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発言者	肩書	院	日付	会議名
坂井学	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）	参議院	2025-05-23	災害対策特別委員会
本日は、今委員がお話しされたように、北但大地震からちょうど百年、ホームページに載っております写真なんかを見ましても、この焼失し全壊をされたという町の風景は本当にすさまじいものだなというのを感じるところでございますが、百年掛けてビルド・バック・ベターということで復興されたということは、そこに多くの方々の御努力があったものと思います。　本日、豊岡市において、町の過去、未来をつなぐ、城崎温泉まちづくりシンポジウムが開催されているとのことでもあり、次の百年に向けて、この北但大地震の教訓を次の世代へ継承、共有していくことは大変意義深く重要な取組であり、災害に強く、安心で魅力的な地域づくりにつながっていくものと確信をいたしております。　災害が発生しやすい我が国においては、防災は国家の極めて重要な責務であり、地域における様々な取組と連携を図りながら、引き続き我々も全力を挙げて取り組んでまいりたい全文表示
加田裕之	所属政党：自由民主党	参議院	2025-05-23	災害対策特別委員会
坂井大臣、ありがとうございます。　やはりこのビルド・バック・ベターという精神というものは、しっかりと、国にとりましての重要な私は任務だとも思っておりますので、また是非引き続きお願いしたいと思います。　日本では、台風や豪雨、土砂災害、地震、津波、火山噴火など、様々な自然災害が発生します。特に、平成三十年は過去最多の土砂災害が三千四百五十九件発生し、二〇一九年も千九百九十六件と多くの土砂災害が発生しています。国土の面積は世界の〇・二五という大きさながら、地震の発生回数は世界の一八・五％と極めて高い比率を占めております。特に、世界で発生するマグニチュード六以上の地震の約二〇・八％が日本で発生しており、火山活動が活発な環太平洋変動帯に位置しているために、活火山数も世界の約七・〇％が日本に集中していることから分かるように、災害から免れない国土であることから、災害は忘れなくてもやってくるのです全文表示
鈴木貴典	役職　　：観光庁審議官	参議院	2025-05-23	災害対策特別委員会
お答え申し上げます。　旅館やホテル等の宿泊施設は、災害発生時の避難所や、復旧時に作業従事者の宿舎としても活用されているなど、災害対応に当たって重要な役割を果たしていると認識しております。　観光庁では、宿泊施設が今後の災害時にもこのような役割を果たすことができるよう、宿泊施設における自家発電機等の災害対応に資する設備の導入を支援しており、特に、自治体と防災協定を締結している宿泊施設に対する補助上限の引上げを行っているところであります。また、地方自治体が宿泊事業者を含めた地域の関係者と連携しつつ、外国人旅行者等の一時的な避難場所の確保や避難誘導の方策を含む対応についてあらかじめ定める観光危機管理計画の策定に要する費用を支援しているところでございます。　観光庁といたしましては、引き続き、これらの取組を進めながら、災害に対する宿泊施設の対応力の強化や安心、安全な旅行環境の整備に努めてま全文表示
加田裕之	所属政党：自由民主党	参議院	2025-05-23	災害対策特別委員会
是非とも、地元の声もありますので、柔軟な形、それからまた現状に合ったような形、様々な場合も想定されますので、是非ともその点についてもきめ細かくお願いしたいと思います。　それで、次に移りまして、先日、五月九日のこの本委員会の参考人質疑においてなんですけれども、日本障害フォーラムの塩田千恵子参考人から、被災者援護協力団体の登録に関しまして、役員の障害に関する欠格事由について問題提起がありました。仮に心身に障害があることをもって障害者を一律に登録から排除されるのであれば、これは本当に問題だと思いますが、今回の規定はそのようなことを意図しているものではないということでございます。　これはやはり、改めて、今回の欠格事由の趣旨とか内容について政府側からもう一度しっかりと分かりやすい説明を求めたいと思います。
高橋謙司	役職　　：内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官	参議院	2025-05-23	災害対策特別委員会
お答えをいたします。　被災者援護協力団体は、被災現場で厳しい環境に置かれている被災者の支援に当たっていただくということでございますので、一定の要件を設けているところでございます。　役員の欠格事由の一つといたしまして、心身の障害により被災者援護協力業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるものとしておりますけれども、これは、役員が被災者援護協力団体の活動方針を決めるものであることを踏まえ、規定しているものでございます。内閣府令におきましては、被災者援護協力業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通が適切に行うことができない者と規定することを検討しておりまして、障害のある方であっても登録は可能でございます。　能登半島地震におきましても、障害者の当事者の方々あるいは障害団体の皆様が被災者支援に御活躍いただいたものと承知をしております。被災地の支援に当たる障害者全文表示
加田裕之	所属政党：自由民主党	参議院	2025-05-23	災害対策特別委員会
先ほど統括官から答弁ありましたように、まさにそういう、いろいろ、障害者団体、そして障害者の方も実際に被災地に赴いてボランティア活動とかもしたりとかしております。是非、その当団体、そしてまたそういう方々の生の声というものもまた是非聞いていただいて進めていただきたいと思っております。あらゆる場合を想定してやっていただきたい、それは本当に心からのお願いでございます。　そして、この度の法改正の方において、次へ移るんですけれども、法改正の案文の中に、国は、広報活動、啓発活動等を通じて、ボランティアによる防災活動に対する事業者及び国民の関心と理解を深めるとともに、休暇の取得の促進その他ボランティアによる防災活動への国民の参加を促進するため必要な措置を講ずるよう努めなければならないとしております。　三十年前の発災いたしました阪神・淡路大震災の一九九五年はボランティア元年と呼ばれ、多くの方々が被災全文表示
坂井学	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）	参議院	2025-05-23	災害対策特別委員会
今御指摘のように、災害時に被災地に駆け付けるＮＰＯ、ボランティア団体等への交通費補助を本年一月より開始をしております。　このＮＰＯやボランティア等に対する国費による支援につきましては、様々な御意見がございます。例えば、そもそもボランティア活動は個人の自主性に基づく活動であること、民間の補助制度を含め様々な支援があり得る中で国費による支援という手段が適当なのかというようなものでございますが、中央共同募金会等、他の民間団体の補助の仕組みで宿泊費等が支援されていること等を踏まえ、今般の被災者支援団体への交通費補助事業では補助対象を交通費に限定をしたところでございます。　被災地の復興に向けては、多くのＮＰＯやボランティアによる長期にわたる支援は不可欠であり、交通費補助事業により、今回、ＮＰＯ、ボランティアによる活動を支援をしてまいります。
加田裕之	所属政党：自由民主党	参議院	2025-05-23	災害対策特別委員会
もちろん、交通費の補助というのも有り難いです。そしてまた、ボランティアという考え方というのについて、やっぱり自己完結ということの意見もあるということも承知しております。　ただ、やはり被災地においてのマンパワーとか、そういう部分についてのボランティアというのについては、やはりその部分の戦力としての織り込み済みという形で皆さん思われている。そしてまた、是非、私はそういうふうに定着させていただきたいと思っております。また、これも不断の努力という形で、また制度の充実等にも努めていただきたいと思いますし、またメニューをいろいろつくっていくという形も、一言で災害と言いましてもいろんなタイプの災害がありますので、是非そういうことにつきましても検討をいただきたいと思います。　その中で、災害時のそこの人材不足についてお話ししたいんですけれども、民間連携の重要性を鑑みた災害復興支援隊といいました新たな全文表示
坂井学	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）	参議院	2025-05-23	災害対策特別委員会
大規模災害が発生した場合に備えまして、救助部隊の活動規模や防災拠点をあらかじめ明確にし、人命救助のために重要な七十二時間を意識したタイムラインを明示した具体的な応急対策活動に関する計画を定めているところでございまして、委員御指摘のように、最大十五万人規模の広域応援部隊を活用することとなっております。これが警察、消防、自衛隊、あとは国交省のテックフォースなどでございます。　また、今回の法改正では、専門ボランティア団体やＮＰＯ等の被災者援護協力団体の登録制度を創設し、災害発生時により円滑かつ効果的な官民連携が行われるよう、平時からの連携体制の構築に向けた後押しを進めていくこととしております。　今委員より災害復興支援隊について御指摘をいただきました。まさしく委員御指摘のように、民間の力をということを考えても、こういったコンセプトの下、頼りになるグループというか方々がおられるということは大全文表示
加田裕之	所属政党：自由民主党	参議院	2025-05-23	災害対策特別委員会
ありがとうございます。　まさに大臣が先ほど答弁されたように、復旧復興支援の専門家集団、縦割り的なものではなく、そういう形でのユニットといいますかチームを組んでいく、そういう形が大切だと思います。また、不断の研究、検討ということも言っていただきました。また是非引き続きお願いしたいと思います。　次に、令和六年四月一日の現在で、全国の地方公共団体の防災関係部局に六百八十七名の退職自衛官が在職しておられます。都道府県庁では一都一道二府四十三県で百十六名、市役所、区役所、町村役場では三百二十六市十三区百四十二町十村で五百七十一名となっております。　退職自衛官の防災・危機管理部門での雇用は、自衛隊で培った知識や経験を社会に還元するだけでなく、地域の防災基盤の強化にもつながるものです。防災・危機管理部門において退職自衛官を雇用している地方公共団体からは、自衛隊勤務で培った経験を生かし、防災対全文表示

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