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ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 深作ヘスス |
所属政党：国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-05-28 | 外務委員会 |
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国民民主党・無所属クラブ、深作ヘススです。
冒頭、政府参考人に御質問いたします。
大臣、必要でしたら、一時的に御退席いただいても結構でございます。
冒頭、まずは、ＵＳスチールについてお伺いをしたいと思います。
先ほど来、トランプ政権、トランプ氏の言動やこれまでの政策についていろいろと御議論がありましたが、このＵＳスチールに関しては、前政権のときから続いている一つの課題でもございます。また新たな局面を迎えたというような報道もございますが、現時点において、このＵＳスチール、どのような状況になっているのか、政府のお立場、御理解についてお示しください。
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| 浦田秀行 |
役職 ：経済産業省大臣官房審議官
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衆議院 | 2025-05-28 | 外務委員会 |
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お答えいたします。
日本製鉄によるＵＳスチールへの投資計画については、バイデン前大統領によって買収禁止命令が出され、その後、本年四月、米国政府内で、トランプ大統領からＣＦＩＵＳに対し、再度審査を行うよう指示する覚書が出されたという経緯がございます。
こうした中で、先日、トランプ大統領が本件に関するＳＮＳでの投稿を行ったこと等については承知しておりますけれども、米国政府による正式な発表を待ちたいと考えているところでございます。
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| 深作ヘスス |
所属政党：国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-05-28 | 外務委員会 |
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ありがとうございます。
現段階においては、トランプ氏のＳＮＳでの一つの発言しか根拠がないということで、なかなか政府として答えられることはないのかもしれないと思いながらも、この件につきましては、先ほども申し上げたように、元々のきっかけは、トランプ氏がこれに対して選挙が行われる前から訴えていたことに呼応するような形で、バイデン氏もこの買収停止を政策に掲げていこうということで、最終的にはバイデン氏が退任直前にこの停止命令を下したという経緯がございます。
一般的に考えると、基本的には市場というものは自由であるべきでありますし、例えば、こういったことが政治の力によって、政局によってこういったものが差し止められてしまうと、今後、未来に行われるＭアンドＡや投資、こういったことに対して、相手の政権がどう思うのかということを心配をしなければ次の行動に移せなくなってしまうということで、市場を守っていく
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| 浦田秀行 |
役職 ：経済産業省大臣官房審議官
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衆議院 | 2025-05-28 | 外務委員会 |
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お答えいたします。
日本製鉄によるＵＳスチールへの投資計画につきましては、委員からもお話がございましたとおり、バイデン前大統領によって買収禁止命令が出されたという経緯がございます。
バイデン前大統領の判断につきましては、日米双方の経済界から、今後の投資の予見可能性について強い懸念の声が上がっていたということを重く受け止めまして、政府といたしましても、その懸念の払拭を米国側に働きかけてきたところでございます。
その後、本年二月の日米首脳会談におきましては、本件は単なる買収ではなく、米国に大胆な投資を行うことで、米国や世界が求める優れた製品の生産を行い、日米がウィン・ウィンの関係になるものにしようという認識が首脳間で共有されたという経緯でございます。
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| 深作ヘスス |
所属政党：国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-05-28 | 外務委員会 |
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ありがとうございます。
懸念の払拭をするように政府からも求めたということなんですが、具体的に、どのラインで、どういったメッセージを誰から誰に出したものなのか、今お示しいただけますでしょうか。
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| 浦田秀行 |
役職 ：経済産業省大臣官房審議官
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衆議院 | 2025-05-28 | 外務委員会 |
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外交的なやり取りでございますので、詳細については申し上げませんけれども、大臣等のハイレベルも含めまして、事務方も含めまして、様々なレベルでそうした懸念の払拭の働きかけを行ってきたという経緯でございます。
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| 深作ヘスス |
所属政党：国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-05-28 | 外務委員会 |
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ありがとうございます。
これまで、アメリカとの向き合い方について、私たちも主権国家として、自らの国のことは自分たちで決めていくんだということをしっかりと態度として示していく。それを、外交の現場ですので、表に立って見えるような形でやるのが本当にいいのかとか、最終的な成果。
今回のことであれば、買収がしっかりと前に進むこと、成果があれば、プロセスはおいておいても、成果を求めていくんだという考え方もある中ではありますが、私は、やはりプロセスにおいても、私たちが、あちら、アメリカ側が特に政治的に出てきたときに、しっかりと政府がバックアップをして、市場のことであっても、国の利益、産業の利益を守っていくんだということを前に出していただきたいというふうに思っています。
ちょっと今日、質問をどのような形でしようか、先ほど座りながら考えていたときに一つ思い出したことがありまして。
私がアメリ
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| 岩屋毅 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：外務大臣
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衆議院 | 2025-05-28 | 外務委員会 |
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御指摘の発言については承知をしておりますが、まだ途中経過だろうと思いますので、米国政府による正式な発表を待ちたいというふうに思っております。
実際、本件については、外交上も様々なレベルで扱っております、正直申し上げて、私のレベルでも。ただ、元々は民民の契約事項でもございますので、政府がどういう形でどこまで前面に出るか、あるいは出たように見せるかということについては、いろいろ考えなくちゃいけないということだろうというふうに思います。
したがって、政府としては、必要に応じて関係者間の意思疎通の促進を支援するという言い方に徹してきておりますけれども、実際には、様々な取組をやっているということを御理解をいただきたいと思いますし、それは今後も続けていきたいと考えております。
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| 深作ヘスス |
所属政党：国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-05-28 | 外務委員会 |
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ありがとうございます。
今回、この件が、今大臣、政府もいろいろと関与してきてくださったということを明確に言っていただいて。
実は、元々買収阻止をされたものが再び審査にのるということは、過去、私が調べた限り、ほとんどない又は全くないようなことで、これは間違いなく政府や、もちろん当事者を含めて様々な努力があったから逆転をしていった、ある意味で、日本の外交が一つの力を、成果を見出せる、きっかけを見出すことができたいい例だと私は思っています。
最後まで、今、予断を許さない状況ではありますが、ただし、しっかりとこういった取組をしてきて、私たちも、日本の産業、利益のためにやってきたということが見えるということは、ある意味で私たちが外交に対する期待を持てる、望みにもなりますので、是非、できる範囲でこういった発信も大臣には引き続きしていただきたいと思います。
続きまして、次の質問、外国人の
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| 斉田幸雄 | 衆議院 | 2025-05-28 | 外務委員会 | |
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お答え申し上げます。
御指摘の点につきまして、我が国として網羅的かつ有権的にお答えすることは難しいところがございます。
しかしながら、例えばということで申し上げれば、アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリアにおいては、外国人も土地の所有が可能であるというふうに承知しております。
他方、これらの国において、例えば、安全保障上の懸念が認められるような土地取引に関しましては、投資規制などを通じた規制があるものと承知しております。
なお、フランス、イギリスについては、対象となる主体は外国人に限定されておらず、外国のサービス提供者や投資家に対して差別的な扱いをする規定というものはないというふうに承知しております。
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