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日本の議論
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 濱田正晴 |
役職 ：元オリンパス株式会社社員
役割 ：参考人
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参議院 | 2025-05-23 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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性格です。
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| 田島麻衣子 |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-23 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
そして、このやり取りを聞いている中でも、今、公益通報者保護制度を利用しようかな、又は利用しながら苦しんでおられる方々というのはたくさんいらっしゃると思うんです。もし濱田参考人からそうした方々に何かお声掛けやメッセージを伝えることができるとしたら、どんなことを伝えたいですか。（発言する者あり）
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| 石井章 |
所属政党：日本維新の会
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参議院 | 2025-05-23 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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挙手を。
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| 濱田正晴 |
役職 ：元オリンパス株式会社社員
役割 ：参考人
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参議院 | 2025-05-23 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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はい、済みません。
今の法律のままでは、やっぱりどうしても配転命令の部分がネックになって、弁護士が救済できないということ。
私の勝訴は、もう私自身は、さっき言った性格と執念と奇跡というふうに思っているから、結論を言うと勧められないと、通報はやめられた方がいいと言うほかないですね。
そういうことはどういうことかというと、結局、それを、そうなるということは、公益通報をやっぱり奨励しているということにブレーキが掛かるということで、そういうことは言いたくないんだけど、やっぱりこれ、いわゆるこの裁判というのを目の前に、やっぱり経験これだけすると、それを、ほかの人が濱田正晴の性格と執念と、あとは、いわゆる海外に出したといって、やっぱりちょっとストラテジー、戦略家なので、そういったところにはまるとがあっといくタイプなんで、そういったことが、簡単に言うと、こういう闘いがある意味好きじゃないとで
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| 田島麻衣子 |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-23 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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ありがとうございました。
労働者の保護の観点からは勧められないというのは、非常に私は重い言葉だなというふうに思ったんですが、先ほど、この保護制度というのは多面的、多層的な目的があるんだということを山本参考人から伺いました。
次に、林参考人に伺いたいんですが、この目的というのは、労働者保護と同時に、企業の中で違法行為を防いだりとか正義を守っていくということも目的の中の一つとして考えられるのかなというふうに思います。
実際に実務として法律の専門家で仕事をされてきて、この公益通報者保護制度に関わってこられて、林参考人の観点から、どの程度この制度は企業内における不公正や不正義というものを防いできたというふうにお感じになっているか、もしよかったら御教示いただきたいというように思います。
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| 林尚美 |
役割 ：参考人
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参議院 | 2025-05-23 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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どの程度効果があったのかというと、ほとんどなかったのではないかと思っているところです。
それは、それはですね、私が相談を受ける人というのは、こんな不正があるからどうにかしたいというふうに相談があります。それで、その方のために活動しますけれども、改善されないということは余り機能していないということですので、相談に来ない人たちはみんなうまくいっているのかもしれません。そういう観点からは、うまくいっていないなというふうに感じております。
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| 田島麻衣子 |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-23 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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非常に現場に根差した厳しい発言をどうもありがとうございました。分かりました。
最後に、山本参考人にまた質問させていただきたいんですが、前の国会の質疑で、この法案の質疑で、公益通報者保護制度を正しく運用しない地方自治体の首長の方の、どう消費者庁は指導するかというやり取りがありました。兵庫県の齋藤知事だということもずっとおっしゃっておられるので、そうなんだろうというふうに思うんですが、消費者庁の答弁では非常に歯切れが悪いんですが、この分野の専門家の見地から、この保護制度を正しく運用していない地方自治体があった場合、その首長に対して国はどのような指導ができるんでしょうか、教えていただければと思います。
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| 山本隆司 |
役割 ：参考人
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参議院 | 2025-05-23 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
国と地方公共団体の関係に関しましては、これは前の衆議院の際にも申し上げましたけれども、基本的に地方自治法の規定に従って技術的助言、勧告等々を行うということになろうかと思います。
これはそのときにも申し上げたんですが、公益通報者保護法の話というのは、結局その組織の内部管理の問題になってまいりますので、一般的に申し上げれば、やはり国が地方公共団体に対していろいろなことを言うという場合には、慎重にしなくてはいけないということがあろうかと思います。それで、地方自治法の枠組みにのっとってそれをやっていくということになるのではないかというふうに思います。
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| 田島麻衣子 |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-23 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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ちょっと二十分までまだ時間があるので、更問いで伺いたいんですが、もし助言や勧告に従わなかった場合、国は何ができるんでしょうか。
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| 山本隆司 |
役割 ：参考人
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参議院 | 2025-05-23 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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制度上は、是正の要求という、つまり違法行為があったときにその違法状態を是正するようにと言うことができるということになっております。
ただ、この是正の要求は、個別のその事案ごとに違法状態があるかどうかということの調査それから判断をしなくてはいけないということになりますので、一般的なその解釈を示すという場合と違って、国がかなり突っ込んだ調査をしなくてはいけなくなるということがございます。そういたしますと、ますますその地方自治の観点から果たしてそれが妥当なのかということを考えなくてはいけなくなるということかと思います。
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