。  これは、事態が有事だから会計がもうそういう状況になっていますが、国家備蓄で手に入った分の利益は、やはりきちんと、これは不当な利益を得るという状況に見られるような形になってはいけないし、他方
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赤澤亮正 衆議院 2026-04-10 経済産業委員会
委員の問題意識はよく理解をいたします。  その上で、この話が非常に難しいのは、調達価格と販売価格で、販売価格は当然私企業が自分の経営判断として決めていくということです。  これは委員も御案内と思いますけれども、どこまで上がるかとか、その後いつどこまで下がるかとかさっぱり分からない中で、一応商慣習として認められているのは、調達価格とは関係なしに一、二週間前の価格で決めていくと。そうすると、当然ながら、上がるときにはもうけが出る。そういうことですね。上がるときには、安い価格で仕入れているけれども、すぐに高く値段をつけられるので。今度、下がるときは、高い頃に買ったやつがまだ残っているのに、高く売りたいのに、もう原油価格は下がっているじゃないかと世の中からの批判を猛烈に受けるので下げざるを得ないという。  プラスマイナスで、全体としては不公平とは呼べないよねということでみんな理解をしてやって
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山岡達丸 衆議院 2026-04-10 経済産業委員会
もう時間が来たので私の言いっ放しになりますが、通常時の価格の上下によるもうけあるいは損、それはあると思いますが、今回は国家備蓄を入れているわけであります。それは政府の判断で、任意でそのタイミングで入れているわけであります。そのタイミングが非常に大きな利益を得るというタイミングであり、そのことは、これは後々に問題になる可能性があるということを強く懸念して申し上げます。  経産省、エネ庁も非常に取り組んでいただいていることに敬意を表しますが、いろいろ有事に走って後に別のことでたたかれるというケースを私も何度も見てまいりましたので、今のうちから正すべきは正していただきたいということを強く申し上げさせていただいて、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。  ありがとうございます。
工藤彰三 衆議院 2026-04-10 経済産業委員会
次に、河野義博君。
河野義博 衆議院 2026-04-10 経済産業委員会
中道改革連合の河野義博です。どうぞよろしくお願いします。  非常に複雑で、また難易度の高いこの局面で経済環境も激変していく、外交情勢も日々刻々と変わっていく中で、赤澤大臣が時宜を得た御判断をなされ、また力強く政策を進めていただいていること、心より敬意を表しますし、お支えいただいております二役、三役そして政府関係者にも心より敬意を表して質問に入らせていただきたいと思います。  所信質疑でございますので、私は大きなテーマで、どうやって実感が持てる経済成長を国民に浸透させていくか、そういう観点で大臣の胸をおかりして質問させていただきたいと思います。  企業収益は最高益です。税収も過去最高。一方で、私は九州選出ですが、地元に戻ると、その効果というのは残念ながら行き届いていないというのが実感だと思います。国民生活をより豊かにしていく、そういう観点がより求められているんだろうと私は考えています。
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赤澤亮正 衆議院 2026-04-10 経済産業委員会
政府として総括ということになると、実は、私の前職であります経済再生担当大臣が総括すべき所管だと思うので、政府の見解というより、私がこう思うということでお許しをいただきたいと思います。  ある意味では所管外のことになるんですけれども、一九九〇年代のバブル崩壊以降の長期化したデフレの背景は、私自身は、企業が投資をしてリターンを拡大するという成長を志向するのではなく、まさに委員御指摘のとおりです、足下の利益の確保のためにコストカットを選び、さらに、その上に、雇用を維持する代わりに賃金を低く抑えてくる、あるいは伸ばさないという決断を、政治も企業も、国全体としてしてきたということが消費の停滞を招き、結果として長引く物価の低迷を招いたものと認識しています。  誰も首にならないためにワークシェアリングしようという、一言で言うと。それをやってきた結果、賃金が上がらずデフレに陥っていくことはもう当然だっ
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