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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
城内実 参議院 2025-05-27 内閣委員会
竹詰委員御指摘のとおりで、我が国では、他の主要国と比較して生成AIを活用している個人あるいは企業の割合が少ない状況にございます。  このAIの利用率が低い主な理由として、例えば、国民、多くの国民がAIに対して不安を感じていること、また、AIの持つメリットが不透明であるため企業経営者が投資してきていないこと、そして、日本人の慎重さ、例えば誤った出力をするAIや個人情報が収集される可能性があるAIは使いたくないという意識、これらが挙げられるかと思います。  AIは、その適切な活用によって我が国の経済成長や国民生活の発展に直結する極めて重要な技術でありまして、国民のAIの利活用が低迷する状況を一刻も早く克服する必要があると考えております。そのためにも、AIに対する国民の不安を払拭し、AIの研究開発と活用を強力に進めていく必要がございまして、今般、イノベーション促進とリスク対応を両立するAI法
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竹詰仁 参議院 2025-05-27 内閣委員会
御回答ありがとうございます。    〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕  後半に、そのAIの開発という言葉も今大臣の中で触れていただいたんですけれども、先ほど、AIの利用率低い、使っているのもほとんど外国製品のAIだということの中で、では、国産のAIはどうやって開発していきますかということで本会議でも質問させていただいたんですけれども、国産の生成AIの研究開発に当たっては、この外国産の生成AIを基に開発するのか、あるいはゼロベースで純粋な国産の生成AIを開発するのか、どちらもあり得るんだと思っています。私は、日本は日本らしく、ゼロベースで純粋な国産生成AIというのが望ましいんじゃないかと私個人的には思っております。  一方で、この生成AIの技術は日進、まさに日々進歩しているので、将来的には人間以上の知能を持って高度な作業も自動で処理することができる人工超知能の誕生も予測されていると、
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渡邊昇治 参議院 2025-05-27 内閣委員会
お答え申し上げます。  法案に基づいて指針を整備しまして、AI開発者に対しては、不適切な出力をAIがしないように抑制する、しないように、出力を抑制するように開発段階でその対処を求めて、措置を求めていきたいというふうに考えているところでございます。その方法としては、今一般的に言われていますのは、評価ツールというソフトウェアを使うという方法と、あと外部監査等を使うということだと思います。  この評価ツールにつきましては、各国の政府とか企業で開発が進められておりまして、AIセーフティ・インスティテュート、この前、先般の参考人質疑で来られた村上所長のAIセーフティ・インスティテュートでもその一翼を担っているというところでございます。そしてまた、民間企業でこういったその評価ツールを使って安全性の検証サービスというのを行う会社も幾つか出てきているところであります。  ただ、AIは国際的に流通する
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竹詰仁 参議院 2025-05-27 内閣委員会
今すぐには難しいというお話でしたけど、でも今、その第三者の認証制度は検討は必要じゃないかという、そんな議論もあったというのはお聞きしましたので、その議論は是非やめずに進めていただきたいと思います。  今時点のということであれば、このソフトローとハードローのどちらを中心に、またどのようなバランスで規制していくのかというのが、このAIの開発とその利活用双方にとって重要なテーマだと思っております。この生成AIの開発及び利活用を進めるに当たっては、無断学習あるいは無断利用といった権利侵害の懸念について、あるということで、このことについて伺いたいと思います。  やりながら考える、何か起きたら考えるという、そういったやり方もあるかもしれないんですけど、例えば自動車というものが世の中に出てきたときに、自動車というのは画期的で大変便利な乗り物なんですけれども、ただ、道路交通法というこの規制によって初め
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城内実 参議院 2025-05-27 内閣委員会
昨今のAIをめぐる技術革新、これ非常に著しく、文章や絵画などの創作物、そして肖像や声などについて、生成AIによりオリジナルに類似した、オリジナルに近い生成物を容易に生成し利用することができるようになってきております。このような中、御指摘のように、クリエーターなど生成AIの学習に用いるデータの権利者の中には、許諾を得ることなくデータが使われることなどに対し、知的財産権の侵害であるとの懸念の声があるということは私も承知しております。  このため、生成AIと知的財産権をめぐる懸念への対応につきましては、内閣府において、AI時代の知的財産権検討会、これを開催し、昨年五月に本検討会で中間とりまとめを策定したところであります。その中で、AI技術の進歩と知的財産権の適切な保護の両立に向けて、法的ルールの正しい理解を土台にしつつ、法、技術、契約の各手段を適切に組み合わせて対応することが重要であることをお
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竹詰仁 参議院 2025-05-27 内閣委員会
大臣、ありがとうございました。  今の大臣の御答弁の中にもしかしたらもう包含されているのかもしれませんが、ちょっともう少し詳しく、次に政府参考人にお尋ねしたいんですけれども。  仮に、権利者が無断でデータや情報を学習された場合に権利侵害を認識するためには、学習データが開示されていないと、それだよということが指摘できないわけですね。事前に了解があったとしても、あるいはその了解した内容のとおりに使われたかどうかということもまた問題になるということです。  この学習したデータが開示されても、あるいは途中で変えましたと、元のデータを加工しましたといった場合もあると思うんですね。その場合は、加工した履歴がないと、元々のそのデータが本当は学習されたくないということも分からないということなんですけれども、この生成AIが学習したデータや情報についての開示義務、あるいは履歴の保存とか、こういうことを義
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渡邊昇治 参議院 2025-05-27 内閣委員会
お答え申し上げます。  学習データにつきましては、大変膨大なデータでございますので、これをどのぐらいの粒度で開示をしていただくかというのはございますけれども、私どもが整備する指針の中では、この学習データとかあるいはその開発プロセス、あるいはシステム開発中に行われた意思決定について、こういったものにつきましては、トレーサビリティーといいますか、履歴の確認ができるようにしてほしいということをその指針の中で求めていきたいというふうに思っております。  また、AIで作られた画像につきましては、電子透かしという技術がありまして、AIで作ったかどうかが分かる技術なんですけれども、これも使うことを指針の中で求めていきたいというふうに思っていまして、例えば、仮に似たようなコンテンツがあったとして、やっぱり芸術家御本人が作ったものとAIで作ったものですということによって評価は全然違いますし、見たときの感
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竹詰仁 参議院 2025-05-27 内閣委員会
ありがとうございました。  その透かしのことは私も尋ねようと思ったんですけれども、御回答の中に入っていましたので、ちょっと次に、それが、私は学習されたくない、あるいは無断で使われたといった場合に、じゃ、その方に対する補償、あるいはそのデータとか情報に対する補償はどうするのかなということで次にお尋ねしたいと思うんですけれども。  学習されたくないデータ、あるいは情報が学習されたというときに補償をするかしないかということで、これは個人に対してもそうなんですけれども、恐らくAIの開発というのがずっと進んでいくと、事業者対事業者という問題もあると思うんですね。個人の、私がクリエーターだったら、私のものが使われたという、これに対する補償もありますけど、ある会社が開発したものが無断で別の会社に使われたという場合は、今度は企業対企業という関係も出てくると思うんですが、こういった無断で学習された場合、
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渡邊昇治 参議院 2025-05-27 内閣委員会
お答え申し上げます。  データが無断で学習、利用されて、それによって第三者が不利益を被った場合、即時に補償というスキームは現状見当たらないと承知をしております。一方、AIの研究開発や活用の各段階におきまして、権利者が許諾していないデータの学習、利用が行われた場合には、権利者による侵害の申立てや権利行使など、個別の事例によってその権利者の取り得る手段や対応等は異なるというふうに今認識をしています。  現状、データの無断学習等が発生した場合には、個別の具体的内容に応じまして既存法や既存のガイドライン等で対応するということが基本だと考えておりますけれども、この法案で規定された情報収集とか調査とか、そういった取組も活用しまして関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと思います。  御指摘の意図しない利用があった場合の更なる対応策につきましては、今後、必要に応じて有識者の意見を聴取するなどし
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竹詰仁 参議院 2025-05-27 内閣委員会
これからの指針だとか、今有識者の意見も聞くというお話もしていただいたので、是非、AIを推進するんであればこそ、できるだけ心配事というのは排除した方がいいと思うので、その学習されたくない、あるいはされない権利とか、あるいは開示義務、保存義務、そして補償、救済についてもしっかり考えていただきたいと思います。  続いて、ディープフェイクの対応についてお尋ねいたします。  これも私、本会議でディープフェイクの対応について大臣にお尋ねしたんですけれども、ちょっと鳥取県の一例を御紹介したいと思うんです。  この令和七年四月一日に鳥取県の青少年健全育成条例というのが改正されたというのがありまして、それをホームページで調べてみますと、青少年がSNSやインターネットを通じて、闇バイトによる犯罪やいじめ、誹謗中傷、オンラインカジノ等に巻き込まれ、また、生成AIによる児童ポルノ等の被害が発生していることに
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