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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
青島健太
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-12-04 国土交通委員会
私、まあ個人的なことですけど、昔、野球をやっておりました。野球選手なんか、余り天気、気にしないんだろうと思うんですが、実は、あの山に雲が掛かるとあした雨が降るとか、そうすると練習が楽になるとか、いろいろ実は気象に関しては物すごい敏感な、大臣も野球やっていらしたからお分かりになると思いますが、でも、今はそんなのんきなことを言うつもりはありません。  やっぱり、気象庁が出すこの予報が私たちの、国民の安心、安全を守っていますので、これからも日夜の活躍、活動、是非よろしくお願いいたします。  終わります。
辻元清美 参議院 2025-12-04 国土交通委員会
午後一時に再開することとし、休憩いたします。    午後零時二分休憩      ─────・─────    午後一時開会
辻元清美 参議院 2025-12-04 国土交通委員会
ただいまから国土交通委員会を再開いたします。  委員の異動について御報告いたします。  本日、原田大二郎さんが委員を辞任され、その補欠として西田実仁さんが選任されました。     ─────────────
辻元清美 参議院 2025-12-04 国土交通委員会
休憩前に引き続き、気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言いただきます。
宮出千慧
所属政党:参政党
参議院 2025-12-04 国土交通委員会
参政党の宮出千慧です。  本日は二度目の質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。  午前中から各委員の先生方から御議論がなされているところですが、今回の法案は、洪水に係る情報提供体制の強化と、高潮の共同予報・警報の創設、そして外国法人等による予報業務に関する規制の強化という三つのポイントがあるということですので、それぞれについてお伺いをしていきたいと思います。  まずは、洪水に係る情報提供体制の強化の部分からお聞きをしてまいります。  先ほど金子大臣からも詳しくお話ございましたが、令和元年東日本台風での千曲川の事例を受けて、今回の改正では新たに洪水の特別警報を設定されるということです。また、この特別警報の都道府県から市町村への通知、市町村から公衆、広く国民の皆様に対しての周知措置が義務化されるということでございます。  特別警報が出されるということは重大かつ切迫した状況で
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金子恭之
役職  :国土交通大臣
参議院 2025-12-04 国土交通委員会
宮出委員御指摘のとおりで、防災気象情報というのは周知と実効性というのが非常に重要だと思います。  新たな防災気象情報は、より分かりやすく災害のおそれを伝え、住民の避難等の行動につながることを意識して見直しを進めているものでございます。  このため、気象庁では、災害時に情報を伝える報道機関や避難情報を発令する市町村等に対して、昨年度から説明会を開催し、御理解をいただきながら丁寧に準備を進めているところでございます。さらに、住民等の皆様に対しては、改正法の成立後、直ちにリーフレットなどの広報コンテンツを作成、配布するほか、講演会等の開催、ホームページやSNSを通じた情報発信など、様々な広報活動を展開することを予定をしております。  さらに、お話がありましたような避難の実効性を高める上では、日頃からの訓練が非常に有効と考えています。この点、各地の気象台や河川事務所では、地方自治体等が行う訓
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宮出千慧
所属政党:参政党
参議院 2025-12-04 国土交通委員会
せっかくの法改正ですので、是非その実効性高まるように、引き続き様々な取組をお願いしたいと思います。  ところで、実際に水害が起きそうな場合に各地域で御活躍いただくのが水防団の皆様です。全国的には消防団の皆様が水防団も兼ねる形で御活動をいただいているケースがほとんどですが、大阪市は全国で唯一消防団がありませんので、水防団が単独で形成をされている状況なんですね。  河川の整備や情報化の進展などによって水害の実害が減ってきているのは、これは大変いいことだと思います。しかしながら、水防の実経験が減ることで、水防の重要性を国民の皆様が感じる機会が減っているという側面もあるかと思います。  このような事情もあってか、全国的には消防団、そして大阪市の水防団も含めて、水防に御協力いただく皆さんの高齢化が進み、そして団員の募集についても困難が増しつつあるところでございます。  消防団では、消防団協力
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金子恭之
役職  :国土交通大臣
参議院 2025-12-04 国土交通委員会
私も、総務大臣をやっているときに、消防団をどうやって確保していくかというのは非常に悩んだところでございます。  今回、水防の最前線の活動を支えている水防団は、地域の安全確保に重要な役割を担っておられます。委員御地元の大阪の淀川左岸水防事務組合、右岸水防事務組合は、約百年の歴史を有する組織で、長年にわたり地域の守り手として活動されているものと承知をしております。  私も、令和二年の球磨川の豪雨災害の後ですね、始め、日頃から消防団、水防団の方々と接する機会がありますが、この水防団の方々の活動には大変感謝をしております。  一方で、水防団員の現状を見ると、全国的に約二十年前と比較して約三割減となっており、高齢化も進んでおります。こうした中、水防団員の士気や社会的地位を向上させ、新たな担い手を確保することが重要であります。  国土交通省としては、これまで水防団を対象に、国土交通大臣による水
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宮出千慧
所属政党:参政党
参議院 2025-12-04 国土交通委員会
誇りと使命感を持って、日々水防団の皆様はいざというときに備えて訓練を重ねておられます。地域に貢献される水防団の皆様の心意気に応えられるよう、国土交通省には一層の取組をお願いいたします。  次に、高潮についてお聞きをしたいと思います。  平成三十年の台風二十一号では、近畿地方を中心に甚大な被害が出ました。関西国際空港では、高潮により滑走路が浸水し、またターミナルビルも浸水、停電などで閉鎖をされ、強風により連絡橋にタンカーが衝突をして、鉄道、道路共にしばらく通行ができなくなるなどの被害が出たのが皆様にも強く記憶に残っているかと思います。  台風の接近による吸い上げ効果と強い南風による吹き寄せ効果によって大阪湾は記録的な高潮となりましたが、大阪では安治川水門などの防潮施設によって浸水の大きな被害はありませんでした。しかし、もし満潮のタイミングと重なっていたら、これは甚大な被害が出ていた可能
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林正道 参議院 2025-12-04 国土交通委員会
お答えいたします。  高潮の予報、警報は、これまで気象庁による潮位のみの予測で実施しておりましたが、新たに国土交通省と都道府県を加えた三者で共同で波の打ち上げ高を反映したより精度の高い高潮の予報、警報を行うこととしてございます。  例えば、平成二十年の富山県での浸水被害の事例では、従来の予測モデルにおいては高潮警報が発表されず、避難指示が浸水発生後となりました。新たに構築した予測モデルが運用されていれば、高潮の警報の発表が可能となり、適時的確な避難につなげることができたと考えられます。  国土交通省としましては、大阪湾など三大湾や浸水実績のある海岸などを高潮予報海岸として指定し、より精度の高い高潮予測モデルを用いた共同予報・警報を導入することで、今後の高潮に対する警戒避難体制の強化につながるものと考えてございます。