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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
秋野公造
所属政党:公明党
参議院 2025-05-26 決算委員会
ありがとうございました。  いよいよ重要な局面に入るかと思います。ちょっともう答弁は求めませんが、この責任の主体として、このステークホルダーや、関係省庁だけでなく、ステークホルダー全てアクションプランに明記をして進めていただくようお願いを申し上げまして、質疑を終わります。  ありがとうございました。     ─────────────
片山さつき
所属政党:自由民主党
参議院 2025-05-26 決算委員会
この際、委員の御異動について御報告いたします。  本日、酒井庸行さん及び赤池誠章さんが委員を辞任され、その補欠として江島潔さん及び朝日健太郎さんが選任されました。     ─────────────
山口和之
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-05-26 決算委員会
日本維新の会の山口和之でございます。  本日は、福島の復旧と復興、そして介護人材について、特に先の見えない中山間地域の介護人材について質問させていただきます。  まずは、復興と地方創生について、伊藤復興大臣に伺います。  復旧の先にある復興とは、恐らく日本の課題を解決した地方創生の姿であろうと思いますが、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生はなし、この言葉から、復旧の先にある復興はこれからの日本の地方創生のモデルとなり得る認識でよろしいでしょうか。
伊藤忠彦
役職  :復興大臣
参議院 2025-05-26 決算委員会
山口さんにお答えを申し上げます。  御案内のとおり、東日本大震災から既に十四年が経過をいたしました。被災地の皆様方の絶え間ない努力により復興は着実に進歩しているという一方で、被災地は、人口減少ですとか高齢化ですとか、あるいは産業の空洞化といった全国の地域に共通する課題を抱える、いわゆる課題先進地というような状況でもあると認識をしております。  こうした中で、単に元に戻すだけではない、創造的な復興をつくり上げていくということを取り組んでおりまして、例えば、福島県におきましては、福島イノベーション・コースト構想に基づいて新産業の創出と関連事業の集積を進めさせていただくとともに、我が国の科学技術、産業競争力を引き上げていくために、福島国際研究教育機構、これ、今年の予算で着工させていただきました。できるだけ建物を早く建てて研究者を集めてまいりたいということを準備しております。これを創設し、各分
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山口和之
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-05-26 決算委員会
力強い答弁ありがとうございます。万博のテーマでもあります「いのち輝く未来社会のデザイン」というものを、復興の先にあるものは命輝く未来だということを是非行っていってほしいと思っております。  その中で、農業について少し話させていただきたいと思います。営農再開に付けたビジョンと支援について、地方創生の観点から農林水産省にお伺いいたします。  福島県の農業産出額、資料一、見ていただきたいんですが、資料一の左側のグラフですけれども、福島県の農業産出額は令和五年度末時点で二千百六十三億円であり、震災前の約九割まで回復してきております。原子力災害十二市町村では、これ、右側の図、グラフですけれども、百七十九億円と、震災前の約五割にとどまっております。  福島相双復興官民合同チームの訪問調査によると、被災農業者など二千六百名のうち、令和六年十二月末までに営農再開された方が四四%、そして再開意向がある
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谷村栄二 参議院 2025-05-26 決算委員会
お答えいたします。  原子力被災の十二市町村営農再開は、令和七年度末の目標、約一万ヘクタールと置いてございますが、現時点で県から聞き取った暫定値でございますが、令和六年度末で約九千ヘクタールということで進展はしておると考えておりますが、避難指示の解除の時期などによって、営農再開の進捗というのは市町村ごと、地域ごとに差があるというふうに考えております。  このような中で、今先生御指摘のとおり、営農再開済んでいる方、これから営農再開される方など、農業者の営農段階によって抱える課題は異なっており、また、時間の経過とともにニーズは変化すると認識しております。このため、例えば、地力の回復であったり水利施設の整備というような基盤のところから、圃場の大区画化、若しくはスマート農業の実証、実装など、現場の状況、課題に即したきめ細やかな支援を行っていくということを考えているところでございます。  また
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山口和之
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-05-26 決算委員会
ありがとうございます。  そんな中なんですけれども、復興事業に対する支援について伊藤復興大臣にお伺いいたします。  令和六年度の行政事業レビュー、秋の年次公開検証、いわゆる秋のレビューにおいて、復興事業における国の負担や対象地域の縮小を求める意見が出されていました。政府は、令和七年度に予定されている復興事業全体の在り方の見直しにおいて、事業の成果や課題について十分な検証やレビューの指摘を踏まえた検討を行い、その結果を令和八年度以降の取組に反映するとしています。  つまり、地元からは、現状での状態について、そのままでいくんじゃないかというような不安があるわけです。この国の姿勢に非常に疑問視しております。大熊町では、復興とともに収穫量の増加が見込まれている米と麦の穀物乾燥施設を福島再生加速化交付金で整備しようとしたところ、国の担当者から、施設の規模が見合わないと難色を示したと報じられてい
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伊藤忠彦
役職  :復興大臣
参議院 2025-05-26 決算委員会
今、山口さんから大変厳しい御指摘をいただいておりますが、福島の復興につきましては、震災や原子力発電所の事故を乗り越え、この地域にやっぱり生まれてよかった、この地域に住んでよかったと思える未来をつくっていかなければならないということが最も大切な目標であると考えております。  第二期復興・創生期間の後の次の五年間は、復興に向けた課題を解決していく極めて重要な時期であると認識をしております。引き続き、国が前面に立って、被災者の帰還や生活環境の整備、イノベ構想やF―REI等の取組を通じた産業そしてなりわいの再生、にぎわいの創出、そして安心して暮らせる町づくりを支援するとともに、廃炉や除去土壌等の最終処分に向けた道筋を付けていく必要があると考えております。大変たくさんのことをこれまで以上にやっていかなければなりません。  このため、被災地の皆様ともよく相談をしながら、次の五年間において、これまで
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山口和之
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-05-26 決算委員会
ありがとうございます。  地元の人たちも国民も財務省も納得する復興の未来予想図がしっかりと描かれて、そこに向かっていくという姿勢が大事だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  次に、福島県産食品の価格について農林水産省にお伺いします。  農林水産省の資料によれば、放射性物質を理由に被災地産品の購入をためらう人の割合は、平成二十五年に一九・四%であったものが、令和七年一月には六・二%と、相当減ってきている状況ではあります。福島県産品と全国平均の価格差の推移ですけれども、資料二を見ていただきたいんですが、資料二のグラフを見ていただきたいんですが、全国平均の価格差の推移は回復傾向にあり、この中で、ヒラメやピーマンといった一部の食品は全国平均を上回っているんですね。しかし、牛肉や桃、干し柿など、いまだに全国平均を一割から二割下回る状態が続いています。米についても、震災後、全国平均
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宮浦浩司 参議院 2025-05-26 決算委員会
お答え申し上げます。  今委員から御提示ございました福島復興再生特別措置法に基づきます生産、流通、販売段階の実態調査でございます。平成二十九年度から行ってきてございますが、近年、この重点の六品目、米、牛肉、ヒラメ、ピーマン、桃、あんぽ柿、こういったものについてヒアリングですとかアンケート調査を行う。それから、販売に関する外部有識者の方々にも参加をいただきまして、また、福島県庁の農林水産部の皆様にもオブザーバーとして参加いただいて、この福島県産品の取扱いを拡大するための調査というものも行ってきてございます。  この二十九年度以降の八回にわたるその状況を見ておりますと、特に令和三年頃以降、消費者が福島県産品に前向きになってきている中で、桃ですとか牛肉、あんぽ柿といったものに関しましては格差が依然継続をしてございます。この原因についてでございますが、この販売に関する外部の有識者の方々からは、
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