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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
鈴木馨祐
役職  :法務大臣
参議院 2025-05-26 決算委員会
まず、今御指摘の点の一般論のところから申し上げますと、売買契約に基づく所有権の移転が生じた場合には、売主にはその旨の登記をする私法上の義務が発生をし、買主は登記をしなければ所有権の取得を第三者に対抗することができないために、別途登記申請を義務付けなくとも、当事者において必要な登記申請をするのが通常ということがございます。  そういったこともあって、売買契約に基づく所有権の移転登記の申請を義務化するということについては、令和三年、このときの改正不動産登記法の立案過程においてこれ検討はされましたけれども、今申し上げたような必要性であったり、あるいは取引実務への影響等を踏まえて採用が見送られた、そういった経緯があります。  ただ、その一方で、今委員御指摘のように、例えば中国、そういった安保上の問題も今盛んに指摘をされて、我々もそういった危機感を持っております。そういった中で、例えば中国人ある
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柳ヶ瀬裕文
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-05-26 決算委員会
これ、だから必要性がないということではありますけれども、故意にこれ隠すこともできるわけですよね。ですから、もうこれを登記をすれば対抗要件になるということからみんなするだろうと、だから義務化する必要はないんだということでありますけれども、故意にこれ隠したいという人は隠せるシステムになっているということだというふうに思います。  是非これは、義務化をするのかどうかということに関してはよく検討していただきたいというふうに思いますけれども、実態が分かるような在り方ということを検討していただきたいというふうに思います。  これ、太陽光発電が急速に拡大してきたことによって、再エネ賦課金を始めとしてひずみが大きくなっているというふうに考えています。物価上昇で実質賃金が減少しているのに、再エネ賦課金が更に追い打ちを掛けていると。これ以上、これ限界なんではないでしょうか。  月四百キロワットアワー使用
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武藤容治 参議院 2025-05-26 決算委員会
今委員おっしゃっていただいたように、さっきもちょっと答弁しちゃったんですけれども、いわゆる次期の次世代ペロブスカイトと、これはもう国内、国産の非常に高いものであります。  そういう意味の中で、再エネもそうですし、原子力もそうですし、日本の電力事情を考えれば、これはもう今全て七次エネルギー計画に示したとおりですけれども、必要なものをしっかり確保していくと、それを貫いていくことが大変大事なことだと思っていますし、委員おっしゃられるように、できるだけ国産化という形の中で、海外依存しないようにエネルギー政策を進めていかなきゃいけないという方針でありますので、御理解をいただければというふうに思っております。
柳ヶ瀬裕文
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-05-26 決算委員会
これ、安全保障上のリスクというのは非常に高まっているという認識を是非持っていただきたいというふうに思います。是非この点は考えていただきたいということを申し上げたいと思います。  経産大臣と法務大臣はこれで結構です。
片山さつき
所属政党:自由民主党
参議院 2025-05-26 決算委員会
経済産業大臣、法務大臣、御関係省の方は御退席いただいて結構でございます。
柳ヶ瀬裕文
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-05-26 決算委員会
続いて、これは新型コロナ対策について伺いたいと思います。  私も六年間参議院議員やらせていただきましたけど、任期が始まってからほぼこのコロナ対策に終始したということで、この場所においても新型コロナに関してはもう様々な話をさせていただきました。  それが結局どうだったのかというこれ決着付けなくちゃいけないんですね。でも、私は決着付いていないと思っていまして、これ、新型コロナ対策の総括というのは、これ何度も私、岸田総理にも聞きましたし、各総理大臣、そのたびに聞きました。当時厚労大臣だった加藤大臣にも聞きましたし。  この総括というのは結局したんですか。そして、それどういう結論が出ているんでしょうか。それについてはいかがでしょうか。赤澤大臣。
赤澤亮正 参議院 2025-05-26 決算委員会
議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の対応を振り返り、次の感染症危機にしっかりと対応できる体制を構築していくことは極めて重要だと考えております。  政府としては、令和四年五月から六月にかけて、医療関係者、学識経験者等を構成員とする新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対応や医療提供体制等に係る課題を取りまとめました。これを踏まえて、感染症法や特措法等の改正を行ったり、統括庁、国立健康危機管理研究機構、JIHSを創設するなどの組織体制の強化を実施したところです。  また、令和五年九月から、新型インフルエンザ等対策推進会議において、新型コロナ対応の当事者、有識者からのヒアリングを実施し、平時の備えの不足や変化する状況への柔軟かつ機動的な対応等、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた主な課題を取りまとめました。こ
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柳ヶ瀬裕文
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-05-26 決算委員会
総括はされたという話なんでしょうか。行動計画が見直されたということは存知しているわけですけど、私、これ全く総括されていないと思いますよ。    〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕  その証拠に、これ二〇二五年、今年の五月二十一日の日経で、当時のコロナ対策のトップであった尾身さん、尾身茂さんって皆さん覚えていますかね。いらっしゃいましたよね、尾身さんって。尾身さんが、総括ができていないということをインタビューに答えていらっしゃると。四年間の徹底的な検証が必要だということは、尾身さん自身がこれ言っているわけであります。つまり、何もできていないよと。これ、またパンデミック来たときにどういう対応取るんですかと、有効な対策取れるんですかということを尾身さんが心配をしているわけであります。つまり、検証できていないんですよ。  例えば、これ、コロナ始まった当初、行動制限ということを言われました。西
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赤澤亮正 参議院 2025-05-26 決算委員会
まず、私の中学、高校の先輩でもあります尾身分科会の会長について言及いただきましたが、尾身会長は個人の資格でいろんなことをおっしゃっていることも承知をしておりますし、それについては、検証が足りていないところもある、更にやるべきことがあるというような御意見をお持ちであるということについては、私、そんなに不自然なことだと思いませんが、やはり、委員が今おっしゃったように、何も総括していない、何もしていないということについては、私はそれは当たらないのではないかというふうに思っております。  御指摘の都道府県をまたいだ移動制限について、これについては、人と人との接触機会を減らすことが感染症対策において重要であるという基本認識の下で、感染症の専門家の意見等を踏まえながら対応してきたものと承知をしておりまして、令和五年九月以降、推進会議において政府行動計画の改定について議論をする中で、新型コロナ対応の当
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柳ヶ瀬裕文
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-05-26 決算委員会
動かなければ、それは感染をしないですよ。ただ、じゃ、どこまで動かないのか。それが、じゃ、四十万人亡くなるのか、八割が、八割って一体何なんだといったことも含めて、私、この論文を丁寧に精査して、筑波大学の掛谷准教授と一緒にこれ検証させていただきましたけれども、これ全くのでたらめですよね。これ妄想ですよ、この四十万人、八割削減しなければ四十万人死ぬというようなことは。  当時も、私、何回も国会質疑させていただきました。根拠ないよねという話をさせていただいています。そういったことに基づいてこの行動制限ってやってきたわけですよ。そういったことをきちんと反省してほしいんです。今、科学的知見がと言いますけれども、これも一つの科学的知見だったわけですよ。その八割削減しなければ亡くなるんだと当時大きく喧伝して、そして行動制限をしてきた。  学校ではこれ黙食で、子供たちは黙って飯を食うと。そして、小さな子
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