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日本の議論
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 堀上勝 |
役職 ：環境省大臣官房審議官
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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お答えいたします。
先ほどお話しした四九％から七七％の中に入っておりますが、その中でどこかということであれば、どちらか寄りということであれば、大きく四九の方に傾いている、そういうことではないかもしれませんが、しっかりその幅の中には入っております。
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| 山崎誠 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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どっちなんですか。上なんですか。上中下でどこに入っているんですか。
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| 堀上勝 |
役職 ：環境省大臣官房審議官
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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なかなか、その幅ということでありますので、上中下というようなことをお示しすることはちょっとできないということでございます。
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| 山崎誠 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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これは、客観的に世界は日本の基準をどう見ているのか、目標をどう見ているのか、そこを踏み違えるとおかしなことになっちゃうんです。
これははっきり言って下の方ですよ。ぎりぎりです、バンドの中の。そうじゃないですか。
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| 堀上勝 |
役職 ：環境省大臣官房審議官
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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何度も繰り返しになりますが、幅の中に入っておりまして、その中でしっかりとお示しをさせていただいておるということでございます。（発言する者あり）
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| 山崎誠 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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小泉筆頭からも許してくれというお話がありましたので、これ以上詰めるのはやめますけれども、ここは大事なところなんですよ。日本の目標は、十分にリーダーシップを発揮するという意味で高い水準には私はなっていないと。
例えば、これは前からお話ししているように、ＪＣＬＰ、日本気候リーダーズ・パートナーシップという、二百二十九社ですか、入っている日本の企業グループ、これから要望が出ている。これは七五％削減しなきゃ駄目なんだと言っていますよ。企業の皆さんだから自分たちの活動を縛るようなことにはなるんだけれども、そういう方々が例えば七五％という数字を出されている。これは、皆さんはこれを達成しようという決意の下で表明されている話ですから、私は軽いものではないと思うんです。
全て、では、七〇％でも難しいと思いますけれども、私は、このぐらいの目標設定をしていくという可能性もあったんだということはやはり感じ
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| 武藤容治 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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インターナルカーボンプライシングの企業について御紹介をいただきまして、ありがとうございます。おっしゃるとおり、既に一部のこういう、まあ大手の会社が多いとは思いますけれども、先進的な企業で、炭素価格を社内で自主的に設定をし、脱炭素投資の意思決定の際に活用しているものと認識をしているところです。
本法案でありますけれども、委員がおっしゃられるように、足を引っ張るというものじゃなくて、排出量取引制度、これを導入されて、これまでＧＸに先駆的に取り組んできた企業、先生がおっしゃられるような企業ほど、排出量が同業他社よりも少なく、余った排出枠を市場により多く売却できるということが予測されるので、これまで自主的に進められてこられたＧＸの取組をむしろ制度的に後押しをする、このようなことができると考えているところであります。
また、このカーボンプライシングの導入に加えて、ＧＸ経済移行債を活用した二十
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| 山崎誠 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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前向きな御答弁ありがとうございます。まさに、おっしゃっているように、後押しをしていくような、そういう制度設計、そして制度運用にならなきゃいけない。
この後お話をしますけれども、この排出量の取引制度というのは、大手の企業、約六割をカバーするというお話でありますから、まさに、今先行的に取り組んでいる企業も当然入ってくるというふうに思うわけでありまして、そういう中で、この制度をどううまく動かすかということだと思います。
私、一点は、この排出枠の無償割当て、これを各業界、企業に割り当てていくわけでありますけれども、その総和、総量、これをどういうふうにコントロールするか、決めていくかというのが極めて重要になると。言うまでもないと思います。もっと言うならば、ＣＯ2の削減効果という意味では、この枠を、総量を決めてしまえば、一定、減るのが読める、見える、そういう強い制度であります。
なので、こ
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| 武藤容治 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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総量のＮＤＣとの関連ということの御質問をいただきました。
おっしゃるとおり、我が国のＮＤＣ、これは極めて野心的な目標であるというふうに私は承知をしているところであります。その実現に向けては、排出量取引制度のみならず、あらゆる対策、施策を総動員しながら、政府一丸となって取り組んでいく必要があります。
排出量取引制度において、割当て総量をＮＤＣと整合するように管理をすれば、排出枠の大幅な高騰が生じた際とか、このようなときに排出枠を追加的に割り当てることの対処ができず、国民生活や産業にも逆に大きな影響を与えてしまうんだろうという懸念を持つところであります。
このため、排出枠の割当てについては、現時点での脱炭素技術の実装や投資の実施状況等を踏まえて定めた基準に基づいて行うこととさせていただいているところであります。
このように、排出枠の割当てが直接ＮＤＣとひもづくわけではないんです
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| 山崎誠 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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非常に難しい御答弁だったようにも思います。
当然なんです。要するに、ＮＤＣの目標達成のためにこういう取組をするのだから、そのＮＤＣの目標を達成できないような制度運営じゃ困るわけですよね。それはいろいろな理由があるかもしれません。理由があるかもしれないけれども、いずれにしても、このＮＤＣの目標を決めた以上、それに沿ってこの制度が運用されて、目標に到達できるように誘導しなきゃいけない。それが経産省の皆さんの大事な役目であり、ＧＸ推進機構の役目でありということになってくると思うんですよ。
もう一回確認させてください。ＮＤＣと言われるこの目標を達成するためにこの制度の運用を整合を取ってやっていくんだ、これは必要なことだということで、認識を確認させてください。
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