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発言統計グラフ
検索結果
発言者 肩書 日付 会議名
北村晴男
所属政党:日本保守党
参議院 2026-06-16 法務委員会
ありがとうございました。以上で終わります。
伊藤孝江
所属政党:公明党
参議院 2026-06-16 法務委員会
他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。  これより両案について討論に入ります。  御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
安達悠司
所属政党:参政党
参議院 2026-06-16 法務委員会
参政党の安達悠司です。  本法案に反対の立場から討論を行います。  今回の民法等改正案は、包括代理権を持つ後見人の制度を廃止し、補助に一本化するものであり、後見制度の規制緩和ですが、以下、四つの理由から反対します。  反対理由の第一として、現行制度が終われない制度というのは事実ではなく、改正の実益が限定的であることです。  事理弁識能力が不十分な方の現行の補助の制度は、判断能力を回復した場合でなくても、必要がなくなった場合は取り消すことができます。今でも補助は、必要な時機に必要な範囲だけ利用できる制度です。本当は補助相当なのに後見人が付されてしまうケースは、これは法律の問題ではなく、裁判所の判断や運用の問題だと理解します。  他方、事理弁識能力を欠く常況にある後見相当の方にとっては、全国銀行協会の意見などのとおり、金融機関を利用する場合に途中でやめることは現時点では困難である可能
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仁比聡平
所属政党:日本共産党
参議院 2026-06-16 法務委員会
私は、日本共産党を代表して、成年後見法など民法等一部改正案、同整備法案に賛成の立場から討論いたします。  成年後見制度を抜本的に見直して、包括代理権を廃止し、特定の行為の代理のみを行う補助制度に一元化し、本人の意思決定の尊重、好みを含む意向把握義務を明文化、明確化することは、障害者権利条約の観点からも、代理決定を縮小する点で前進です。  障害者権利条約は、本人の意思決定を支援して一緒に決める制度への転換を求めています。障害のあるなしにかかわらず、全ての人に法的能力があり、障害者の様々な困難は社会の側の障壁によるものという観点にしっかり立って、なお残されている代理決定の仕組みを廃止し、意思決定支援制度への転換を検討する必要があります。  不断の見直しのため、附則十条に基づいて、本人の意向、自己決定の尊重がどのように図られていくか、その定性的な実情の把握がなされるよう求めたいと思います。
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伊藤孝江
所属政党:公明党
参議院 2026-06-16 法務委員会
他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。  これより採決に入ります。  まず、民法等の一部を改正する法律案について採決を行います。  本案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
伊藤孝江
所属政党:公明党
参議院 2026-06-16 法務委員会
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決を行います。  本案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
伊藤孝江
所属政党:公明党
参議院 2026-06-16 法務委員会
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  この際、打越さんから発言を求められておりますので、これを許します。打越さく良さん。
打越さく良 参議院 2026-06-16 法務委員会
私は、ただいま可決されました民法等の一部を改正する法律案及び民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。  案文を朗読いたします。     民法等の一部を改正する法律案及び民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議(案)   政府及び最高裁判所は、両法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。  一 家庭裁判所による補助人の選任に当たり、本人の意見が重要な考慮要素であること及び補助人の本人に対する意向把握義務・意向尊重義務が明文化された趣旨に鑑み、本人意向を最大限尊重し、その利益の最大化に資するよう、家庭裁判所による適切な情報収集に向けた必要な研修そ
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伊藤孝江
所属政党:公明党
参議院 2026-06-16 法務委員会
ただいま打越さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。  本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
伊藤孝江
所属政党:公明党
参議院 2026-06-16 法務委員会
多数と認めます。よって、打越さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。  ただいまの決議に対し、平口法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。平口法務大臣。