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発言者	肩書	院	日付	会議名
平口洋	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：法務大臣	参議院	2026-06-18	法務委員会
性犯罪につきましては、一般にその性質上、被害申告が困難であることなどから、令和五年の法改正によって公訴時効が期間が五年延長されたところでございます。　また、若年者は心身共に未熟であることから、被害申告がより困難であると考えられることを踏まえ、十八歳未満、被害者が十八歳未満である場合については、その者が十八歳に達するまでの期間に相当する期間、公訴時効期間が更に延長されたところでございます。　法務省としては、まずはそれらの規定が適切に運用されることが重要であると考えております。　その上で、改正法の附則では、政府において、施行後五年を経過した場合に、同法の施行状況を勘案し、性的な被害の実態等も踏まえつつ、速やかに施策の在り方について検討を加えることなどが定められておりまして、公訴時効の在り方についても検討の対象になり得るものと考えております。　法務省においては、附則の規定の趣旨を全文表示
横山信一	所属政党：公明党	参議院	2026-06-18	法務委員会
内閣府が二〇二三年に調査したところでは、この不同意性交の被害に遭って、誰かに相談するまでに十年以上掛かった人というのは二〇％いるんですね。そういう意味でも、この公訴時効についてはしっかりと見直すべきだということを訴えさせていただいて、質問を終わります。
嘉田由紀子	所属政党：日本維新の会	参議院	2026-06-18	法務委員会
ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。　昨日も、こちらの川合委員が事務局長しておられる、自殺対策基本法、二十年ということで大変努力をいただいて、感謝申し上げます。　その中で、日本の子供たちの自殺、これは本当に国際的にも問題視しなければいけないと思っております。Ｇ７七か国で子供の死亡の第一の原因が自殺だというのは日本だけです。その背景を含めて、私、この子供の最善の利益ということで、これまで離婚後の子供の幸せづくりについて質問させていただいたんですけれども、今日四問お願いしておりますが、時間が十分しかないので、急がせていただきます。　まず、子供の貧困の問題ですが、そもそも離別を、一人親というのは、日本がかなり特殊です。アメリカの方、あるいはフランスの方たちとかヨーロッパの人、話をしていて、一人親というのを、死別はそうですけど、離別まで一人親というのはおかしいん全文表示
源河真規子	役職　　：こども家庭庁長官官房審議官	参議院	2026-06-18	法務委員会
お答えいたします。　令和六年に一人親家庭の暮らし応援サイト、「あなたの支え」というものを開設し、その中で、他省庁分も含めた支援事業の一覧を掲載しております。　こども家庭庁においては、一人親家庭等に対する支援として、児童扶養手当を始めとする経済的支援、子育て・生活支援、就業支援、養育費確保等支援の四つの柱により施策を推進しております。　幾つか御紹介させていただきますと、子育て・生活支援としては、家事などを支援する家庭生活支援員を派遣するひとり親家庭等日常生活支援事業を昭和五十年度から実施、令和六年度の利用者の延べ件数は二万八千四百二十三件となっております。　就業支援といたしましては、一人親家庭の親が資格を取得する際の訓練講座の受講期間中の生活の負担軽減を図ることを目的として、高等職業訓練促進給付金等事業を平成十五年度から実施、令和六年度の支給件数は八千五百八十件となっていると全文表示
嘉田由紀子	所属政党：日本維新の会	参議院	2026-06-18	法務委員会
ありがとうございます。　金額的に一番大きいのが児童扶養手当だと思うんですが、これは、国が三分の一、都道府県三分の一、市区町村三分の一で、全体で五千億近いということの数字は把握させていただいております。　そういう中で、二点目ですけれども、今回ようやく、離婚の後も共同養育、共同親権が選べるようになったという、これは子供の最善の利益、子供の幸せに是非具体的に成果が出るようにお願いをしたいんですが。　離婚届の窓口のチェック欄に、親子交流約束しているか、養育費分担約束しているかとチェック欄が入りました。このチェック欄は、まあ普通ですと一年、二年、統計を取ってなんでしょうが、今回は、本当に新しく始まった制度ですので、できるだけ速やかに、来年にならないとこのデータ出ないということではなく、できるだけ速やかに統計的データ、別に全量調査でなくてもいいですけれども、試験的にでもデータ出していただけ全文表示
松井信憲	役職　　：法務省民事局長	参議院	2026-06-18	法務委員会
お答え申し上げます。　法務省では、これまでも、離婚届書のチェック欄を活用し、親子交流や養育費の取決めに関する実態把握に努め、その結果を公表してきましたが、御紹介のとおり、令和六年民法等改正法の施行に伴って、離婚届書の様式を改定し、新たに子育ての分担の取決めに関するチェック欄も設けたところです。　子供の利益を確保する観点から、共同養育計画の作成を促進するためには、離婚届書のチェック欄を活用し、共同養育計画の作成状況を把握するとともに、統計データを公表することが重要であると考えております。　チェック欄の記載の集計には一定の時間を要することを御理解いただきたいところではございますが、委員の御指摘も踏まえ、できる限り速やかな統計データの公表に努めたいと考えています。
嘉田由紀子	所属政党：日本維新の会	参議院	2026-06-18	法務委員会
ありがとうございます。できるだけ速やかというのを、こちらが、どこまで普及して認識広まっているかというのを皆さんが把握できるような、そういう速やかな対応をお願いしたいと思います。　そして、共同養育計画、実は法案の中に共同養育計画が書き込まれなかったというのが、私は、今回の法案の一番の骨がないと。つまり、子供にとっては、日本は協議離婚九割です、そして判こ一つで、サイン一つで、まあ言うたら無法地帯に放り出される。それを阻止するのが共同養育計画の義務化です。ここのところはずっと言い続けて、結果的にはできなかったんですが、今回、ひな形を広く普及できるように、特に三谷副大臣、御尽力いただきましたけれども、ここのところ、共同養育計画がどれだけ現場で広がっているかということを、活用状況も調査、速やかにしていただけるでしょうか。三谷副大臣、お願いいたします。
三谷英弘	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：法務副大臣	参議院	2026-06-18	法務委員会
子供の利益を確保する観点から、共同養育計画の作成を促進することは極めて重要であるというふうに考えておりまして、これまでも法務省では、パンフレットや共同養育計画の重要性に関する動画等を活用した周知、広報を積極的に行ってきたところでございます。　今後、更に共同養育計画の作成を促進するためには、離婚届出書のチェック欄の記載状況だけでなく、法務省作成のパンフレットに掲載されている共同養育計画のひな形の活用状況や民間の支援の活用状況も含め、令和六年の民法等改正法施行後の共同養育計画の作成状況について適切に把握することも重要であるというふうに認識をしております。　協議離婚においては公的機関が関与しないため、離婚届出、離婚届書のチェック欄の記載から判明しない事情を統計的に把握することには困難もございますけれども、嘉田委員の問題意識も踏まえまして、共同養育計画の作成状況を適切に把握することができる全文表示
嘉田由紀子	所属政党：日本維新の会	参議院	2026-06-18	法務委員会
ありがとうございます。　いつも申し上げますけれども、市区町村の戸籍の窓口は法定受託事務で、なかなか地元でそれぞれに工夫できないというところですから、何としてもここは調べていただけたらと思います。　質問四点目なんですが、実は、表向きは令和八年三月なんですが、五月ですね、父母の離婚、別居等を経験する子の養育について子の意見等を適切に反映させる方策に関する調査研究報告書、なかなかこれ、タイトルも記憶できないほど長いんですが、大変大事な報告書を出していただきました。二百七十四ページあります。　ここの中で、いかに子供たちが離婚に直面して意見が言えないか、その意見というのは、あるビジョンを持つこと、あるいはイメージを持つことも意見というふうに幅広く捉えておりまして、そして、この調査報告書、今日はもう時間がないから中まで行きませんけれども、この後どう活用してくださるか、結果の概要や活用など、全文表示
伊藤孝江	所属政党：公明党	参議院	2026-06-18	法務委員会
時間になっておりますので、簡潔におまとめください。

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