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発言者	肩書	院	日付	会議名
土田慎	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-04-10	経済産業委員会
ありがとうございました。　仮定の話になってしまって大変恐縮でございましたが、今後どうなっていくか分からない中で、いずれにせよ、企業の成長につながる、ゆえに従業員の方の賃上げにつながるような制度設計、何をやるにしてもお願いしたいというふうに思います。　ちょっと質問の順番を変えて、中小企業のＭアンドＡの話をさせていただきます。　実は、私は、初当選させていただいて、初めて質問をさせていただいたのが中小企業のＭアンドＡ市場の適正化の質問でございました。それからかなり、中企庁の皆さんのおかげで、ＭアンドＡ市場の適正化というのが進んできたというふうに思っております。その取組としては、当然、ＭアンドＡガイドラインの改定であったりだとか、支援機関登録制度をつくっていただいたりと、いろいろありました。　ただ、皆さん努力していただいているんですけれども、その中にあっても、ＭアンドＡ市場における全文表示
山本和徳	役職　　：中小企業庁次長	衆議院	2026-04-10	経済産業委員会
お答えいたします。　委員御指摘のとおり、中小企業庁、経済産業省では、様々なＭアンドＡ市場の改革に向けての取組を進めてきておりますけれども、まだまだ御指摘のような課題があるものと存じます。　そのため、これらの課題等の解決に向けまして、昨年の八月に、中小企業庁におきまして、今後具体化に向けた検討をする施策を含む中小ＭアンドＡ市場改革プランを取りまとめ、公表したところでございます。　特に、ＭアンドＡ支援に携わる支援者個人の知識や倫理観の高さがＭアンドＡの成否に大きく影響することを踏まえまして、当該プランにおきましては、ＭアンドＡ支援者個人の知識、倫理観を担保するための資格制度の創設を盛り込んでいるところでございます。　本資格制度につきましては、検討会等を開催し、有識者の御意見等もいただきながら、創設に向けた具体化を進めているところでありまして、本資格制度を含めた各施策を通じ、中小全文表示
土田慎	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-04-10	経済産業委員会
ありがとうございました。　この資格制度、私は本当にしっかり進めていただきたいなというふうに思います。というのは、やはり今まで支援登録機関制度という、会社を、ある意味、法律ではないかもしれないですけれども、世間の目にさらしてコンプラを守ってもらうというのはあったものの、現場を実際見てみると、会社ではある程度規律を持ってやっているんだけれども、営業マンの個人のインセンティブが高過ぎるがゆえにコンプラ違反というのが起きていた。その個人に資格を取ってもらうことで、しっかりと、ある意味、倫理規程遵守宣言みたいなものだというふうに思いますが、これをすることによって、売手、買手、ＭアンドＡに関わる当事者の民間の方々もしっかりと安心できるという、この制度をしっかり進めていただきたいというふうに思います。　やはり、中小企業のＭアンドＡ市場がなぜ大事かというと、いろいろ理由はあるんですけれども、一つに全文表示
赤澤亮正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	衆議院	2026-04-10	経済産業委員会
不適切な買手の排除に向けた取組や、ＭアンドＡ支援機関登録制度からの取消し等の取組は、大変重要なものであると認識をしています。その上で、業界の規律確保に一定の効果を上げているとの認識です。　まずは、資格制度を始めとした中小ＭアンドＡ市場改革プランに盛り込んだ施策の実現を通じて、中小ＭアンドＡの支援に携わる個人、機関双方での適正な規律浸透を図り、市場環境整備を行ってまいりたいと思っています。　その上で、委員もそういうことで受け止めていただいているのはありがたいんですが、御指摘の刑事罰については現時点では検討しておりませんが、引き続き、市場の動向を注視しつつ、支援機関の信頼性向上に向けた登録制度の見直しなども含め、実効性のある政策を講じてまいりたいと思っております。
土田慎	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-04-10	経済産業委員会
大臣、ありがとうございました。　引き続き、ＭアンドＡ市場の適正化については取り組んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　ちょっと価格転嫁の話をしっかりやるつもりだったんですが、時間がなくなってしまったので、公取の皆さんにお伺いさせていただきます。　ちょっと細かい説明も省いちゃいますが、いわゆる独禁法における特殊指定の話、この一月から取適法が始まって、カバーできない守備範囲をしっかり独禁法における特殊指定でカバーしていく、特に物流業界においてはという話になっていますが、ここについて、どうぞよろしくお願いします。
向井康二	役職　　：公正取引委員会事務総局官房審議官	衆議院	2026-04-10	経済産業委員会
お答えいたします。　本年一月から施行されました取適法では、新たに特定運送委託というものが追加されまして、発荷主と運送事業者の取引が対象となっております。　一方で、着荷主が運送事業者に対しまして、ここは契約関係がないわけでございますが、荷待ちとか荷役等を要請するというものがありまして、これは取適法の対象外となっておるところでございます。　これに対してどのような対応をするのかということにつきまして、中小企業庁と公取で開催しております企業取引研究会、これは昨年の七月からやっておりますが、そこで検討したところでございます。　その結果といたしまして、独禁法の不公正な取引方法につきまして、公正取引委員会が指定をします物流特殊指定というものがございまして、そちらを改正をしようということで、着荷主規制につきまして所要の改正をするという方向が示されたことでございます。　それに対しまして、全文表示
土田慎	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-04-10	経済産業委員会
ありがとうございました。　私は、この特殊指定をしっかり今後も活用していくべきだというふうに思っています。　独禁法、特殊指定じゃなくてただの独禁法でいくと、時間はかかるけれども罰則も重い。けれども、特殊指定だと、罰則は軽くなっちゃうかもしれないけれども時間はかからないというふうになっています。　今、この日本で、多分、物流業界以外にも不公正な商体系は幾らでもあるというふうに思いますけれども、これはしっかりとフットワーク軽く、不公正な取引を取り締まっていくことは大事だというふうに思いますので、引き続き取組を進めていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。　ありがとうございました。
工藤彰三	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-04-10	経済産業委員会
次に、山岡達丸君。
山岡達丸	所属政党：中道改革連合・無所属	衆議院	2026-04-10	経済産業委員会
山岡達丸です。　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。　本日は、いわゆるイラン情勢に伴う石油あるいは石油製品に関して質疑をさせていただくということで質問通告をさせていただいております。　その中で、昨日と、そして今日、先ほどニュースとして報道されていますが、高市総理が新たに石油の追加放出ということ、このことをまず大臣にお伺いしたいと思いますが、国家備蓄を新たに二十日程度放出するということを報道もされていますし、総理も発表されたということでございます。　その上で、大臣にお伺いしたいんですけれども、この備蓄を出していくということは、矢継ぎ早にいろいろな措置を行っていくということで前向きにも捉えられるところなんですが、他方で、国家備蓄は百四十九日が最初のスタートだったと思います。先月放出すると言ったのが三十日分、今回二十日分。この一か月ちょっとでおよそ三分の一以上が放出全文表示
赤澤亮正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	衆議院	2026-04-10	経済産業委員会
大事な問題点について発信をする機会をいただいて、大変ありがたいと思います。　今政府が考えていること、一番最優先は、国全体として、原油それから石油製品、必要な量を確保するということです。現時点においてできておりますし、その確保を全力で続けていくということになります。　その中で、考え方としては、代替調達ですね、要は、ホルムズ海峡を通過しないで調達できる燃料の調達に全力を挙げる。四月の時点では、例えばＵＡＥやサウジから調達できるものは例年ベースの二割強ぐらいだったんですけれども、これは総理がもう会見でおっしゃっていますが、五月については、その過半、五割を超えて六割前後確保できるということになったと。　考え方としては、必要な全体量を確保するということでありますので、代替調達が済んだ部分を必要量から除いて放出すべき備蓄の量を決めていくということになります。なので、私どもからの説明とすれば全文表示

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