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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
宮崎政久 衆議院 2025-05-09 経済産業委員会
これより会議を開きます。  内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房GX実行推進室長兼資源エネルギー庁次長畠山陽二郎君外十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
宮崎政久 衆議院 2025-05-09 経済産業委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
宮崎政久 衆議院 2025-05-09 経済産業委員会
これより質疑に入ります。  質疑の申出がありますので、順次これを許します。山崎誠君。
山崎誠 衆議院 2025-05-09 経済産業委員会
おはようございます。立憲民主党の山崎誠でございます。今日も大事な質疑の時間をいただきました。ありがとうございます。  今日は、GX推進法そして資源法ということで、環境・気候変動、地球温暖化、気候危機と言われる時代に大事な法案ということで、是非深い議論ができればと思いますので、よろしくお願いします。  中田副大臣には、実は、横浜市会議員を私がやっておったときに横浜市長でいらっしゃいまして、ちょうど資源循環の3Rとか、あるいはみどり税の話だとか、あるいは生物多様性だとか、本当にそういう議論をさせていただきました。今日は、その延長でお話ができればと思います。非常にうれしく思う次第であります。よろしくお願いします。  まず、今回のこのGXの推進ですけれども、その前提として、この気候変動、地球温暖化、これをどういうふうに捉えるのか、これが原点なのでありますけれども、そこからまずお話をしたいと思
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中田宏
所属政党:自由民主党
衆議院 2025-05-09 経済産業委員会
おっしゃるとおりだというふうにまずは認識をいたしております。  気候変動に対して、日本がしっかりと世界的な役割も果たしていかなければいけないし、日本自身が、そういう意味においては、目標達成ということ、目標を定めてしっかりと歩んでいくということが重要だというふうに思います。  ただ、アメリカということだけではなくて、日本においては、やはり、環境もしっかり守りつつ、一方では経済もしっかり回していかなければいけない、このことを両方しっかり取り組んでいくということの中で達成していかなければいけないと考えています。
山崎誠 衆議院 2025-05-09 経済産業委員会
ありがとうございます。  もちろん経済は大事でありますから、経済が行き詰まる、今非常に厳しい状況でありますから、特にバランスを取るというのは私も賛成でありますけれども、でも、前提はやはり地球環境。これを壊してはやはり経済も成り立たなくなりますし、そもそも、我々の命、あるいは生態系全体の命の問題だということは、やはり私は肝に銘じるべきだと思います。  その前提で、二月に政府は、NDC、排出削減に対する貢献ということで数字を出しています。二〇一九年比で、二〇三五年に六〇%削減という数字を閣議決定をしたわけでありますけれども、この数字については、私たちは、やはり深掘りが足りないんじゃないか、もう一歩、二歩深掘りをすべきではないかということで、ずっと主張をしております。  少なくとも、IPCCの基準でいくと、やはり、二〇一九年比というところをベースにして、この六〇%削減という数字を描こうとす
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中田宏
所属政党:自由民主党
衆議院 2025-05-09 経済産業委員会
我が国は、二〇五〇年のネットゼロ実現に向けて、官民が予見可能性を持って取り組んでいくということが重要でありまして、排出削減と経済成長の同時実現に向けての取組を進めるために、たゆまぬ直線的な排出削減を進めるという、そうした経路として、二〇一三年度比で二〇三五年度は六〇%減、二〇四〇年度は七三%減という新たな目標を設定をいたしたわけであります。  この目標、そして直線的な削減経路でありますけれども、今言及をいただいたIPCCが示す一・五度目標と整合的な経路の削減率の幅、この中にしっかり収まっているわけでありまして、一・五度目標と整合的で野心的な目標だというふうに認識をいたしております。
山崎誠 衆議院 2025-05-09 経済産業委員会
今、IPCCが示すバンドの中にしっかり入っているというお話だったんですけれども、どの位置にありますか。上の方にありますか、真ん中にありますか、下の方にありますか。
堀上勝 衆議院 2025-05-09 経済産業委員会
お答えいたします。  IPCCの第六次の評価報告書が示しております二〇一九年比六〇%削減ですが、これは複数の削減経路の中央値を示したものでございます。その幅があるということで、正確には、科学的な不確実性に基づいて、四九%から七七%ということで幅を持って削減率が示されている。要するに、その中に日本のNDCも入っているということでございます。
山崎誠 衆議院 2025-05-09 経済産業委員会
どこに入っているかが問題なんですよ。どの辺りにつけているんですか。