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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 庄子賢一 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-06-16 | 農林水産委員会 |
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ありがとうございます。
今もお話がありました設備の供用の部分なんですけれども、この法案で、重要品種の育成計画、これを農水大臣が認定をした際には、認定のメリット措置といたしまして、農研機構の研究施設あるいは設備の供用を認めていくということでございます。
こうした農研機構法の特例措置を想定しているわけですが、伺いたいのは、直近の農研機構の施設の供用実績、これについてお知らせをいただきたいというふうに思います。
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| 堺田輝也 |
役職 :農林水産省大臣官房技術総括審議官
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衆議院 | 2026-06-16 | 農林水産委員会 |
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お答えいたします。
農研機構におけます施設の供用の状況でございますけれども、現在、令和六年十月に施行いたしましたスマート農業技術活用促進法での供用を行っているところでございます。
今回の法律に基づきます品種の開発に必要となる栽培施設などと、申し上げましたスマート農業機械の開発、実証に必要なデータ取得などを行うスマート農業法の下の施設の供用については、必ずしも対象となる施設が一致するものではございませんけれども、スマート農業法におきましては、農薬散布用ドローンの開発に際する研究用圃場など、三件の施設供用を行っているところでございます。
申し上げましたように、令和六年十月以降、五十四件のスマート農業技術を開発供給する計画を認定してございます。その取組の裾野が広がりつつあるところでございますし、その中で、施設供用に関して事業者から関心や具体的な問合せも寄せられていると聞いておりますの
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| 庄子賢一 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-06-16 | 農林水産委員会 |
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せっかく今回法律を、まだこれから議論は残っておりますが、もし成立をして、農研機構法の特例で供用をしっかり認めていくとなった場合に、今三件というお話がありましたけれども、何か全然申請がないとか供用が伸びないというふうにならないように、是非フル活用していただいて、まさに産官学のハブになっていただくような取組を、是非国の御支援の下、お願いを申し上げておきたいというふうに思っております。
今後、品種開発が進んでいく品種だけではありませんで、既存の登録品種についても重要品種の対象となり得るというふうに理解をしておりますが、どのような品種を今想定をしているか、具体例を少しお伺いをさせていただきたいと思います。また、都道府県計画策定に当たりましては、この品種登録の周知についてはどのようになされるのか、お尋ねをさせていただきます。
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| 広瀬建 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣政務官
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衆議院 | 2026-06-16 | 農林水産委員会 |
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重要品種の定義として、第二条第一項において、高温耐性や多収化等に資する形質を有すること、それから、広域に普及することが可能であること、品種登録を受けたものであることを規定しており、定義に合致するものは、御理解のとおり、既存の品種も重要品種の対象になります。
例えばで申し上げると、多収で製粉性、製麺適性に優れる小麦品種、さとのそらであったり、病害虫に強い種子繁殖型イチゴ、よつぼしなどが対象になると想定されているところであります。
本法案では、国は、都道府県の基本計画の作成に資するよう、重要品種に関する情報提供を行うこととしており、具体的な方法についてはこれから検討することとなりますが、都道府県による円滑な基本計画の作成が進むよう、丁寧な情報提供を行っていきたいと思っております。
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| 庄子賢一 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-06-16 | 農林水産委員会 |
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ありがとうございます。
今後、詳細は決めていくということです。丁寧な説明はもちろん大事なんですが、一方でスピード感も大事だというふうに思っておりまして、いわゆる周知を受けた都道府県は、そこから先は、重要品種の生産、普及方針を決めたり、あるいは種苗生産の実施計画策定といった基本計画作りに入っていきますし、またその先は、種苗生産者等が作成する生産事業活動計画がございまして、区域内の集団化、団地化といった作業が残っていきますので、どうか丁寧かつスピーディーな周知をお願いを申し上げたいというふうに思います。
これまで品種の育成には約十年程度、果樹は三十年、さっきも御答弁がありましたが、時間を要しておりました。AIの技術というものがそこで期待をされるわけでありますけれども、急速な気候変動に対応していくために、高温耐性や多収性のある新品種の開発、育成は、これまでは大量な交配の組合せ、そして増殖
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| 堺田輝也 |
役職 :農林水産省大臣官房技術総括審議官
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衆議院 | 2026-06-16 | 農林水産委員会 |
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失礼しました。
お答えいたします。
近年の気候変動等に対応するためには、優良な品種を迅速に開発することが急務であり、例えば、稲では一般的に十年以上を要する育種期間を短縮することが重要でございます。
このため、農研機構では、作物のゲノム情報やAI等を活用し、品種育成の迅速化、効率化を図るスマート育種支援システムを開発しているところでございます。
本システムの活用によりまして、最適な交配組合せを予測することで不要な交配を削減することなどが可能となり、育種期間の半減、労力の大幅削減が期待されるところでございます。
本システムにつきましては、現在、農研機構や公設試験場等が参画する研究プロジェクトにおいて稲、麦、大豆について試験運用を行っており、令和九年度からの本格稼働に向けた準備を進めているところでございます。
あわせて、対象品目の拡大も進めており、育種の効率化に向けて取組
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| 庄子賢一 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-06-16 | 農林水産委員会 |
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大臣、横からパスをありがとうございます。
要するに、現場の生産者にとって、こうしたAIの導入によってスピーディーになっていくということと、加えて、やはり可視化できる、今後の営農計画を立てるに当たっても、どのくらいの時間で、どういうふうにその品種が購入可能になっていくのかというところが可視化できるというところはとても大事だと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
先般、参考人質疑をさせていただいた際の意見陳述の中で、種苗の生産段階で、やはり高齢化に伴って、異型株とか罹病株、この抜取り作業が大変重労働だという話がございました。そこで支援を求めたいというお話をいただいたわけです。
基幹的農業従事者が減少していく中で、種苗生産農家も一層高齢化等、減少局面に入っていっています。今後の種苗生産の重要性に鑑みて、参考人から具体的な話がありました、例えばドローンによるセン
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| 根本幸典 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産副大臣
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衆議院 | 2026-06-16 | 農林水産委員会 |
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種苗生産は、担い手の減少や高齢化に加え、手作業が多く、作業負担も大きいことから、省力化、効率化の推進は極めて重要であるというふうに認識しております。
このため、農林水産省では、令和七年度補正予算において、省力的な種苗生産技術を開発する予算を措置し、ドローンやAIを活用した水稲における異型株の検出技術の開発に取り組んでいるほか、AIを活用したバレイショの異常株検出支援システムについては実用機の開発まで進めているところであります。
また、令和八年度当初予算におきましては、種子産地における省力化技術の実証支援を開始するとともに、省力化に資するスマート農業機械の導入などへの支援も行っております。引き続き、現場の技術普及に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
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| 庄子賢一 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-06-16 | 農林水産委員会 |
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既にセンシングの技術などは確立をしておりますが、自分の種苗生産の現場で何が合うのか、何を使えるのかという、多分、そういう情報とか、そうした共有が現場からは求められるのではないかなというふうに思っておりまして、是非丁寧に対応いただければというふうに思います。
種苗法というのは、やはりどちらかというと、供給サイドに立った考えだと思うんですけれども、一方で、いわゆる消費サイドから見たときにどうなのかというところをちょっとお尋ねをしたいんです。
生産者にとっては、高温でも育つし、病害虫にも強いし、しかも多収性があるというのは、作る側にとっては非常にありがたい品種になるわけですが、消費者の側から考えてみると、その品種、その食料品が高温耐性があろうがなかろうが、病害虫に強かろうが弱かろうが、多収性品種なんだろうがそうでなかろうが、手に取りやすくておいしいという食料品であってくれればいいわけです
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| 広瀬建 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣政務官
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衆議院 | 2026-06-16 | 農林水産委員会 |
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庄子委員御指摘のとおり、品種に求められる形質については、食味や食べやすさなど、消費者、実需者ニーズの視点を大前提とした上で、農業者が求める高温耐性や多収性といった栽培面での形質を有する品種育成を進めていくことが重要と考えております。
こうしたことから、本法案では、重要品種の迅速な育成、普及に向けて、育成段階から、例えば、食品企業などの実需者に評価に加わっていただくなど、川下の関係者との連携を重視しているところであり、運用に当たっては、普及の加速化に向けて、実需者による評価方法などを計画に記載していただくことを検討しております。
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