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日本の議論
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 山田勝彦 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-05 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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大臣、何回もこの委員会でも言っているんですけれども、原則が製造地表示で、生産地、原料原産地表示をできるんだったら認めていいよという府令になっていますよね。この順番は変えていくべきじゃないかという質問なんですよ。なぜなら、消費者がまず原料の生産地がどこかというのを知りたい、消費者庁のアンケートでも示しているとおりです。
この府令、言われるとおり、なかなか企業側もいきなり徹底するというのは難しいかもしれません。しかし、韓国では、同じように食料自給率が低い国で海外に食料を依存しているような同様の流通状況でありながら、完全に消費者の側に立った表示ができています。原料原産地表示が徹底できているんです。
なので、なぜ日本でできないのか、そしてその原則と例外を変えることがなぜ駄目なんですか。大臣、答えてください。
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| 井上計 |
役職 ：消費者庁審議官
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衆議院 | 2025-12-05 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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お答えいたします。
先ほど大臣も申しましたところでございますけれども、生鮮原材料まで遡って原産国を特定することが困難という実態がまずございます。
その上で、今回の制度設計に当たりまして、全ての加工食品について共通のルールを作るということで、検討会でいろいろな議論がされました。韓国の実例についてもそのときに資料提供がされてございます。
そういった中で、やはり生鮮原材料まで遡ることが困難であるので、全ての加工食品について可能な制度ということで今の制度ができたということでございます。
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| 山田勝彦 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-05 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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全くお答えになっていません。日本で何でできないのか、韓国でできているのに。その回答になっていませんよね、大臣。
そして、この質問をすると、必ず、検討会、有識者会議でそういう意見が出たと言います。
大臣にお聞きします。
国会での議論と有識者会議の議論、どちらを優先すべきと思いますか。
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| 黄川田仁志 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-12-05 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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いずれにせよ、やはり消費者の意見、そしてまた、業界、製造者、これがやはりしっかりと理解して、信用を得ていくということが私は大切であるというふうに思っております。
その点でいうと、この国内製造の表示、これについてはまだ国民、消費者からの理解が進んでいないというところは感じておりますので、まず、その制度の普及と啓発、これをしっかりと消費者庁としては取り組んでいきたいというふうに考えています。
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| 山田勝彦 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-05 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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委員長、質問にお答えいただいていないんですよね、全然。
質問に真っすぐ答えてください。その有識者会議で出されている結論とこの国会での議論、どちらが大事なんですか。
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| 黄川田仁志 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-12-05 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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これは、どちらが優先するかとか、そういう問題ではないというふうに思います。ですので、やはり消費者の利益、そして、業界がしっかりとその消費者の利益に向き合って、そして議論を進めて、安心で安全な商品、これがしっかりと普及していくことが大切だと考えております。
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| 山田勝彦 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-05 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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どっちも大事と言われるんですけれども、これは事前にＡＩに聞いてみました。国会での議論と有識者会議の議論、どっちが優先するんですかと。答えはこうです。国会での議論が圧倒的に優先されるとＡＩは言っています。
国民の最高機関であって、国の唯一の立法機関と明確に定められています。そして、大臣が大事にされている有識者会議なんですが、行政運営上の、あくまで内閣や各省庁の大臣が設置する諮問機関です。特定のテーマについてその結果を政府に提言しますが、法的拘束力はなく、最終判断は行政府であり、大臣がするんです。なので、その有識者会議がこうだからこうだということじゃなくて、結局、大臣がどう判断するかなんですよ。
消費者側に立ってこの原料原産地表示を徹底する、せめて検討ぐらい必要なのではないでしょうか。
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| 黄川田仁志 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-12-05 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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私は、ＡＩが出している答えが正しいとは考えておりません。また、私も国会議員の一人でございますから、そして大臣の職に就いている者として、これは特に有識者会議がそういうふうに判断したからということではないというふうに思っております。総合的に、また現実的な選択をして出している答えだというふうに認識しております。
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| 山田勝彦 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-05 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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本当に残念です。歴代自民党の大臣は、いつもこうやってこの問題に対して結論を出そうとしません。
政治決断でできます。私たち立憲民主党なら、必ずこの誤った内閣府令を正し、原料原産地表示を徹底し、消費者の知る権利、選択する権利を守ることをお誓いし、次のテーマに移ります。
ゲノム編集食品についてです。
遺伝子組み換え食品には表示義務があります。しかし、その遺伝子組み換え技術を応用し遺伝子操作されたゲノム編集食品に対しては、なぜか表示義務がありません。これまた消費者の知る権利、選択する権利に全く寄り添っていなく、消費者庁に対して多くの消費者が不安や不満の声を上げています。
そういう状況の中、全国各地の地方議会が立ち上がり、国に対し、ゲノム編集食品に表示義務を求める意見書が、今現在、既に三十五回も届けられています。
資料三を御覧ください。これは、黄川田大臣の御地元である埼玉県越谷市
全文表示
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| 黄川田仁志 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-12-05 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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地方自治法第九十九条に基づいて、地方議会からゲノム編集食品に関して食品表示を求める意見書が提出されていることは承知をしております。
一方で、ゲノム編集技術を用いたものかどうかを知りたいと思う消費者数が一定数いることから、遺伝子組み換え食品に該当しないものとして届出され市場に流通されるゲノム食品については、食品の販売に際し、ゲノム編集技術を利用した商品をＰＯＰや包装上に記載する等の事業者においての自発的情報をいただいているということでございます。
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