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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
岡田華子 衆議院 2025-12-09 予算委員会
非常に使い方が難しい、基準が曖昧というような印象を受けました。食料品に使ってもいいのか、全額使っていいのか、そういった点、あります。  そもそものところで、特別加算枠の使い道を食料品ということに限定する意味があったのかというところが問題かと思います。自治体が水道料金に全額充てたいというのであれば、全額それに使わせる、自治体の裁量に任せた方がよっぽど支援が速やかに届くのではないかという点をお伝えして、この点は終わりたいと思います。  続きまして、お米券についてお伺いをしたいと思います。  お米券は、先ほども山岡議員の方から質問の中で出ましたけれども、事務コストについて、今発行している二団体のお米券は、五百円お金を出すと券が一枚やってきて、四百四十円分のお米と交換することができる、この時点で既に一二%の事務手数料がかかっています。これに、更に郵送のコストなどがかかる。  この点について
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鈴木憲和
役職  :農林水産大臣
衆議院 2025-12-09 予算委員会
お答えを申し上げます。  まず、この重点支援交付金を含む補正予算案について、まさに今、国会で御審議をいただいているところでありますので、現時点でいついつという具体的なスケジュールに言及するということは、これは自治体によっても当然ばらつきがあろうかと思いますので、難しいと思います。  ただ、その上であえて申し上げますと、経済対策の閣議決定を踏まえて、現行のお米券を活用したいという自治体も幾つかあるというふうに聞いておりまして、仮に、今国会会期中に補正予算案が成立をするということになりますれば、十二月下旬には自治体に順次券を発送できるよう、印刷を含め、関係者間で最大限努力をしているところであります。
岡田華子 衆議院 2025-12-09 予算委員会
現行のお米券を使えばということだったんですけれども、先日、五日の大臣記者会見の中で、お米券に期限を設ける方向であるというふうに明らかにされました。新たに印刷するとなるとまた時間もかかってしまうのかなと思うんですけれども、今回なぜ期限を設けるのでしょうか。そして、期限はいつまでになる見込みでしょうか。
鈴木憲和
役職  :農林水産大臣
衆議院 2025-12-09 予算委員会
お答え申し上げます。  先ほどの答弁と委員の御質問にはちょっとそごがあったので申し上げますと、新たな、期限を設けられたお米券であったとしても、十二月下旬にある種発送することができるというふうに私たちとしては聞いております。  その上で、この期限の件について回答させていただきます。  重点支援地方交付金の活用に当たりましては、内閣府において、商品券等の配布事業を実施する場合、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合の返還を行えるように制度設計する必要があるとされているところであります。これは、今委員から御指摘のお米券に限った対応ではなく、自治体が電子クーポン、プレミアム商品券、地域ポイントなど、ほかの媒体を活用する場合であっても同様であります。未換金額を発行元に滞留させることなく、交付金の適切な精算を可能とするために期限が設けられているというふうに承知をしております。  こうした
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岡田華子 衆議院 2025-12-09 予算委員会
黄川田大臣にお伺いをいたします。  ただいまの鈴木大臣の御説明では、お米券、いわゆる全国に流通しているお米券であっても、全国に流通している大手の会社が発行している商品券であっても期限を付すようにと内閣府から通知が出ているということで、それに基づいて農水省は今回の取扱いをしたという御説明でございました。  そこで、重点支援地方交付金、昨年度も昨々年度も出ておりまして、その令和五年度、令和六年度の重点支援交付金を活用してお米券や商品券を出している自治体があると思うんですけれども、これらの自治体が期限をつけていたかどうかというのは確認はされていらっしゃるでしょうか。
黄川田仁志 衆議院 2025-12-09 予算委員会
この点については会計検査院が指摘しておりまして、未使用分の商品券、消費喚起等の効果を発現しないものについては、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合には返還を行えるように制度設計する必要がある旨のことを御指摘をいただいているということでございます。
岡田華子 衆議院 2025-12-09 予算委員会
私、お米券に期限をつけるというのは今年初めて聞いたんですけれども、恐らく、期限をつけないまま発行してしまった自治体さんがあると思います。それらの自治体さんは、今の大臣の答弁に基づきますと、交付金を返還するような対応を求められる可能性があるということでしょうか。
黄川田仁志 衆議院 2025-12-09 予算委員会
私どもとしては、未換金があった場合に返還を行えるように制度設計をする必要があるということで周知したいというふうに考えております。
岡田華子 衆議院 2025-12-09 予算委員会
先ほど鈴木大臣の御答弁の中にあった令和四年度の内閣府の事務連絡の、換金期限を適切に定めてくださいねという内容のものですけれども、これのきっかけは、会計検査院がとある事件を指摘したからと。  それは、地域を限定して使用できる商品券の事案において、期限を定めない地域商品券が、換金されないまま、地域の商工会等に未換金分の滞留が発生したため、そういった事例を基に指摘されたものでした。あくまでも地域を限定して使用できる商品券というところが前提になっていたものと、私、会計検査院の皆様から御説明を受けました。  本当に、お米券のような全国に流通しているもの、それから一般の商品券、デパートで使えるような商品券、それにも期限を設けなさいという趣旨だったのか、内閣府の御理解はいかがでしょうか。
松家新治 衆議院 2025-12-09 予算委員会
お答えいたします。  委員からも御指摘いただいたとおり、過去の類似の交付金において、会計検査院の方から御指摘があったということでございまして、趣旨といたしましては、交付金の制度が、その活用によって、消費の下支えであるとか、あるいは家計への支援であるとか、そうしたものがしっかり目的が達成できるようにするということでございまして、その目的が達成されるためには、未換金のお金が特定の業者に滞留するということはその目的に沿わないということを想定してございますので、商品券に係る事業を行う場合には、そうした交付金の目的が適切に達成されるような形で制度設計がなされることを御要望させていただいているところでございます。