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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 広田一 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-23 | 災害対策特別委員会 |
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これ、時間との勝負だというふうに考えるところでございます。特に、能登半島地震を考えたときに、四国もそうなんですけれども、紀伊半島含めて、本当に同様な地形あるわけでございまして、そういったことを考えると、住民の皆さんからのこの思いというのは大変大きなものがございますので、引き続き、この取組、更にスピードアップをしていただきますようにお願いを申し上げます。
そういった意味では、国土強靱化の対策について本当に、恐らくこの六月にこれからの総枠示されることになろうかというふうに思いますけれども、こういったことについてはやはり党派を超えて取り組んでいかないといけないなというふうに改めて思っているところでございます。今後とも引き続きよろしくお願いを申し上げます。
それでは次に、事前復興の取組強化に関連してお伺いをいたします。
東日本大震災の被災市町村、被災後の混乱した状況もあり、復興まちづく
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| 服部卓也 |
役職 :国土交通省大臣官房技術審議官
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参議院 | 2025-05-23 | 災害対策特別委員会 |
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事前復興まちづくりについてお答えをいたします。
被災後に迅速な復興を実現するための市街地整備を的確に行うには、平時から災害が発生した際のことを想定し、事前に体制と手順の検討、建物や土地利用状況などの必要なデータの整理、復興まちづくりの目標の検討などを行う復興事前準備に取り組むことや、復興まちづくりの目標や実施方針等を取りまとめた事前復興まちづくり計画を策定することが極めて重要だというふうに認識をしております。
しかしながら、高知県など南海トラフ地震による津波被害が想定される地域等においては事前復興まちづくり計画の策定に向けた取組が進んではおりますが、全国で見ますと計画を策定した市町村はいまだ三十三にとどまっているという状況でございます。
こうしたことから、国土交通省では、事前復興まちづくり計画策定を推進するため、計画検討の具体的な進め方などについて示した事前復興まちづくり計画検
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| 広田一 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-23 | 災害対策特別委員会 |
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是非、まだ、必要性はどの自治体も理解されているというふうに思うんです、ですけれどもなかなかそれが進まない。ですから、御答弁あったように、是非、市町村、自治体に寄り添った取組、これからも進めていってもらいたいな、このように要請をしたいと思います。
その上でお伺いしたいと思うんですけれども、やはりこの計画を策定するためのインセンティブ、これインセンティブが必要ではないかなと、このようにも思うところでございます。国土交通省のいろんな計画とか法律等もあるんですけれども、この計画作ったら、例えば財政上、税制上の優遇措置とか、それに関連する事業採択について優先度を上げる、こういったことなども今後検討してはどうかというふうに思うんですけれども、この点についての御所見お伺いします。
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| 服部卓也 |
役職 :国土交通省大臣官房技術審議官
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参議院 | 2025-05-23 | 災害対策特別委員会 |
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いまだ計画策定がこのような状況にちょっとあるので、今議員から御提案があった、例えば採択の優先順位を上げるとかいう議論は今後出てこようかと思いますけれども、いかにその計画をまずは作っていただくかと、その重要性を各市町村に認識をしていただくかということがまずは当面我々がやらなければいけないことだというふうに認識をしておりますので、まずは計画策定が進むようしっかり取り組んでまいりたいと思います。
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| 広田一 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-23 | 災害対策特別委員会 |
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是非その策定状況等が進むように、そのためのインセンティブの必要性、また是非とも検討をしていただくようにまた要請をしていきたいというふうに思います。
今日は、そのほか備蓄のことであるとか医療関係についての質問をしたいというふうに思いましたけれども、時間が参りました。これにて鬼木理事の前座とさせていただきます。
ありがとうございました。
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| 鬼木誠 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-23 | 災害対策特別委員会 |
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立憲民主・社民・無所属の鬼木誠でございます。
本会議においても質問をさせていただきました。基本的に今回の法改正については賛同する中身多いというふうに捉えているところでございます。ただ、なお今の段階で懸念が残る点、あるいは一層の強化をお願いをしたい点ございますので、その点を中心に幾つか御質問させていただきたいというふうに思います。
まずは、災害派遣福祉チーム、DWATの体制確保という点について御質問をいたします。
DWATにつきましては、東日本大震災を契機に一部の県で独自の取組が始まる、そして二〇一八年の災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン、このガイドラインの発出により、国による体制整備が図られ、全都道府県での設置に至る、そして能登半島地震で初めて全都道府県のDWATが応援や派遣を行ったというふうに承知をしているところでございます。
今回の改正案につきましては、災害
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| 吉田修 |
役職 :厚生労働省大臣官房審議官
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参議院 | 2025-05-23 | 災害対策特別委員会 |
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お答え申し上げます。
災害時に福祉的支援を円滑に行うためには平時からの体制整備が重要であると認識をしております。
このため、厚生労働省では、災害福祉支援ネットワーク中央センターにおきましてDWATで中心的な役割を担う方向けの研修を実施しているほか、都道府県における関係者間のネットワークの構築やDWATの訓練等の実施について支援を進めてまいりました。
今般の災害救助法の改正によりまして在宅や車中で避難生活を送る方々もDWATによる支援の対象となることを踏まえまして、令和七年度予算におきましては、初動対応や在宅避難者等への支援を想定した研修教材の作成やプログラムの開発、災害福祉支援コーディネーターの配置など、支援の充実を図るための予算を盛り込んでいるところでございます。
関係省庁や都道府県、関係団体と連携をしながら、引き続き、人材育成を含めまして、DWATの活動を推進してまいり
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| 鬼木誠 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-23 | 災害対策特別委員会 |
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ありがとうございました。
DWATとして参加をいただく方々の能力を向上していくということも大変重要な課題だというふうに思っていますけれども、私はやっぱり、DWATに参加できる裾野を広げるといいますか、そのこともまた重要ではないかというふうに思っています。
DWATとして活動されている方の多くは、平時は福祉施設あるいは事業所等で働いていらっしゃる。多くの関連する委員会においても与野党問わず指摘をされているというふうに思いますけれども、介護を始めとする福祉分野の人材不足というのがやっぱり極めて深刻だというふうに思っています。
厚労省の調査を拝見をいたしました。二〇二三年の介護職員数、約二百十三万人というふうになっています。二〇〇〇年から調査を開始をして、初めて減少に転じたというようなことになっているというふうに思っています。他方で、別の資料、厚労省の別の資料を拝見をすると、今後の高
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| 吉田修 |
役職 :厚生労働省大臣官房審議官
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参議院 | 2025-05-23 | 災害対策特別委員会 |
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介護、障害福祉サービスは、サービスが必要な方の生活を支える基盤であり、災害時も含めて必要なサービスが確保できるようにしていくことが重要であると考えております。一方で、委員御指摘のとおり、それを支える人手不足は厳しい状況でございまして、処遇改善は引き続き喫緊の課題であると認識をしております。
介護職員の平均給与は、令和六年度処遇状況等調査では前年比で四・三%増と、各種取組の効果は反映されているものと考えておりますけれども、更なる賃上げに向けまして、本年二月の申請受付から処遇改善加算の要件の弾力化を行うとともに、先般の補正予算で賃上げに向けた支援を講じているところでございます。
介護、障害福祉分野におきましては、人手不足が非常に厳しい状況であるという認識の下、更なる賃上げに向けて、今般講じている施策の効果も把握しつつ、財源と併せて必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
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| 鬼木誠 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-23 | 災害対策特別委員会 |
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ありがとうございます。
私も効果は出ているというふうに思っています。ただ、元々が低過ぎたんですよね。ですから、四・三%という効果あるけれども、やっぱり相変わらずといいますか、引き続いて、御答弁あったように喫緊の課題であることは間違いないというふうに思いますので、継続した御努力について是非ともお願いをしたいというふうに思います。
それから、もう一点、九日の参考人質疑の中で鍵屋参考人が指摘をされました、支援に送り出した職場、いわゆる派遣元の施設への対応の必要性という点についてお尋ねをしたいというふうに思います。
繰り返しになりますけれども、総体的に人材が厳しい、人材不足に苦しんでいる介護事業所においては、被災地支援に人を送り出す余裕がないという現状にあるというふうに思います。派遣期間中の配置基準の在り方などについても検討が必要ではないかというふうに鍵屋参考人は意見の中で申し述べられ
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