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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 大島九州男 |
所属政党：れいわ新選組
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参議院 | 2025-05-22 | 内閣委員会 |
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ということは、まとめますと、生命を危険に冒すような機械というかそういうものにＡＩを今使ってやっていくというのは時期尚早であるし、安全性がまだ確保されていないので、それは慎重というよりはやめた方がいいですよという、そういう認識でいいですか。
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| 大屋雄裕 |
役職 ：慶應義塾大学法学部法律学科教授
役割 ：参考人
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参議院 | 2025-05-22 | 内閣委員会 |
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安全確保措置が十分に講じられていれば大丈夫だし、そうでなければいけないというのがお答えになろうかと思います。
一例として申し上げますと、医療に用いられるＡＩ診断ですね、診断機器にＡＩを組み込んだ場合に、それがちゃんと動作しているし期待どおりだよなということは常に医師が点検して、その上でないと実際の医療行為につながらないようになっております。
このような形で、能力のある人がちゃんと監査した上でということであれば生命のようなものについても利用可能だと思いますし、何かインターネット上でいきなりＡＩ病気診断システムが動き始めるというような事態は避けた方がよろしかろうと思うところでございます。
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| 大島九州男 |
所属政党：れいわ新選組
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参議院 | 2025-05-22 | 内閣委員会 |
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どうもありがとうございました。
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| 和田政宗 |
所属政党：自由民主党
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参議院 | 2025-05-22 | 内閣委員会 |
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以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
本日はこれにて散会いたします。
午後四時二十一分散会
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| 会議録情報 | 参議院 | 2025-05-22 | 国土交通委員会 | |
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午前十時開会
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委員の異動
五月二十日
辞任 補欠選任
臼井 正一君 宮崎 雅夫君
五月二十二日
辞任 補欠選任
佐々木さやか君 高橋 次郎君
青島 健太君 嘉田由紀子君
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出席者は左のとおり。
委員長 小西 洋之君
理 事
朝日健太郎君
佐藤 信秋君
森屋 隆君
安江 伸夫君
青島 健太君
委 員
江島 潔君
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| 小西洋之 |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-22 | 国土交通委員会 |
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ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、臼井正一君が委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫君が選任されました。
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| 小西洋之 |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-22 | 国土交通委員会 |
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政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省住宅局長楠田幹人君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 小西洋之 |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-22 | 国土交通委員会 |
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
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| 小西洋之 |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-22 | 国土交通委員会 |
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老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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| 豊田俊郎 |
所属政党：自由民主党
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参議院 | 2025-05-22 | 国土交通委員会 |
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おはようございます。久々に国交委員会での質問でございます。
都市部においてはマンションは国民の主要な居住形態として定着し、生活の基本的基盤となっています。我が国の人口が一億二千六百万人のうち、約一千万人を超える人がこのマンションにお住まいということでございます。しかし、建物と所有者のこれ二つの老いということが叫ばれているわけでございますけれども、その対策は喫緊の課題であると考えています。
実は私、政治家になる前は土地家屋調査士として様々な不動産に関わりがございまして、その経験の中で所有者不明土地問題の解決の重要性を痛感してきたところでございます。
国会議員になってからはこのことをライフワークとして取り組み、令和三年には、土地基本法の大改正、あわせて、民法、不動産登記法の大改正などを実現してきたところであります。その中でも、マンションの区分所有者が不明となり管理や再生を阻害する事
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