ギジログ
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日本の議論
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 武藤容治 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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再生プラスチックのいわゆる国内循環をどう強化していくか。昔、日本ではよく、昔でもないですね、もったいないという発想が非常に国民の中にもあったんだと思いますけれども、そういう資源の循環という意味では、そういう意味でも日本には僕は合っているんだと思っています。
ただ、今委員の御指摘のように、サーキュラーエコノミーを確立するためには、今、日本の中で、設計、製造事業者から成るいわゆる動脈産業という方々と、それから回収、リサイクル事業者から成るいわゆる静脈産業の連携というものが極めて重要になるんだろうと思います。
再生材の国内循環の強化に向けて、動脈産業を所管する経済産業省といたしましては、今回の法改正により、製造事業者等への再生材の利用義務の強化、これによって国内需要の創出を図りたいというふうに思っています。
そして、他方、静脈産業を所管する環境省においては、再生材の安定供給ですとか品
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| 山崎誠 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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本当に今のおっしゃるところが私のポイントであります。環境省があって、経産省があって、その連携が取れて、全体の流れがきちっと整合されて全体最適、それで、ボトルネックとかがきちっと議論されて、取り除かれて大きな流れになるというのが今回のこの資源循環の強化のポイントだと思うんですね。なので、是非ここは、国の中もありますし、また地方自治体も絡みますので、やはりこの全体を統合していく強化をやっていただきたいと思います。
最後ですけれども、横浜市長もやっていらっしゃいました、３Ｒでこの取組をずっとリードしてきた中田副大臣に、地方自治体も含めた取組の重要性に言及いただければと思います。
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| 宮崎政久 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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中田環境副大臣、簡潔にお願いします。
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| 中田宏 |
所属政党：自由民主党
役職 ：環境副大臣・内閣府副大臣
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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はい。
御指摘のとおりであります。プラスチックも含めて、経産省とそれから環境省がしっかりと連携を取っていかなければいけませんし、その上で、やはり廃棄物の発生というのは、これは地方ですから、その地方からの循環というのをしっかりできるように、今後しっかりリードしてまいりたいと考えております。
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| 山崎誠 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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ありがとうございました。
終わります。ありがとうございます。
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| 宮崎政久 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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次に、鬼木誠君。
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| 鬼木誠 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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自由民主党の鬼木誠でございます。
本日は、ＧＸ推進法について質問をさせていただきます。
二〇一五年十二月、私は、パリで開催されましたＣＯＰ21に環境大臣政務官として参加をいたしました。日本からは、丸川珠代環境大臣、そして安倍晋三総理、アメリカからはオバマ大統領と、各国の首脳が集まり、地球温暖化対策について議論を交わしました。発展した先進国、そしてこれから発展しようとする途上国、また、産油国もあれば、温暖化の影響で水没しかけている島国、島嶼国もあり、様々な利害が対立する中で、脱炭素に向けた国際的な取組を妥結いたしました。
ＣＯ2を減らすということは、安価な化石燃料の使用をやめて高コストのエネルギーに移行することにもつながり、産業の発展とどう両立させるかが課題となります。化石燃料を燃やすなという流れの中で、脱炭素の世界的潮流に逆らえばペナルティーを受ける、ばか正直に従えば産業の競争
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| 大串正樹 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：経済産業副大臣・内閣府副大臣
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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御指摘のとおり、排出量取引の導入に当たりましては、国内の産業空洞化を防ぐために、企業に対して過度な負担を課さない仕組みとすることが重要であるというふうに認識をしております。
このため、本制度では、業種特性を考慮した上で企業ごとの排出割当て量を決定することを基本としております。また、産業空洞化を招くリスクが高い業種に対しては一定の場合に追加割当てを可能とするほか、排出枠には上限価格を設定することとしております。
こうした制度の工夫に二十兆円規模の先行投資支援策を組み合わせることで、産業空洞化を招くのではなく、国内の産業基盤を強化する仕組みとしてまいります。
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| 鬼木誠 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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こういう国際ルールにどうしても日本は適応していかなくちゃいけないし、対策していかなくちゃいけない。そういう中で、よくあることなんですけれども、ゴールが動く、ゴールポストの位置が変わる、そういうことがよくあるわけであります。トランプ大統領の影響もありまして、アメリカが脱脱炭素にかじを切っている風潮がございます。最近でも、日本の大手金融機関も相次いでネットゼロ・バンキング・アライアンスから脱退しているという報道もありました。
こうした、今後どのような環境変化が待ち受けているか想定できかねるところもあることから、二〇三三年度以降の制度について、既に法定化されている部分についても、国際動向を注視しながら、必要に応じて柔軟に見直すことも考えるべきではないでしょうか。見解を伺いたいと思います。
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| 大串正樹 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：経済産業副大臣・内閣府副大臣
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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ＧＸをめぐる国際的な動向につきましては、トランプ政権がパリ協定の離脱を表明するなど、足下の不透明感は残るものの、市場では製品やサプライチェーンのグリーン化が求められるなど、世界全体で脱炭素に向けて取り組んでいく必要性や方向性は変わらないものと認識をしております。実際、足下では三十六の国と地域で既に排出量取引制度が導入されている状況を踏まえても、我が国において制度の導入を進めていくことは待ったなしの状況であるというふうに考えております。
他方で、御指摘のとおり、排出量取引制度は産業活動に対して影響を生じさせる可能性もあることから、他国の制度と比較して過度な仕組みとなっていないか、制度が効果を上げているか等について見極めていくことが重要であると考えております。
したがいまして、制度導入後も、諸外国の状況を見極めながら、排出量の実績や見通し等を基礎に、排出削減の進展と排出量取引制度を含め
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