ギジログ
データで解き明かす
日本の議論
このサイトについて
ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。
- 左のパネルで条件を選び、期間を指定して検索
- 詳細ページでは発言を時系列で閲覧、関連情報も表示
- データの更新状況や改善要望は「お問い合わせ」からご連絡ください
検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 尾辻かな子 |
所属政党：立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2025-12-05 | 消費者問題に関する特別委員会 |
|
大臣、この四千枚というのが多いのかどうかというところ、そして、二〇二三年に作られたわけですけれども、もう二年もたっているということで、これはやはり消費者庁としての発信が弱いのではないかと私は思っております。最近、小中学生でも一割が体調不良になったということが調査でも明らかになっています。ですので、消費者庁はもっとやはり発信しなきゃいけないと思うんです。
私も調べてみました。消費者庁が例えばＸでどれぐらいこれを発信しているのか。実は、ポスターを作ったとき、ポスターの文言を変えたときという二〇二三年にたった二回だけ。じゃ、ポスターを含めてホームページに何か書いてあるのかというと、消費者庁のホームページにはポスターのＰＤＦのリンクがあるだけなんですね。ポスターがあるんだから、私がリーフレットとかはないんですかと聞いたら、リーフレットもないという状態で、これはちょっと消費者庁としての啓発の体制
全文表示
|
||||
| 黄川田仁志 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
|
衆議院 | 2025-12-05 | 消費者問題に関する特別委員会 |
|
いわゆる香害に関する消費生活相談が全国の消費生活センター等に一定数寄せられていることは承知しております。
その上で、周知啓発についてですが、どのようなツールを活用するかも含めて、関係省庁と最新の科学的知見等の情報共有も行いながら進めてまいりたいと考えております。
|
||||
| 尾辻かな子 |
所属政党：立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2025-12-05 | 消費者問題に関する特別委員会 |
|
予防的アプローチが私は大事だというふうに思っています。それができるのは消費者庁ですし、国民生活センター・テスト部での実証実験やポスターの文言修正なども当事者団体から要望が出ています。これらの要望にも、大臣、しっかりと向き合っていただきたいというふうに思います。
それでは、次に、特殊詐欺、特に最近、ニセ警察官詐欺被害が拡大しているということでお伺いをしていきたいと思います。
お手元の資料を見ていただきますと、二枚目を皆さん見ていただくと、オレオレ詐欺は高齢者だけだという認識が私たちも実はあるんですが、その認識はもう既に変わっているということでありまして、例えばニセ警察官詐欺でいえば、固定電話よりも携帯電話の被害の方が件数が倍以上多い、さらに、実は年代別でいうと三十代が最多、そして次いで二十代ということで、オレオレ詐欺はもう高齢者だけではない、特にニセ警察官詐欺で若い人たちが非常に詐欺
全文表示
|
||||
| 三木圭恵 |
所属政党：日本維新の会
|
衆議院 | 2025-12-05 | 消費者問題に関する特別委員会 |
|
簡潔にお願いいたします。
|
||||
| 松田哲也 |
役職 ：警察庁長官官房審議官
|
衆議院 | 2025-12-05 | 消費者問題に関する特別委員会 |
|
お答えいたします。
御指摘のとおり、昨年下半期以降、警察官等をかたり、捜査名目で現金等をだまし取る手口の被害が顕著となっております。
こうしたニセ警察詐欺が増加した原因について一概にお答えすることは困難でありますが、例えば、御指摘のとおり、従来のオレオレ詐欺とは異なり、固定電話だけでなく携帯電話に対しても無差別に架電されており、これにより、高齢者のみならず若い世代にも被害が拡大したこと等も一因と考えられます。
|
||||
| 三木圭恵 |
所属政党：日本維新の会
|
衆議院 | 2025-12-05 | 消費者問題に関する特別委員会 |
|
申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
|
||||
| 尾辻かな子 |
所属政党：立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2025-12-05 | 消費者問題に関する特別委員会 |
|
はい。
この現状がありますので、警察庁も、そして消費者庁も、しっかりとこの被害の予防に向けて情報発信をお願いしたいというふうに思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
|
||||
| 三木圭恵 |
所属政党：日本維新の会
|
衆議院 | 2025-12-05 | 消費者問題に関する特別委員会 |
|
次に、山田勝彦君。
|
||||
| 山田勝彦 |
所属政党：立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2025-12-05 | 消費者問題に関する特別委員会 |
|
立憲民主党の山田勝彦です。
黄川田大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
加工食品の原料原産地表示についてです。
資料一を御覧ください。消費者庁のアンケートでも明らかなように、国民は原料が国産のものを選びたい。しかし、例えば食パンの「小麦粉（国内製造）」という表示に対し、多くの国民が国産小麦だと誤解しています。
加工食品の原料原産地表示を求める消費者の知る権利や選択する権利より、企業や業界団体の実現可能性を優先し、加工食品の製造地表示を改めようとしない消費者庁に対し、多くの国民が不満や怒りの声を上げています。政府に対し、今年十月十六日、食品表示法第十二条第一項に基づく申出書が提出されています。弁護団によれば、訴訟前提の申出であり、既に全国各地から委任状が約一千七百通も集まっています。
食品表示法第四条第一項は、消費者に対して適切な情報提供を行い、選択の機会を確保すること
全文表示
|
||||
| 黄川田仁志 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
|
衆議院 | 2025-12-05 | 消費者問題に関する特別委員会 |
|
お答えいたします。
加工食品の製造方法は多種多様でありまして、生鮮原材料まで遡って原産国を特定することは困難であります。また、どの地域、国で製造されたかの情報は、消費者の選択にとって有用であると考えております。よって、輸入品を除く全ての加工品は、重量割合上位一位の原材料が加工食品の場合は、原則としてその製造地を表示することとしております。
なお、当該原材料が加工食品の場合であっても、これを構成する原材料のうち最も重量の割合が大きい生鮮原材料の原産地が確認できる場合には、原則である製造地表示に代えて、その生鮮原材料の原産地の表示を可能としているところでございます。
このような原料原産地表示制度の仕組みに対する消費者の理解が図られるよう、パンフレット及びチラシの作成、食品表示制度に関わる消費者セミナーの開催などを通して、周知、普及を引き続きしっかりと取り組んでまいりたいというふうに
全文表示
|
||||