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発言者	肩書	院	日付	会議名
あかま二郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）	参議院	2026-06-16	内閣委員会
今お話のあった「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二、この見直しについて予断を持ってお答えすること、これは差し控えさせてもらいますが、この同戦略については、情勢の変化を踏まえ、不断にその検証、見直しを行うというふうにされているものと承知しております。　あわせて、小型無人機による攻撃への対策を含め、テロ対策においては、委員の方からの御指摘にもあるとおり、警察だけの取組、これだけでは十分ではないというふうに承知しております。国家情報局を始めとする関係機関等と緊密に連携すること、このことは重要であるというふうに考えております。　あわせて、警察庁においてこれまでも、国際会議に出席し、国際テロ対策に関する議論に積極的に参加する、このことと併せて、国際テロ対策に関する二国間協力であるとか多国間協力を推進しております。　今後とも、こうした関係機関間の連携であるとか国際協力を積極的に推進するよう全文表示
柴田巧	所属政党：日本維新の会	参議院	2026-06-16	内閣委員会
終わります。ありがとうございました。
大津力	所属政党：参政党	参議院	2026-06-16	内閣委員会
参政党の大津力でございます。　それでは、いわゆるドローン法案について質疑をさせていただきます。皆様の質疑と重複するところもございますが、通告どおり行わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　まず一点目は、条文中の上空という文言、この定義についてお尋ねをしたいと思っております。　第十条で、「何人も、対象施設周辺地域の上空において、小型無人機等の飛行を行ってはならない。」という、上空という文言があるんですけれども、この上空というのがどこまでを示すのかということをお尋ねしたいんですが、まず航空法においては、地表又は水面から百五十メートル以上の空域における小型無人機等の飛行は原則禁止というふうになっております。今回のこのいわゆるドローン法においては、上空ということで、特に範囲は指定されていないわけでございますが、これが例えば違う法案によってそれぞれ引っかかる部分があると全文表示
石川泰三	役職　　：警察庁警備局警備運用部長	参議院	2026-06-16	内閣委員会
お答えいたします。　小型無人機等飛行禁止法は、重要施設に対する危険を未然に防止するため、その周辺地域の上空における小型無人機等の飛行を禁止するものでありますところ、攻撃の意図を持つ操縦者により行われる小型無人機等の飛行であれば、その高度にかかわらず重要施設に対する危険を発生させ得ることから、上空の範囲について特段の定めが設けられていないものでございます。　しかしながら、領空ではない、すなわち我が国の主権が及ばない宇宙空間は含まれないものというふうに解されております。
大津力	所属政党：参政党	参議院	2026-06-16	内閣委員会
ありがとうございます。　確かに、先ほども、最近のドローンの技術というのが上がって、もう上空の十キロぐらいまで飛べることができるというところでございますから、範囲は特に上まで定めないということは、確かにそれはかなっているかなと思っております。　それでは、続きまして、二点目の高高度飛行の小型無人機等への対処についてお伺いをいたします。　今の質問とも少し絡んできますけれども、先ほど申し上げたとおり、この技術というのが飛躍的に向上しておりますから、かなり高高度の飛行のドローンもできてしまうということでございます。航空法でも百五十メーター以上は無理ということでございますが、何か悪意を持った攻撃をしようということでございましたら、しっかりとそれを守るということはもう想定されないわけでございますから、かなり高高度から攻撃をされることも想定されてしまうということでございます。　例えば、上空全文表示
石川泰三	役職　　：警察庁警備局警備運用部長	参議院	2026-06-16	内閣委員会
お答えいたします。　警察が保有する資機材の性能の詳細につきましては、これは警察の対処能力に関することでありますことから、今後の警察活動に支障を来すおそれがあり、お答えは差し控えさせていただきますけれども、警察におきましては、小型無人機の位置を特定する検知器や無線通信を妨害するジャミング装置、違法に飛行する小型無人機を捕獲するための迎撃ドローンなどを活用し、対象施設周辺地域の上空における小型無人機等の飛行による危険の未然防止を図っているところでございます。　さらに、軍事用も含めた最新のドローン技術が悪用される場合の対処に万全を期する観点から、警察庁におきまして、本年一月から、内閣官房、国土交通省、海上保安庁及び防衛省を交えた関係省庁連絡会議を開催し、新たな技術動向を踏まえた危険なドローン飛行への対処方策について検討しているところでございまして、引き続き、関係省庁、関係機関と連携しなが全文表示
大津力	所属政党：参政党	参議院	2026-06-16	内閣委員会
ありがとうございます。　具体的にはもちろん安全保障上言えないということはよく理解できますので、また、しっかりそういった高高度からも想定されているということがよく分かりましたので、ありがとうございます。　続きまして、三点目のテロ目的の小型無人機への対処についてでございます。　先ほども質疑の答弁の中で、三十キロぐらいもう今運べるドローンがあり、しかも銃火器も可能だということでございますから、やはり爆発物等、そうしたものを搭載したドローンというのも想定されるわけでございます。実際、ロシア・ウクライナ戦争においてもこの小型無人機でそれを攻撃をしているということもございますから、実際それも十分想定しないといけないわけでございます。　しかしながら、こうした爆発物を積んだこのドローンに対して、実際、じゃ、どのようにこれ対処当たるかって非常に難しいと思うんですね。ただ撃ち落としていいかとい全文表示
石川泰三	役職　　：警察庁警備局警備運用部長	参議院	2026-06-16	内閣委員会
お答えいたします。　御指摘のような違法に飛行する小型無人機が危険物を積載している疑いがある場合につきましては、詳細は警察の対処能力に関することでございますのでお答え差し控えさせていただきますけれども、警察において配備しているドローン対処資機材には機体の制御権を奪う機能を有するものもございまして、これによって、危険物を積載するドローンを安全に着陸させることも考えているところでございます。　あわせまして、この危険物が落下し、地上の人や物件に危害が及ぶおそれがある場合に備えまして、必要に応じて現場周辺において立入り規制や避難誘導を行うとともに、機動隊の爆発物対応専門部隊やＮＢＣテロ対応専門部隊などを直ちに現場に派遣し、危険物の処理や無害化を図ることとしているところでございます。　また、民間事業者との連携につきましては、警察では、例えば、全国の対象原子力事業所におきまして、原発特別警備全文表示
大津力	所属政党：参政党	参議院	2026-06-16	内閣委員会
ありがとうございます。しっかりと想定して備えていただければと思っております。　続きまして、四点目の日本語が分からない外国人への対応についてお尋ねをいたします。　二〇二五年の十一月に、皇居の敷地内を外国人観光客と思われる方がドローンを飛ばしてしまって取調べを受けたという事例がございました。今後、このエリアが拡大することによってこうした事案というのが増えるんじゃないかなと懸念をいたしますけれども、この日本語が分からない外国人への対応については、例えば多言語で周知をするとかイラストで周知するとか考えられるわけでございますけれども、そうした周知についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
石川泰三	役職　　：警察庁警備局警備運用部長	参議院	2026-06-16	内閣委員会
お答えいたします。　警察におきましては、対象施設の指定事務を担う関係省庁などと連携し、規制内容の周知を図っているところでございまして、具体的には、警察庁ウェブサイトのみならず、関係省庁などのウェブサイトに小型無人機等飛行禁止法に関する情報を掲載しているほか、各都道府県警察においては、関係機関の協力を得て、対象施設の周辺において飛行禁止に関する看板の設置やポスターの掲示などの取組を推進しているところでございます。　外国人向けの周知方策といたしましては、現行の小型無人機等飛行禁止法の規制内容に関する英文ページを警察庁ウェブサイトに掲載するとともに、空港等におきまして、国土交通省や税関などと連携し、航空法も含めたドローンの飛行規制に関する英文のポスターの掲示、ドローン所持者への複数言語に翻訳されたリーフレットの配布などの取組を行っておりますほか、日本政府観光局の訪日観光客向けのウェブサイ全文表示

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