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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 浅田均 |
所属政党：日本維新の会
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参議院 | 2025-05-27 | 財政金融委員会 |
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ＥＵの域内の国でありますとそういう対象がいっぱいあるから、アメリカが文句言うても不自然ではないんですけれど、日本に対してそういう言い方がされるのであれば余り適切じゃないなという思いをしておりましたので、聞かせていただきました。
ちょっともう時間がなくなってきましたので、先ほど申し上げました今回のＦＲＣ報告に将来上がってくる可能性がある事案が最近いろいろと報道されておりますので、その何点かを取り上げて質問させていただきたいと思います。
まず、この一つ目が、いわき信用組合の架空融資、九十口座、十七億円という報道がされております。信用組合という組織ですが、ほかの金融機関とは違って、特定の業種の人々が相互に助け合うことを目的とした金融機関で、組合員からの預金を受け入れて貸付けを行うなどの金融サービスをしているというふうに一般的には理解されていると思います。
こういうその信用組合が、報道
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| 伊藤豊 |
役職 ：金融庁監督局長
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参議院 | 2025-05-27 | 財政金融委員会 |
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お答え申し上げます。
いわき信用組合につきまして、金融庁では、昨年十一月に旧経営陣による迂回融資が発覚をしておりまして、それ以降、直ちに事実関係の確認や徹底した原因究明等を組合側に強く求め、その後も同組合の事実認識や原因分析等の状況、再発防止策の検討状況等について随時確認をし、調査を続けているところでございます。
その中で、当時の代表理事らが、同組合の大口融資先であった企業の資金繰りを支援するために架空口座の個人名義による融資を行って、その後もそうした迂回融資を続けていたということを金融庁として把握しております。
この事案の広がりや発覚に至るまでの経緯などを含め、その詳細について事実確認を引き続き行っているところでございまして、金融庁としては、速やかに事実関係の確認を進めた上で、法令に基づき厳正に対応してまいりたいと考えております。
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| 浅田均 |
所属政党：日本維新の会
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参議院 | 2025-05-27 | 財政金融委員会 |
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ちょっと横に広がりますけれども、裁判所が証拠保全で持っていっているわけですね。だから、金融庁としたら、その裁判所が持っている証拠を別口で見せてくれとか、そういうことはできるんですか。
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| 伊藤豊 |
役職 ：金融庁監督局長
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参議院 | 2025-05-27 | 財政金融委員会 |
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この裁判所への証拠保全の申立てにつきましては、金融庁の調査とは別のルートの話でございますので、これは私どもとしてつまびらかに承知をしているわけではございませんけれども、私どものいろいろな行政上の権限で、必要な書類、必要な事情聴取ができるというふうに考えております。
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| 浅田均 |
所属政党：日本維新の会
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参議院 | 2025-05-27 | 財政金融委員会 |
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それで、次の質問でありますが、今御説明いただいたように、預金者の名義を無断で借用して別の口座を作って架空融資を行っていたということでありますが、これはどういう犯罪行為に当たるんですか。
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| 伊藤豊 |
役職 ：金融庁監督局長
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参議院 | 2025-05-27 | 財政金融委員会 |
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先ほど申し上げましたように、まだ事実関係の詳細について確認をしている段階であるということもございますし、個別具体の行為がどのような犯罪に当たるかにつきましては、刑事司法に属する事柄でありますので、金融庁の立場で予断を持ってお答えすることは難しいということは御理解賜りたいと思います。
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| 三宅伸吾 |
所属政党：自由民主党
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参議院 | 2025-05-27 | 財政金融委員会 |
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時間が来ております。
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| 浅田均 |
所属政党：日本維新の会
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参議院 | 2025-05-27 | 財政金融委員会 |
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はい。
それは御理解いたしております。それで、続きはまた、時間がなくなりましたので、次にやらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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| 堂込麻紀子 |
所属政党：国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-05-27 | 財政金融委員会 |
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国民民主党・新緑風会、堂込麻紀子です。
早速質問に入らせていただきます。
三月二十六日に予算委員会で私質問させていただいております最近の匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウの関与を認める特殊詐欺等に関連して、クレジットカードの不正利用問題を中心に質疑をさせていただいております。
こうした特殊詐欺等の送金先や犯罪行為で得た現金などの受皿として、売買等で入手した他人名義の預貯金口座、これを不正に利用するケースも多く発生しています。その対応はクレジットカード同様に深刻な課題というふうに、問題と考えます。
個人口座だけではなく、昨年発覚したリバトングループによるマネーロンダリング事件で問題となったように、実態のない法人口座が開設されて悪用される事例、見られるようになっております。不正利用が発覚した預貯金口座、金融機関によって利用停止、強制解約等の措置が講じられております。
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| 伊藤豊 |
役職 ：金融庁監督局長
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参議院 | 2025-05-27 | 財政金融委員会 |
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委員御指摘のとおり、全国銀行協会の調査によれば、近年、銀行口座の利用停止等の件数が急増しているものと私どもとしても承知をしております。
当該件数の増加につきまして、このつぶさな要因、なかなか難しいところでございますけれども、昨今手口が巧妙化、多様化しているオレオレ詐欺等の法令違反行為が増加する中で、各銀行が対応強化を図っていることも原因かというふうに考えております。
引き続き、金融庁としては、警察庁と連携し、金融機関に対し口座の不正利用の防止等に向けた対策の強化を求めるなど、金融犯罪対策に努めてまいりたいと考えております。
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