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発言者	肩書	院	日付	会議名
赤澤亮正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（経済財政政策）	参議院	2025-05-26	決算委員会
人類にとっての未知の感染症というものに対して、最初から科学的知見などというものはない部分が非常に多いわけですね。それに対してどのように対応していくかといえば、その渦中にあっては、極力リスクの少ないように、国民の失われる命が少なくなるようにベストを尽くすということであります。　結果的に事後で検証したときに、あれは過剰だったんではないかというような検証は当然あり得て、重要だと思います。しかしながら、そのときに、実際にその渦中にあって過剰だったからそれが不適切なものだったかということについては、私はかなり丁寧な議論が必要ではなかろうかというふうに思います。　その上で、これ、子供のマスクと葬儀の方、両方おっしゃったんですけど、ちょっと本来二問で聞いていたので全部お答えすると結構長いんですが、ちょっとまとめて、じゃ、大くくりで。（発言する者あり）分かりました。　まず、子供のマスクについて全文表示
柳ヶ瀬裕文	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-05-26	決算委員会
済みません、質問が幾つも残ってはいるんですけど、これまた残余の質問は別の委員会でやりたいと思いますけど、やっぱり未知だったんですね。それはそうなんですよ。だから知見がなかったって、それはそうなんです。だから、そのとき判断したと。それも、判断をしなければいけなかったんだというふうに思います。　ただ、そのときの判断が本当に適切だったのかどうなのか。それを、判断を、一度決めたことをやっぱり変える勇気も必要だったわけですよ。でも、それを適切にやってきたのかどうなのか、これを、一つ一つのことをきちんと検証していただきたいということであります。　このことを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。　　　　─────────────
藤木眞也	所属政党：自由民主党	参議院	2025-05-26	決算委員会
この際、委員の異動について御報告いたします。　本日、梶原大介君が委員を辞任され、その補欠として西田昌司君が選任されました。　　　　─────────────
浜口誠	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-05-26	決算委員会
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いしたいと思います。　まず、米国関税に関連して質問させていただきたいと思います。　武藤大臣にまずお伺いしたいと思います。　五月三日から、米国の追加関税、自動車部品にも関税適用ということになりました。自動車部品については、附属書が出て初めてどういう部品が関税の対象になるのかというのが明らかになったということだと思います。　したがって、産業界ともしっかりと連携を取りながら、どの部品が関税対象ですよというようなことがしっかり共有化されているのかどうか。とりわけ、中小の仕入先の皆さん、部品の皆さんに対しては、いろんなきめ細かな丁寧な、問合せにも政府として対応していただきたいというふうに思っております。　また、政府も千か所以上全国にいろんな相談窓口を設置されているというのは承知をしておりますが、具体的にどのぐらいの問合せが政府の窓口に全文表示
武藤容治	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	参議院	2025-05-26	決算委員会
浜口委員から御質問いただきました。　おっしゃられるように、米国が次々と新たな関税措置を発表する中で、企業が関税措置の正確な情報を求めていることは認識をしているところであります。　今おっしゃっていただいたように、これまでのところ全国千か所で相談窓口つくっておりますけれども、約三千二百件の相談を受けています。これはアップデートをされていますけれども、資金繰りに関する相談が若干増加をしてきているところであります。関税措置の内容に関するものは全体の約六割を今占めているところであります。その中には、自動車部品について、関税の対象範囲ですとか最新の関税率などに関する問合せもあり、委員おっしゃっていただいているように、丁寧に回答させていただいているところであります。　また、米国の関税措置に関するポータルサイト、これはジェトロによるメルマガ配信などを通じて、自動車部品関税の措置内容も含めて情報全文表示
浜口誠	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-05-26	決算委員会
ありがとうございます。様々対応していただいているというのは、先ほどの御答弁でも理解が深まりました。　一方で、お手元に資料をお配りしましたが、武藤大臣に引き続き御質問したいと思いますが、これは新聞の切り抜きになりますが、要は、自動車大手メーカー七社のこれ状況ですが、今年度の業績の見通しについては、やっぱり米国の関税影響、約一・七兆円ということで、非常に業績に大きく悪影響を及ぼすというような見込みをされています。また、多くの企業では、要は未定と、分からないと、どこまで影響が広がるのか分からないといった企業もたくさんあります。したがって、業績見通しを提示できないというような、今後に向けての非常に不安感が広まっているというのが今の実態だというふうに思っております。　政府として、追加関税が発動されている自動車産業における業績への影響、収益への影響、どのように受け止めておられるのか、大臣のお立全文表示
武藤容治	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	参議院	2025-05-26	決算委員会
今委員おっしゃられるように、この自動車メーカーの決算発表、今年度の利益の見通しについて、関税影響を減益要因として織り込んだメーカーですとか、また関税影響が不透明なために未定とする、こういうメーカーがあることは承知をしているところです。先ほど申していただいたように、一千か所の相談窓口やら、プッシュでいろんなお声を聞きながら、今現状把握をしているところであります。　　　〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕　自動車関税の発動から二か月弱が経過をいたしました。自動車メーカーの利益が圧迫されるなど、徐々に影響がこれ顕在化してきているものだというふうに認識しているところです。一方、把握している限り、現時点において日本の自動車メーカーが部品メーカーに関税分の負担を求めているとは認識していないのが今の現在であります。　引き続き、我が国の自動車産業への影響を緊張感を持ってこれは注視していかなくては全文表示
浜口誠	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-05-26	決算委員会
ありがとうございます。　まさに今少し触れていただきましたけれども、要は部品メーカーさんのところにこの関税のしわ寄せが行くようなことのないように、まだ価格転嫁の状況も道半ばですので、しっかり適正な価格転嫁が行われる土壌を更に整備していくことが、今、日本社会全体としても求められているというふうに思っておりますので、是非政府としてもいろんな面でのチェックを引き続きお願いをしたいというふうに思っております。　一方で、今回、自動車産業への影響というところを考えたときに、自動車産業、非常に裾野が広いです。まさにガソリン車やディーゼル車、内燃機関で動く車だと、部品点数三万点を超えると言われておりますし、いわゆるＢＥＶ、ＥＶですね、電気自動車でも二万点の部品が必要だということになっています。また、ほかの産業との結び付きも大変強いということで、非常に大きな影響が他の産業にも及ぼされるというような懸念全文表示
武藤容治	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	参議院	2025-05-26	決算委員会
委員おっしゃられるように、環境性能割を含む車体課税につきましては、令和七年度の与党税制改正大綱において、取得時における負担軽減等課税の在り方を見直すとともに、自動車の重量及び環境性能に応じた保有時の公平、中立、簡素な税負担の在り方等について検討されているところであります。こうした大綱の基本的な考え方を踏まえて、年末に向けましたいわゆる税制改正プロセスの中で議論が行われるものと認識をしているところであります。　経済産業省としても、環境性能割の扱いを含めて車体課税の在り方についてしっかりこれ検討して、そして提案をしてまいりたいというふうに思っております。　また、四月に政府全体で取りまとめました緊急パッケージにおきましては、自動車関税による影響を見極めた上で、必要に応じ国内需要対策のための効果的な施策を講ずることを検討することと明記をされているところであります。どのような対策が必要なのか全文表示
村上誠一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	参議院	2025-05-26	決算委員会
浜口委員にお答えいたします。　御高承のように、自動車税、軽自動車税の環境性能割は、ＣＯ２排出や道路の損傷等の様々な社会的負担に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有する税であります。加えまして、自動車の燃費などに、環境性能に応じて税率を決定する環境税制としての側面も有しております。電気自動車や燃費性の良い自動車は既に非課税となっております。そういう面からおりまして、令和七年度は約千九百億円の税収が見込まれておりまして、総務省としましては、自治体からは、行政サービスを支える貴重な財源であるとの御意見を聞いております。　環境性能割を含む自動車関係諸税につきましては、令和七年度の与党税制改正大綱において、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、中長期的な視点から、公平、中立、簡素な課税の在り方を検討するとされております。これを踏まえまして、与党税制調査会を中心に議論が行われてい全文表示

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