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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 渡辺創 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-06-16 | 農林水産委員会 |
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ありがとうございました。
数字もよく分かったところでありますが、利益は一億円から一・二億円というお話でしたけれども、先ほど大臣の答弁にあったように、シャインマスカットのことを考えれば、相当大きな本来得られるものが得られていないという実情もよく分かったと思いますし、いわゆる許諾料の設定については、やはり想像していたように、農研機構の公益性を十分に考えて、国内の生産現場等を配慮した設定をしているんだというのもよく確認ができたところであります。
次に、農水省に確認をしたいというふうに思いますが、許諾料は国内向けと国外向けで異なる設定をしていくことも可能なわけでありますけれども、今回の法改正も含めて、農水省が描く方向性、その先というのには、つまり、海外からはロイヤリティーをしっかりと得ていこうということ、そしてその上で、国内生産の海外での競争性を高めれば、政府の輸出戦略で描く将来像にも奏功
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| 杉中淳 |
役職 :農林水産省輸出・国際局長
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衆議院 | 2026-06-16 | 農林水産委員会 |
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お答えいたします。
育成者権に基づく許諾料の設定の仕方でございますけれども、議員御指摘のように、今、国内では、種苗の譲渡額に対して一定で許諾料を徴収する方法が多く、海外では、収穫物の販売額に対して一定の割合で徴収する方法が一般的というふうに承知をしております。すなわち、ブドウの苗木をベースに許諾料を設定するのが国内、ブドウそのものをベースに設定するのが海外で、一般的には海外の方がロイヤリティーが高額となっております。
委員御指摘のように、優良品種を活用して、海外から稼ぐ力を強化するとともに、知財収入を将来の品種開発につなげていく必要があるというふうに考えております。
今後更に方向性については議論していきたいと思いますけれども、基本的には、海外からは、収穫物の販売額に対して一定の割合で許諾料を徴収をして、これを育成者に還元していく、また、国内では、農業者の利益と品種開発コストの回
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| 渡辺創 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-06-16 | 農林水産委員会 |
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続けて確認をしたいと思いますが、政府は、育成者権を保護し、ちょっと世俗的な言い方で恐縮ですが、取りっぱぐれなく、きちんと海外からのロイヤリティーも得られるようにしたいということで、先ほど自民党さんの質問にもありましたが、育成者権管理機関の創設に向けた取組を進めていらっしゃいます。数年間にわたってそのための予算も計上してきたというふうに承知をしております。
様々な、農研機構さんも含めて、機関が連携して、協力してつくっていくような仕組みになるというふうに理解をしていますけれども、進捗状況を伺おうと思いましたが、先ほど自民党さんの質疑で八月には立ち上げというところもありましたので、そこの進捗状況に加えて、育成者権管理機関が確立された場合にはどのような効果を上げ、どの程度のロイヤリティーが確保されるイメージを持っているのか、冒頭に大臣に伺った現在の損失に対する政府の認識を前提にした上で、イメー
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| 根本幸典 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産副大臣
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衆議院 | 2026-06-16 | 農林水産委員会 |
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お答え申し上げます。
育成者権管理機関、先ほども御答弁申し上げましたが、遅くとも八月までには立ち上げて、事業を開始できるようにしたいというふうに考えています。
管理機関は、優良品種の育成者権者から委託を受けて、国内において、先ほどありましたように、優良品種の普及のための契約管理や、海外においても、無断栽培などの監視、侵害対応や海外ライセンスの契約とその管理に取り組んでいくため、関係者が準備しているというふうに承知をしております。
管理機関が立ち上げられれば、海外ライセンスを通じて、海外からの知財収入として育成者に還元し、新たな品種開発が促進されることを期待をしております。
管理機関のロイヤリティーの収入なんですが、販売物の販売価格に対して一定の割合で徴収する方法、それから、種苗の譲渡額に対して一定の割合で徴収する手法、許諾契約により固定額を徴収する手法がありますが、いずれも
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| 渡辺創 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-06-16 | 農林水産委員会 |
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ありがとうございました。
今まで御説明いただいたような状況であったりとか問題意識とか、これから創設しようとしているもののことを考えれば、それなりの機能を果たすことにならないと今この取組の意味もないと思いますので、現時点で具体的なことをお話しできないというのは十分理解できますので、八月に創設した後、一定の時間がたった後には、こういう効果が上がっているんだということを具体的に、機関からだけではなくて、国からも、政府からも御説明いただけるような状況が必要だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
ここまでの質問で共通している問題意識は、取組の必要性は十分に理解できるんですけれども、だからこそ、このことを真に推進していくためには、実態をできるだけ明確にして、その先の姿も可能な限り明示していくということが政策推進の土台になるというふうに私は思います。もちろんその取組に限界があるこ
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| 杉中淳 |
役職 :農林水産省輸出・国際局長
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衆議院 | 2026-06-16 | 農林水産委員会 |
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お答えいたします。
議員御指摘のように、育成者権の期間というのは、元々種苗法には、新品種をできるだけ早く多くの人に使ってもらう方がいいという考えと、研究開発に資金がかかりますので、それを回収するためには育成者に利用を独占させる必要がある、このバランスを取るというふうに考えて決定をしております。
育成者権については、価値がなくなれば取下げをしますので、先ほど答弁をしましたとおり、存続期間の上限まで登録を維持するものは全体の一七%でございます。
そのような中で、特に延長があったものは、例えば愛媛県の紅まどんなといったように、都道府県が開発をして、その利用を基本その地域の農業者に限定されているというものが多いと考えています。こういう品種は、育成者権を維持することによって地域ブランドを維持する、これによって地域の農業の発展を図るということから、期間延長の要望を受けてきたところでございま
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| 渡辺創 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-06-16 | 農林水産委員会 |
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ありがとうございます。
今、答弁の中に、実態上、そういう長い期間を求めるというか、要するものになっているのは、幅広く国際的な展開のものだけじゃなくて、地域の農業者のある意味優先性を守るというものもあるというお話がありましたが、それはちょっと後からも触れますが、私も重要な観点だと思っていますので、そこは是非これからも意識していただきたいというふうに思います。
このテーマについて、もう一点。
十年延長という部分は、予定されている十二月一日の施行を待たずに、公布の日から施行というふうになっていると思います。各資料を見ると、例えば梨のあきづきという品種や、かんきつ類のせとか、これは実は宮崎でも生産しておりまして、かんきつ類のとろとか言われて、大変おいしいミカンであるというふうに思いますけれども、こういうものの期限が十月十九日に迫っているということも背景にあるのかなと想像をしますけれども
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| 杉中淳 |
役職 :農林水産省輸出・国際局長
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衆議院 | 2026-06-16 | 農林水産委員会 |
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お答えいたします。
先ほど答弁しましたとおり、育成者権期間の延長が影響するのは、存続期間の満了まで登録を維持している品種でございます。
その内訳を見ますと、登録期間の満了まで登録を維持しているものというのは、農研機構の品種と都道府県の登録品種というものが多いわけでございますけれども、農研機構が育成した品種、議員からも御紹介ありましたけれども、これについては現在でも農業者に過度に負担になることがないよう配慮しながら種苗の供給を行っており、期間が延長されたとしても、引き続き、その点に考慮をしながら、しっかり種苗を供給していきたいと考えております。また、県が育成をして、その生産を自県内に限定している品種、先ほど言った紅まどんな等のような品種につきましては、現在でもその地域外での増殖等の利用を想定をしていないと考えておりますので、限定地域の外で既に種苗の準備をしているという情報には接してい
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| 渡辺創 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-06-16 | 農林水産委員会 |
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ありがとうございました。
次に、自治体の取組にテーマを移したいと思います。
法案審議に当たって受けてきた説明によると、今、新品種育成の取組は減少していて、品種登録件数も減少傾向にあるとのことですが、その原因について政府の認識を確認します。
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| 広瀬建 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣政務官
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衆議院 | 2026-06-16 | 農林水産委員会 |
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我が国で育成された新品種の品種登録出願件数は、平成十九年の九百五十五件をピークに減少傾向にあり、近年は三百から四百件程度になっております。
出願件数の減少の要因として、近年ニーズが高い高温耐性などの気候変動に対応した新品種の開発には、多数の遺伝子が関与するため、多くの組合せから目的の形質を選ぶ必要があり、新品種の開発コストが上がっていること、その一方で、専門性の高い育種などの研究を行う都道府県などの公的機関の研究職員が減少しており、産官学が連携して育種を進めていくことが大きな課題と認識しております。
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