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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
田尻貴裕 衆議院 2025-05-09 経済産業委員会
お答え申し上げます。  今御指摘ございましたとおり、まさに企業がGX投資を行うための指標となるものでございますので、そのインセンティブとなるためにも、低過ぎてもまずいということだと思いますし、また、高過ぎて、それによってカーボンリーケージなどが起きてしまってはこれもまずいと思いますので、まさに御指摘のような、微妙なさじ加減と申しますか、そういう判断が必要かと思ってございます。  したがいまして、その点は、産業構造審議会での有識者の御意見なども踏まえながら、慎重に設定をしていきたいというふうに考えているところでございます。
山崎誠 衆議院 2025-05-09 経済産業委員会
ありがとうございます。  カーボンリーケージという言葉がよく出てくるんですけれども、どういうことを想定していますか。
田尻貴裕 衆議院 2025-05-09 経済産業委員会
お答え申し上げます。  炭素価格が高くなることによって、日本で投資をすることによるメリットが感じられず、海外に生産基盤を移転してしまう、そういうケースを考えてございます。
山崎誠 衆議院 2025-05-09 経済産業委員会
もちろん、そういうケースは極端なケースではあると思うんです。ただ、海外に拠点を移すというのは大転換でありますから、メーカーなどにとっていえば。なので、それは私は、一定のいろいろな条件の中でそういう判断をされるんだと思いますよ。なので、カーボンリーケージ、カーボンリーケージとそればかりを言われるのは、ちょっともう少しそこは慎重に考えるべきじゃないかなというふうにも思うところであります。  次に、クレジットの使用制限、外部クレジットについて、これもお聞きをしたいと思います。  これは、GX二〇四〇ビジョンでJクレジットあるいはJCMといったカーボンクレジットを活用する方向というのが示されていて、これを今回の制度とも合体させるということと理解をしています。  ただ、今回の法案の改正では、この外部クレジットを使用できる上限のようなものが設定されていない、この外部クレジットについては何も触れら
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田尻貴裕 衆議院 2025-05-09 経済産業委員会
お答えを申し上げます。  カーボンクレジットは、多様な主体による脱炭素の努力をクレジットとして取引を行うことで、社会全体で費用対効果の高い取組を進める手法でございます。  今回の排出量取引制度におきましては、この制度対象者のみならず、今御指摘もございました中小企業、例えば森林関係者等々の幅広い主体が脱炭素投資を行うためのインセンティブを高めるという観点から、排出実績の算定に当たりましては、JクレジットやJCMクレジットといったカーボンクレジットの活用を可能とする方針としてございます。  一方で、諸外国の制度におきましては、カーボンクレジットの流入による排出枠の需給バランスへの影響を回避するという観点から、カーボンクレジットの活用を認めつつも、その量に一定の制限を設けている例も存在しているということを承知してございます。  今委員から御指摘ございましたとおり、現状を考えますと、現状は
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山崎誠 衆議院 2025-05-09 経済産業委員会
是非他国の例も参考にされて、認めていないところもありますから、是非検討していただければと思います。  それでは、次のテーマで、資源循環の強化という話についてお話を進めたいと思います。  まず、再生プラスチックの活用が大きな目玉になるわけでありますけれども、その点で、廃プラスチックの再資源化、これが日本ではどういう状況なのか、環境省から御説明いただければと思います。
角倉一郎 衆議院 2025-05-09 経済産業委員会
お答え申し上げます。  一般社団法人プラスチック資源利用協会のデータによりますと、二〇二三年における日本のプラスチックごみの総排出量は七百六十九万トンとなっております。このプラスチックごみの有効利用率でございますが、これは継続的に上昇しており、二〇二三年度には約八九%に達しているところでございます。  この八九%の内訳は、マテリアルリサイクルが約二二%、ケミカルリサイクルが約三%、熱回収が約六四%であり、熱回収を除いたリサイクル率は約二五%と近年横ばいで推移している、このように認識しているところでございます。
山崎誠 衆議院 2025-05-09 経済産業委員会
熱回収もリサイクルだということだとは思うんですけれども、二五%なんですよ、マテリアルとして回収できているのは。  これは副大臣、どうですか。この数字というのはもっと上げるべきだと思うんですけれども。
中田宏
所属政党:自由民主党
衆議院 2025-05-09 経済産業委員会
現在、今回御審議いただいている法案もありますし、既に成立した資源高度化法もありますし、そういう中において、プラスチック資源のマテリアル利用というのも十分にこれから促していきたいというふうに考えておりますが、それでも使い切れないものについて、あるいは、まだ整っていないものについては、やはり熱回収も有力な手段でありますから、そこら辺を含めて、トータルにしっかりとした循環資源型の社会をつくっていく、こういうふうにしてまいりたいと思います。
山崎誠 衆議院 2025-05-09 経済産業委員会
せっかく今この資源法で再生材の利用に関する計画だとか報告の義務づけをやっても、要はもとの資源がないというのが、私はやはり現場の声なんじゃないかと思います。  そしてまた、再生プラスチックの活用の実態というのを見ると、実に、四分の一だけ国内で、四分の三は海外に出てしまっているんですね。だから、回収されて再生資材に回る廃プラスチックも少ないし、そこからできた再生材も四分の三は海外に出てしまうということなんです。  本当に日本に残っている、循環の、まさにここでターゲットになっている物質というのは少ないんですよ。それが実態だと思うんですけれども、武藤大臣、どうですか。