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発言統計グラフ
検索結果
発言者 肩書 日付 会議名
郡山りょう 参議院 2026-06-16 厚生労働委員会
立憲民主・無所属の郡山りょうと申します。  本日は、示唆に富んだ、それぞれの参考人の皆様、御意見をいただき、本当にありがとうございます。  まず最初に、志田参考人に伺います。  要望書では、特定地域の創設による人員配置基準の緩和、そして訪問介護、通所介護等の市町村事業への移行は、介護保険の理念をなし崩しにするというおそれがあると指摘されているかと思います。八十代以上の認定率が六割を超える中、人口が減少しても要介護者は増え続けるという御指摘は、まさに本当に重要、今後の課題だと思います。  こうした改正が認知症の方、御家族の日々の暮らし、その当事者の方ですね、具体的にどのような影響を及ぼすと懸念をされているのか、今の現状の当事者の皆さんの声、そして今後起こり得ることを、実情を踏まえてリアルなところをお聞かせいただきたいなと思っております。お願いいたします。
志田信也
役割  :参考人
参議院 2026-06-16 厚生労働委員会
御質問ありがとうございます。  現状でも、非常に認知症の人を家族が介護している部分では、全てとは言いませんけれども、非常に大変な思いをされている御家族、そして御本人も大変な状況でいる方が多いかと思います。まさしくお仕事と介護の両立ができなくてお仕事を辞めなきゃいけないというような方もいる中で、昨今のこの物価高も含めまして、ずっと介護保険の区分支給限度基準額というのは、介護保険が施行されてから一切変わっていないんですね。ところが、いわゆる利用料、要するに基本報酬とかそういうものだけが上がってきていますので、使える量が大分限られてきているというような部分もあるわけなんですね。  その中で、今でさえなかなか、もう本当に、先ほども申し上げましたけど、この介護保険があるおかげで介護のある暮らしができるということに対して、この制度には大変、本当に感謝をしています。ただし、これ今の状況でもなかなか大
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郡山りょう 参議院 2026-06-16 厚生労働委員会
ありがとうございます。  次に、永井参考人の方にお伺いしたいと思います。  まず、二点ございます。  中山間・人口減少地域における特定地域サービスの創設について、労働者への影響をどう考えるのか、例えば処遇や環境についてお伺いしたいのと、もう一点、介護福祉士の再延長した国家試験義務付けですよね、こちらの猶予について反対する理由は何かというのと、あとは合格率向上に向けたお考えが連合としてあればお伺いしたいと思います。お願いいたします。
永井幸子
役割  :参考人
参議院 2026-06-16 厚生労働委員会
ありがとうございます。  まず、中山間・人口減少地域における新しいサービスの創設についての労働者への影響をどう考えるかという点でございます。  連合といたしまして、この特例介護サービスの中の新類型、特定地域サービスを創設することは、中山間・人口減少地域においてサービスを維持するための仕組みだと理解しておりまして、人がいないから人員配置基準を下げるという方向では、労働者の負担が増えるだけとなり、更なる離職者が生じるリスクがあると考えております。  労働者の安全と健康が確保されること、そしてサービスの質が維持されることが担保されない限り、この配置基準の弾力化というものについては反対の立場でございます。特に、現状でも人材が困難になっている夜勤体制、緊急対応などは現場の実態を踏まえ慎重な検討が不可欠と考えており、まずは現場を支える労働者の処遇改善や職場環境改善などを進める施策を講じていただき
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郡山りょう 参議院 2026-06-16 厚生労働委員会
最後の質問になると思いますが、菊池参考人、三原参考人にまとめてお伺いしたいと思います。  先ほど志田委員からも万策尽きそうなんだと、先ほど三原参考人からは首の皮一枚ということで、改正はされる、まあ昨年の医療法一部改正もそうですが、今後この改正から先のどうやっていくのかというところも大事なんですよね。  やはり、もう一歩先に出た、人の問題であったり、その働く人たちのやはり処遇の問題であったり、サービスをどう提供するかには、やはり財源が今後課題になると思うんです。そこの財源をどう確保していくのかというお考えについて、それぞれの参考人にお伺いしたいと思います。お願いいたします。
菊池馨実
役割  :参考人
参議院 2026-06-16 厚生労働委員会
ありがとうございます。  先ほど私お話し申し上げましたように、具体的な地域名は申し上げませんが、やっぱり万策尽きてもうどうしようもないという地域があるのも事実なので、ここは何かやってあげないと、もうそれは地域住民、被保険者の皆様にも非常に不利益があると思います、やらざるを得ないと思っています。その上で、先ほどもお話ありましたが、できればもう少し具体的なその先の姿まで見据えた上でのその議論ができればいいなというふうに私も思います。  ただ、そこはございますが、労働立法と社会保障立法はやっぱり、社会保障立法はどうしても財源の手当てというのがいろいろあるのでなかなか難しいなとも考えておりますが、先生がおっしゃられました財源、確かにここから先の議論はより具体的などこに基準を設けるかという議論と同時に、更に現状を変えていくためのその財源の議論をしっかりしなければいけないと。それは、財源というのは
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小川克巳 参議院 2026-06-16 厚生労働委員会
大変恐縮ですが、時間参っておりますので、コンパクトによろしくお願いいたします。
三原岳
役割  :参考人
参議院 2026-06-16 厚生労働委員会
はい、分かりました。  御質問ありがとうございます。  財源の種類としては、もう保険料か税か利用者負担の三つしかありませんので、そこをどういうふうにしてそのバランスを取りながら財源を増やしていくのか、そこをやっぱりもう少し私も議論しなきゃいけないんだろうというふうに思っております。
郡山りょう 参議院 2026-06-16 厚生労働委員会
終わります。ありがとうございました。
芳賀道也 参議院 2026-06-16 厚生労働委員会
国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。  今、郡山委員からもありましたけれども、委員の皆さんから、万策尽きた、首の皮一枚と、非常に厳しい状況にあるという御説明、御提案もありましたけれども、それを受けて、社会保障の負担と給付について、社会保障の専門家でいらっしゃる菊池教授にまず御質問をいたします。  ちょっと予定と変えてですけれども、一般に保険財政の収支がマイナスになっている場合、保険料を引き上げ、給付を制限するということが行われると思うんですが、しかしながら介護保険については、高齢者の所得は限られていて、保険料の引上げには事実上限界があります。また、給付の制限も、これによって更にピークを迎えようとしている御年配の皆さんの介護需要をカットする、これも難しい。  介護保険の持続を可能にするためには、時期を限定した上で税財源を入れる必要があるのではないかと考えますが、専門家でいらっしゃる菊池
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